お知らせブログ - 188ページ目 (857ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

27 2月

府中市（東京）令和６年度予算のポイント　①市民生活に関わる新規事業について・・総額予算規模は１２００億円の過去最大規模に

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。令和６年度第１回府中市議会定例会が開会されていますが、今議会では令和６年度の府中市の予算案が審議されます。市の予算規模は１２００億円を超える過去最大の規模です。また新規事業は５２事業、総額で３億４２６２万となっています。そのなかで市民生活に関わる新たな行政サービスの新規事業について、以下、掲載します。

①子育て世帯訪問支援事業費・・ヤングケアラーを含めた支援を要する幅広い子育て世帯を対象とし、家事支援および保育所や学校への送迎サービスをはじめとする育児支援を行うとともに、子育て支援施策などの情報提供を行う。予算・・約８００万

②長寿ふれあい食堂推進事業費・・高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進および多世代交流の促進を図るため、高齢者が参加できる会食活動などを実施する場合に補助費を行う。補助率１０分の１０、　予算・・１１２万

③介護支援専門員実務研修費・・ケアマネージャーの不足に対する新たな人材確保対策として、市内の居宅介護事業所、介護予防支援事業所などを対象に、介護支援専門員研修および再研修にかかる受講費用の補助をする。補助率１０分の１０　予算・・６７万

④まちの環境美化推進事業・・喫煙禁止路線において、過料徴収などによるバトロールおよび悪質な喫煙者に対する過料徴収を行う。予算・・１１７９万

⑤母子健康手帳のデジタル化など・・アプリの導入により、母子健康手帳のデジタル化や妊娠期から子育て期における伴走型相談支援のためのプッシュ型情報発信、乳幼児健康診査問診票などのデジタル化をおこなう。予算・・１４２０万

⑥心疾患予防啓発事業費・・７５歳の方を対象に受診券を配布し、希望者に対して心不全リスク検査を市内協力医療機関で実施する。予算・・６０１万

⑦熱中症対策推進事業費・・夏場の熱中症対策として、市内の公共施設や協力いただける民間施設を避暑施設として開放するほか、熱中症予防を啓発する活動を行う。予算・・２８４万柄ｎ

⑧がん患者へのアピアランス支援費・・がん治療中の方や治療後の方に対し、ウィッグや胸部補正具などの購入にかかる費用を助成する。上限２０万円、予算・・１６４万

⑨まちの環境美化推進事業費・・喫煙禁止路線上ので喫煙や吸い殻のポイ捨て行為を減少させるために、府中駅周辺２ヶ所に公衆喫煙所を設置し、維持管理を行う。予算・・設置費用３４３０万、維持管理予算・・１７９万円

⑩特定空き家など除却費用助成事業費・・特定空き家などに認定された空き家の所有者が自発的に除却を行う場合に、空き家および工作物の除却や樹木の伐採にかかる費用の一部を助成する、補助率２分の１、上限額１００万円、予算・・１３００万円（続く）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

26 2月

（府中市議会）府中市でも終活の登録事業について、他市の事例を参考に検討していきます（府中市の答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました（２月２２日）。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、３回にわけてブログで掲載します。

★地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々への行政サービスとしても必要な終活事業

２件目の終活事業の施策についてです。この終活支援などの施策については、これまでも渡邊議員さん、奥村議員さんも取り上げておられます。市民の方からのニーズが多い案件でありますので、この際取り上げました。最近は、人生の終わりを想定して準備をする「終活」が広がっています。終活というと、暗いイメージもありましたが、自身の身辺を整理することで、前向きに生きることにもつながる、という高齢者の方からのご意見を伺い、終活のイメージを明るくする施策が必要だと考えました。

読売新聞（１月７日付）の社説によると、「民間調査会社などが昨年実施した調査によると、自分が取引する金融機関や口座を一覧にするなどしているという６０～８９歳は、全体の１３％にとどまった。終活について、親子で話し合ったことのない人は７０％を占めている」と指摘しています。一般的にいきなり家族間で、終活について話し合うことに抵抗がある方が多いようでもあります。同時に一人暮らしの高齢者の方も増えていることから、地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々のために、最近では自治体が終活に関する行政サービスを実施する自治体が増えてきました。冒頭指摘したように、東京都も終活支援の補助金制度を予算化しています。そこで１回目の答弁踏まえ、２回目、４点伺います。

●ゆうき質問・・希望者に対し、未来ノートを無料配布する考えについては

●市の答弁⇒市では未来ノートの着手にあたり、ノートを手にされた方自らが、ノート作成に真摯に取り組んでいただきたいという考えのもと、開始以来、有料頒布としてまいりました。また市民からは「有料だからこそ将来のことを考えるきっかけになる」など、肯定的な意見もいただいおり、１冊３５０冊とりますが、「主体的に入手する意志」を尊重するとともに、行動変容を促す意味でも必要と考えている。このためノートの取り扱いについては、将来への備えとして書留め、活用していただくことが重要となるので、無料化の考えはありませんが、より多くの方に「終活事業」を周知するうえで、ノートの活用を案内したいと考えています。なお未来ノートについては、市のＨＰに内容を掲載しており、希望する方は無料でダウンロードできる環境を整えています。市としては老い支度にむけての周知について、引き続き調査研究していきます。

●ゆうき質問・・東京都の支援事業も活用して、終活に関する個人情報登録事業を行うことを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒登録事業については、病気や事故などで意思表示できなくなった時や、死亡した時などに備え、本人からあらかじめ緊急連絡先などの必要な情報を登録しておくことで、安心した終末期が実現できるなど、効果的な事業だと考えています。とくに頼れる身寄りがいない高齢者にとっては、入院時における医療機関などの円滑な対応や、死後の手続きに関して適切な処理がなされるなど、関係機関の負担軽減につながるものと期待されるため、他市の事例を参考に今後、検討していきたいと考えています。また報道にある東京都の支援事業については、現在、具体的な内容が示されていないため、情報の把握につとめます。

●ゆうき質問・・豊島区のように終活センターの開設で、終活相談窓口、終活情報の事前登録、終活の広報普及、啓発に関する事業を、この際一体化して実施することを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒　現在、終活に関する相談や普及啓発については、高齢者支援課や地域包括センター、社会福祉協議会がそれぞれの業務のなかで取り組んでおり、各機関の連携により進めています。一体的なセンターの開設については、今後、市では未着手である、終活情報の登録事業の検討にあたり、他市の先進事例などを参考に、その推進体制についても調査研究します。（府中市議　ゆうきりょう）

25 2月

（府中市議会）府中市も終活事業を実施してほしい・・「豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない」（市の答弁）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市議会一般質問で、終活事業を求めて質疑をしました（２月２２日）。終活事業について、豊島区の実例も示して要望しました。終活質疑について、２回にわけてブログで掲載します。

東京都が来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートします。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、1月２３日付）とのことです。高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であると考え、以下３点について伺います。

★府中市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていない（市の答弁）

●ゆうき質問①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について伺います。

●市の答弁⇒　終活については、当時者自身が望む医療や介護の利用をはじめ、争議やお墓の準備、財産の相続などについて、生前の家族などと話し合いを整理しておくことを目的とし、自分らしく尊厳ある人生を送るうえで、非常に重要な取り組みであると認識しています。

しかしながら、多くの方は自分の病や死についてあらためて見直すことを避けてしまう傾向にあるため、まずはこの取り組みの重要性を当事者自身に、理解していただくことが大きな課題であり、次に自らの判断や意思が表明できるうちに、いかにして希望や考えを整理し、家族など周囲の方々と情報を共有していくことが重要です。府中市では第９期の高齢者保健福祉計画のなかに、「最後まで自分らしく暮らすプランづくりの推進」を事業に位置付け、人生の終焉にむけ、困難な状況に陥らないよう、自身の老いやあらかじめ準備をしておくための終活の取り組みについて定めている。

●ゆうき質問②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について伺います。

●市の答弁⇒終活に関連するものとして、「成年後見制度・地域権利擁護事業」の件数ですが、令和５年度に地域包括支援センターで受け付けた相談件数はのべ１２２８件です。主な相談内容については、「頼れる身寄りがいないが、事故や病気の際に入院ができるか心配」「一人暮らしだが、亡くなった際の葬儀はどうなるのか」というものがある。

●ゆうき質問③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という３つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について伺います。

●市の答弁⇒終活相談については、高齢者支援課、地域包括支援センターで福祉相談の１つとして受け付けており、相談を受けた際はその内容により必要な情報を提供するとともに、社会福祉協議会の「権利擁護センターふちゅう」などの支援機関を紹介している。

終活の事前登録については緊急連絡先や終活情報を自治体が登録、開示する制度と認識していますが、市では現在「救急医療情報キット」を配布し、緊急時の情報共有のツールとしていますが、豊島区や横須賀市などで取り組んでいる当該事業までには至っていません。最後に終活の普及、啓発については「介護」「葬儀」「遺言」などをテーマに、「老い支度カレッジ」を定期的に解散するとともに、「人生への思い」や「介護、医療への希望」「葬儀や財産の情報」を家族などへ伝えるための「未来ノート」の普及活動をしています。（続く）

24 2月

（府中市の災害情報とラジオフチューズ）府中市と東京FM府中とのらさらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究する（府中市の答弁から）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日（２月２２日）の府中市議会一般質問では、災害時におけるコミュニティFM局（ラジオフチューズ）との間における連携、協力のあり方について質疑をしましたので、２回にわけてブログで掲載します。

★、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握している（市の答弁）

●ゆうき質問⑤・・災害緊急時において市の防災無線からコミュニティFMの電源活用を提案したい。ラジオフチューズは、同局の回線と防災無線との間について、常時、回線をつなぐことができる。災害時において、なかでも緊急地震警報なと、市の防災無線室とラジオフチューズとの間を直結して、市内に防災放送を流すことなど要望したいが、市の考えは。

●市の答弁⇒大規模災害時において、市が市民に対し正確な災害情報をお伝えするためには、災害対策本部に寄せられるよう様々な情報を精査したうえで、防災行政無線以外にもHPやメール配信システム、SNSなどその時に通信が可能なあらゆる機能を活用して、情報を発信する必要がある。これらの情報発信機能のほかに、コミュニティFM放送局に期待する役割や、自治体との連携強化に関する取り組みが進んでいるところについては、把握していますので、他自治体の取り組み事例を参考に調査、研究します。

●ゆうき質問⑥・・災害時における情報収集について、消防、警察、自衛隊からだけでなく、住民からの情報を収集するという点について有効だと考えるが、市の考えを伺いたい。

●市の答弁⇒　災害時には消防、警察、自衛隊と情報を共有することになりますが、これら公的機関の迅速かつ効果的な活動には住民からの情報が役立つことが多く、とくに安否確認情報では重要な情報となります。このことから、各文化センター圏域自主防災連絡会との協働や防災訓練では、各自治会町会などが行う近隣住民の安否確認の方法や、市や関係機関への情報提供の仕方などを体験する内容を取り入れ、自助、共助、公助の役割を把握するとともに連携強化を図っていきたい。

●ゆうき質問⑦・・現状、府中市はFM府中との協定にもとづき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくことにしている」という見解で、要請放送にとどまっている。これをもう一段方針を引き上げて、同局との間で積極的な連携にすること、災害時の際、要請する段階から、積極的に情報を発信してもらう関係に、さらに引き上げられないか。

●市の答弁⇒東京FM府中とは締結している災害協定に基づき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしていますが、さらなる連携強化については、他自治体の取り組み事例を参考に、調査研究します。

★ラジオフチューズは小電力で動かせるバッテリー発電機があり、インフラ断絶の際に情報発信が可能

１月１日の能登半島地震発生直後、電力やインターネットのインフラが途絶えたことが課題となりました。インターネットは緊急時において、その中継局がバッテリーを活用し、情報を継続できるそうですが、バッテリー自体があがってしまうため、一定の時間が経つと使用できなくなるそうです。

これに対して、FM局、ラジオフチューズは小電力で動こかすことができるバッテリー発電機があり、電力やインターネットの中継局が災害時において、その連絡が途絶えた際にも、ラジオ放送を継続するために、瞬時に活用できることが利点です。

★ラジオフチューズは、日ごろから市民レポータを養成し、災害時の際は被災状況をリアルに伝えられる情報網がある

またラジオフチューズでは、２３年６月から一般市民の方が情報をとどけることができるシステムをつくっています。これは緊急の災害時における、住民の安否情報などについて、様々なネットワークを使い、市内の情報を集めて発信する仕組みが必要との考えから、日常から市民レポータを務められることを目的に、レポータ講座を開催し、とくに緊急災害時における情報の中身について、地域における正確なものを発信できるレポータを、日常から養成する企画を講じているとのことです。緊急災害時において、とくに地域の細かい、せん細な情報の提供について、普段から地域で生活している住民からの正確な情報は、命綱ともいえます。家屋の倒壊現場の情報を瞬時に伝えることもできる。

またラジオフチューズではリスナーに対して、防災の啓発に力をいれ、毎週土曜日「防災」の特番を組み、日常から防災意識の向上という啓蒙を図っています。さらに毎年３月と９月に防災特番をしており、こうした点からも、災害時における地元の地域コミュニティFM（ラジオフチューズ）との連携について、積極的な連携について、府中市に提案します。（府中市議　ゆうきりょうの質疑より）

24 2月

（府中市の災害情報とラジオフチューズ）府中市内の災害時において、市民の命、安全を守るために、府中市はコミュニティFM局、ラジオフチューズとの連携協力を強化するべき

★コミュニティFM局は災害時の情報発信力の強化という点で期待が高まっている（２０１８年の市の答弁）

２０１８年１２月議会、当時の公明府中の遠田議員さんが、東日本大震災でも災害情報の提供手段としてコミュニティFM局が果たした役割の重要性に関する質疑をされ、その答弁で当時の府中市の答弁（町田政策総務部長）では「東日本大震災の際、避難所等に持ち込むことができたＦＭつきラジオを通じて、コミュニティＦＭ放送からもたらされる地域に密着した情報が被災者にたくさんの力を与えたと言われている」と答弁されました。

★防災行政無線の放送内容をコミュニティＦＭ放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができる（２０１８年の市の答弁）

また当時の市の答弁では、防災行政無線とコミュニティFM局が連携について、「遠田議員からご提案のあった防災行政無線の放送内容をコミュニティＦＭ放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができるものと考えている」「災害メディアとしての機能強化については、発災後において、特に電力が遮断されている状況では、省電力で使用可能なラジオにより災害情報や救援情報などを提供する手段として有効であると考えています」と前向きな答弁をされました。この質疑は６年前のものですが、震災時において府中市がコミュニティFM局と積極的に連携することで、住民に対するリアルで正しい情報発信の重要性を示す答弁であると思います。そこで以下３点質問しました。

★「災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしている」（ゆうき質問への市の答弁）

●ゆうき質問①・・緊急の災害時における住民への正確、迅速な情報発信と伝達の方について、市の方針を伺います。なかでも被災状況はじめ、住民の安否確認の情報伝達についての対策は、どのように検討をされているか伺います。

●府中市の答弁⇒　災害発災時には、市民の生命の安全、生活に関する情報提供を正確かつ迅速に行うことが重要と認識している。そのため国や東京都および関係機関などから提供のあった情報を、災害対策本部において分析、判断し、市ホームページや防災行政無線、メール配信サービスなど、あらゆる情報発信手段を活用して情報伝達をしていく。また安否確認の情報伝達については、消防や警察、自衛隊などの防災関係機関から災害対策本部に集められた情報を各避難所へ伝達、都のHPでの公表や報道機関に対し情報提供の要請を行う。

●ゆうき質問②・・能登半島地震におけるSNS上の偽情報、誤った情報の拡散について、市はどのように認識されているのか伺います。

●府中市の答弁⇒能登半島地震では、SNS上で架空の地名をあげて救助を求める情報や、東日本大震災発生時の動画を加工したとみられる津波の映像が拡散されたことにより、人命救助や被災者支援に影響がでているという断じて許せない報道がされている。この状況について、国では有識者会議を開催し、対処方法を検証しているので、その検証結果を注視し、偽情報対策を講じたいと考えている。

●ゆうき質問③・・緊急の災害時において電力、インターネットのインフラが途絶えた際、住民への情報伝達について、現状、市の方針と対策について伺います。

●府中市の答弁⇒仮にインフラが途絶えた場合は、復旧するまでの間、市内各所に設置している防災行政無線による情報伝達や、消防団にもご協力いただき、消防ポンプ車両による広報活動を行うほか、自治会掲示板などを活用した情報提供を行うなど、可能な限りの情報伝達に努めていく。また携帯ラジオを通じた情報収集も有効であることから、防災ハンドブックや防災情報誌、地域で実施する防災訓練などにおいて、携帯ラジオ活用について周知を図っている。

●ゆうき質問④・・震災、水害時など緊急の災害時におけるコミュニティFM放送局の役割について、市の考えを伺います。あわせてコミュニティFM放送局との間における連携、協力について、現状はどのようなものになっているのか伺います。

●府中市の答弁⇒　コミュニテFM、東京府中FMとは市内で地震、風水害、その他の災害が発生、または発災する恐れがある場合、相互に協力して災害の状況、ライフラインの復旧状況などを市民に迅速かつ正確に伝えることを目的に、災害時などにおける情報発信に関する協定を締結している。今後もこの協定に基づき、災害時には必要に応じて市から情報発信の要請を行い、災害に関する情報を発信していただくこととしている。（続く）・