02 2月

(府中市)府中市は小中学校の「学用品」、ドリルワークの無償化を・・品川区が「学用品」すべてを完全無償化へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の朝日新聞多摩版に都内の品川区が新年度予算案のなかで、学用品など副教材費についても完全無償化を実施すると伝えています。これは区立の小中学校について、絵具や習字道具、ドリルなど教科書以外の補助教材費を所得制限なしで無償化するとのことで、これは都内でも初の施策だそうです。

今日、国会においてはほぼすべての政党が学校教育の費用無償化を政策にしていますが、府中市においてもこの昨年10月から学校給食費が完全無償化しました。私が所属する会派「自由クラブ」も、副教材費(ドリルワーク)の無償化の無償化を要望しています。

★ドリルワーク、副教材費を有償化した理由の合理性が崩れている情勢

府中市の場合、学校の副教材費については、平成26年度から令和2年度にかけて各学校の裁量により、公費分に加えて保護者からの費用の一部を徴収することを可能とし、公費負担分の割合を見直すことになりました。これまではドリルワークについては、市の負担により無償化でした。ところが平成25年当時の事務事業点検により、府中市の教材購入における公費支出の割合が近隣市と比較して高いため、公費負担の基準の見直しの指摘をうけ、あわせて府中市の行政改革推進プランにおいて、受益者負担(※)と公費負担の見直しにむけ取り組むとの方針により、ドリルワークについては保護者負担となりました。

また当時の議会での議事録(平成25年当時、共産党議員団の目黒議員の質疑)によると、市の主張は①(当時は)財政状況が厳しいこと、②教材費の公費負担は他市にはないということも主な主張にしています。

★学校教育費の無償化が国全体の流れになっている今日を反映すべき

私はこうした当時の質疑など見て、市の主張は当時の情勢としては一定の合理性、妥当性があったと思います。しかしながら今日における情勢は大きく変わりました。1つは市の財政もこの10年間で税収も好転し、基金残高(家庭で言う預金)も800億円を超えること、2つ目は近年は経済も名目成長があり市税収入も好転、市内にある法人企業からの法人税収も増加していること、3つめに国においても「異次元の無償化」方針のもと、教育費の無償化が推進されていることなど、当時の理由の合理性も成り立たなくなっているのではないでしょうか。ぜひこの課題については、引き続き要望したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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01 2月

(府中市)府中市教育委員会が特別支援教室に関するアンケート調査を発表しました(令和5年2月1日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、障害の有無にかかわらず児童・生徒が共に学び、互いに理解を深められる共生社会の実現を目指し、令和5年度から令和7年度までの3年間を計画期間とする第4次特別支援教育推進計画を策定しました。
本計画に基づいた特別支援教育に係る様々な取組を推進するに当たり、特別支援教室を利用する児童・生徒の保護者を対象に「特別支援教室を利用しようと考えた理由」、「特別支援教室における指導及び支援」など特別支援教室に関するアンケート調査を実施し、その調査結果について取りまとめました。(市のHPより)

〔調査目的〕
特別支援教室に通室している児童・生徒の保護者から特別支援教室の指導及び支援についての意見を聞き、今後の指導の参考とする。
〔調査内容〕
1 特別支援教室を利用しようと考えた理由について
2 特別支援教室における指導及び支援について
3 その他
〔調査対象〕
特別支援教室を利用する児童・生徒の保護者

〔調査結果〕⇒ cyousakekka

~この調査結果を踏まえて、保護者の方からのお声も伺い、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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01 2月

(府中市)デジタル推進で行政業務の効率化を・・都市長会が多摩地域に助成金 府中市も活用

★市役所関係の各種入会書類関係、税務処理などに活用、業務の効率化を図る

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の東京新聞多摩版に都市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大3000万円の助成金を交付しているとの記事があります。「パソコン作業の一部を児童化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにAIやRPAを導入し、手書き書類をAIが読み取ってテキスト化し、RPAが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は1件あたり約8分かかっていた入力時間が約2分に削減されたとのことです。

また三鷹市も税務の入力作業にRPAを用い、1年間で作業時間を88時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約2500時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。

★市役所業務の他に学校現場でもデジタル推進を

府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。

また以前のブログでも紹介しましたが、文部科学省は学校連絡の事務効率化のために、デジタル化と脱ハンコの方針を全国の教育委員会に通知したと報じています。記事では現在、学校では行事への参加申し込み、アレルギーの確認、欠席連絡、進路調査などは書面で行っているのものを、URLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答する、欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで行う、学校の便りは専用フォームで行う、学校からのお便りは直接メールで行うなどを内容としています。

こうしたことで教員の事務作業も軽減し、保護者の負担も減らすことを目的としています。すでに全国では横浜市や埼玉県の戸田市で実施しているとのことです。こにれより文科省は「学校は印刷や配布業務が軽減され、保護者はスマホなどでいつでもどこでも閲覧できる」としています。

市議会でもデジタル推進を要望される議員さんも複数いますが、ぜひ市役所業務や学校現場においても、ぜひ府中市がデジタル推進自治体として先進例を実現してほしいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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31 1月

(府中市)東京都がフリースクール料金を助成へ 月最大2万円(令和6年度 東京都予算案に12億円計上)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝の朝日新聞に東京都が小中学生の不登校支援として、フリースクールの利用料について最大2万円の助成をする方針を決めたとあります。記事によると「都は新年度予算案に12億円を計上、対象は約1500人を見込む」「フリースクールの団体や利用者向け支援は茨城県、札幌市などで例はあるが、都の取り組みは対象人数や事業総額の規模が大きい」とのことです。

記事にもありますが都内の公立小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の計2万6912人を記録、フリースクールの授業料は月額平均約4万5千円との調査結果があるとのことです。

府中市内は現在、2校のフリースクールがありますが、今後はさらに増えるのではないでしょうか。その意味で今回の都の施策は意義あるものでs。また府中市内の不登校児童生徒数は過去最高の500人を超える数を記録、その居場所づくりが課題になっています。市の現状の施策、放課後児童クラブ、市内文化センターにある児童館などの施設だけでは、そのニーズを満たすことはできません。ぜひ官民協働、市民協働による不登校児童対策を求めたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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30 1月

(府中市)府中市は震災や水害時の際における災害情報の提供手段として、コミュニティFM放送局(ラジオフチューズ)の積極的活用を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

1月1日に発生した能登半島地震では、SNS上における虚偽情報の流出が問題となりました。SNSは瞬時に情報を広範囲に拡散できるという利点はありますが、その情報の質という点では、便利な反面、怖い面もあります。そこで私は緊急の災害時における正確で迅速、地域密着の情報を市民に提供する手段として、コミュニティFM局(ラジオフチューズ)と行政が積極的に連携することを求めることを、第1回定例会の一般質問で取り上げたいと思っています。

そこで以前、2018年の第4回定例会一般質問で、当時、遠田宗男議員(公明府中)さんがコミュニティFM放送局の課題について質疑をされておられます。その質疑において府中市のコミュニティFMと災害時における役割について、以下、市の答弁を掲載します。

★東日本大震災でも災害情報の提供手段としてコミュニティFM局が果たした役割の重要性

府中市の答弁①・・東日本大震災の際には、住民への災害情報等の提供手段として、合計で28の市や町が臨時災害放送局を開設し、救援情報等を提供し、被害の軽減、被災者の生活安定に寄与したものと認識をしています。本市(府中市)においても、暴風や豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生した場合には、その被害の軽減を図る上で有効であると考えています。

★コミュニティFM放送からもたらされる地域に密着した情報の重要性

府中市の答弁②・・被災された方々は、知りたい情報が入らないという状況にあったと思います。その後、岩手、宮城、福島、茨城の4県、26市町で、28局の臨時災害放送局が開設されました。避難所等に持ち込むことができたFMつきラジオを通じて、コミュニティFM放送からもたらされる地域に密着した情報が被災者にたくさんの力を与えたと言われています。被災地で一番役に立ったメディアはラジオだったといいます。地域コミュニティの活性化及び災害時の情報発信力の強化という点で、コミュニティFMに対する期待が高まっていると認識をしています。

★防災行政無線とコミュニティFM局が連携し、住民への早く正確な情報提供を

府中市の答弁③・・防災行政無線については、現在、市内131カ所に災害時などの情報伝達手段として設置していますが、屋外に設置しているスピーカーから放送しているため、屋内では聴き取りづらいといった状況があります。こうした状況への対応として、フリーダイヤルで放送内容を確認できる無料音声応答システムや、ケーブルテレビの回線を使用し、室内において受信できる防災情報サービスを利用し補完しているところです。

★コミュニティFMが防災行政無線の補完的役割を果たす重要性

府中市の答弁④・・(遠田議員からの)ご提案のあった防災行政無線の放送内容をコミュニティFM放送において、再度放送していただくなどにより、防災行政無線の補完的役割を担うことができるものと考えています。また、災害メディアとしての機能強化については、発災後において、特に電力が遮断されている状況では、省電力で使用可能なラジオにより災害情報や救援情報などを提供する手段として有効であると考えています。(以上、遠田議員に対する市の答弁)

~上記の遠田議員さんの質疑は5年前のものですが、今日でも大変重要な質疑であり、震災時において府中市がコミュニティFM局と積極的に連携することで、住民の命を守り、被害の広がりを防ぐために、情報提供の重要性を示す答弁ではないでしょうか。ぜひ2月21日から開会の市議会一般質問で、こうした視点から質疑をしたいと考えています。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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