お知らせブログ - 196ページ目 (858ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 1月

（府中市長選挙）府中市長選挙、高野律雄市長が４選へ　府中市の将来の繁栄築く政策実現に期待・・甲田直己候補も２２０００票獲得

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日投開票が行われた府中市長選挙で、現職の高野律雄市長が４期目の当選を果たしました。高野市長の今回の選挙公約は、私の要望、また会派「自由クラブ」が要望していた政策にかなりの部分、一致するものが多く見られ、今後はその実行力に期待し、議会からも高野市長の背中を後押ししなければなりません。

★「府中市はふちゅチケとラグビーには熱心だけど・・」高野市政に不満をもつ有権者層に一定響いた、甲田候補の訴え

一方で対立候補である、甲田直己候補も2万2140票を獲得しました。投票率は若干でしたがアップ、また甲田直己候補が２２０００票、得票率で３０％を獲得したことは、私には予想外でありました。

しかしながら選挙中、有権者の方（無党派層の方）との会話のなかで、甲田候補が訴えていた「相談しやすい市役所にしたい」という主張は、好感をもって受け止められているという印象はもちました。「市役所の態度がよくない」「窓口の感じが悪い」という声も、少し伺いました。また「今の府中市はふちゅチケとラグビーには熱心だけど・・・」という訴えも、一定響いていることを散見しました。このあたりの甲田候補の訴えは、現在の高野市政に不満をもつ市民の方がたには、響いたのではないでしょうか。格差と貧困社会が固定化した今日、こうした市民感情に、私たちも敏感でなくてはなりません。

★府中市の繁栄の土台を築くための政策を、高野市長の４期目に期待

今日の読売新聞多摩版にも市長選挙の記事がありますが、府中市が人口減をむかえているのではないかという指摘にも、率直に危機感をもつ必要があるのではないでしょうか。以前のブログでも掲載しましたが、都市間競争において府中市は劣勢にあるのではないか、府中駅周辺、市街地活性化策の今後のあり方、人口が微減、横ばいの将来、高齢者数が増え、税収や消費も落ち込んでいくことが懸念されます。高野市長にはこうした将来、少なくとも２０年～３０年先の府中市を見込んだ方針と政策を実現することに期待し、また議会でも積極的な提案、要望もしていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

28 1月

（府中市）緊急災害時における府中市とコミュニティFM放送局（ラジオフチューズ）との積極的な連携で、正確、迅速、細やかな情報発信を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１月１日に発生した能登半島地震では、SNS上における虚偽情報の流出が問題となりました。SNSは瞬時に情報を広範囲に拡散できるという利点はありますが、その情報の質という点では、便利な反面、怖い面もあります。そこで私は緊急の災害時における正確で迅速、地域密着の情報を市民に提供する手段として、コミュニティＦＭ局である、ラジオフチューズと行政が積極的に連携することを求めたいと思っています。

★緊急災害時はコミュニティFMの活用が有効

総務省は災害時における細やかな情報をコミュニティFM局に要請していますが、府中市もラジオフチューズとの間で防災協定は締結し（２０１９年）、ラジオフチューズからは、災害緊急時において市の防災無線からラジオフチューズの電源活用を提案され、同ＦＭ局の回線と防災無線室との間で常時、回線をつなぐことが可能とのことです。今のところ府中市は「緊急災害時においては、SNSをはじめとするインターネットのほうが、情報提供という点で有効」との考えで、府中市からラジオフチューズに対しては「要請要望」（市からＦＭ局に要請した時に情報を流してもらう）という段階にとどまっているそうです。

★電力、インターネットが途絶えたても、情報発信を継続できるコミュニティFM局

１月１日の能登半島地震発生直後、電力やインターネットのインフラが途絶えたことが課題となりました。インターネットは緊急時において、その中継局がバッテリーを活用し、情報を継続できるそうですが、バッテリー自体があがってしまうため、一定の時間が経つと使用できなくなるそうです。これに対して、ラジオフチューズは小電力で動こかすことができるバッテリー発電機があるそうで、電力やインターネットの中継局が災害時において、その連絡が途絶えた際にも、ラジオ放送を継続するために、瞬時に活用できることが利点とのことです。

★日常から市民レポータを養成、災害時における細やかな情報提供の発信者を養成

またラジオフチューズでは、２３年６月から一般市民の方が情報をとどけることができるシステムをつくっているそうです。これは緊急の災害時における、住民の安否情報などについて、様々なネットワークを使い、市内の情報を集めて発信する仕組みが必要との考えから、日常から市民レポータを務められることを目的に、レポータ要請講座を開催。緊急災害時における情報の中身について、地域における正確なものを発信できるレポータを、日常から養成する企画を講じているとのことです。緊急災害時において、とくに地域の細かい、些細な情報の提供について、普段から地域で生活している住民からの正確な情報は、命綱ともいえます。

★防災への啓蒙宣伝番組を継続的に放送

またラジオフチューズでは毎週土曜日に「防災」の特番を組み、日常から防災意識の向上という啓蒙を図っています。さらに毎年３月と９月に防災特番をしているそうで、こうした点からも、災害時における地元の地域コミュニティFM（ラジオフチューズ）との積極的な連携について、府中市に求めたいものです。ぜひこの課題について、２月の市議会一般質問で取り上げたいと思います。（府中市委議会議員　ゆうきりょう）

27 1月

（府中市長選挙１月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その７）・・空き家対策で解体費の補助を実施してほしい

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★国も衛生面の課題から空家対策特別措置法を改正

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。高野市長候補の公約の１つに「近年社会問題化する空き家対策を具体的に実施し、快適な住環境を保持する」という政策があります。会派「自由クラブ」としてもこの施策について、要望をしています。

国は昨年、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正を図りました。

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

この件を伝える新聞記事では、放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。

この記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。

★足立区では空き家解体の補助制度を創設

そこで足立区では、『足立区老朽家屋等審議会』において危険な老朽家屋として「勧告すべきもの」とされた建物について老朽家屋等解体工事助成を実施しているとのことです。同区のHPによると、助成の対象となる建物等は以下のものだそうです。

※戸建住宅（木造・非木造）、共同住宅（木造・非木造）、住宅兼店舗（作業場）、工場、倉庫、物置、塀、門等

※助成の条件・・申請者は建物等の所有権（共同所有の場合は全員の同意）を有すること。申請者は区市町村民税を滞納していないこと。建物には所有権以外の権利が登記されていないこと。国、地方公共団体等や宅地建物取引業者は対象から除外します。（以上、足立区のHPより）ぜひこうした施策を参考にして、府中市に対しても要望していきたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

26 1月

（府中市長）府中市はじめ多摩地域２６市による「平和ネットワーク」会議が、府中市で開催・・２５年には多摩地域合同の平和サミット開催をめざす

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。「ゆうきりょうブログ検索⇒　ゆうきりょう）

今朝の朝日新聞多摩版に、府中市において「多摩地域の26市からなる『平和ネットワーク』の会議が25日、府中市で開催され、多摩地域で共同で平和にむけて行動することを誓う宣言を発表した」と報じています。「平和ネットワーク」では今後、合同での平和サミットの開催や冊子づくりなどを行っていくとのことです。

「平和ネットワークは、核兵器廃絶の国際世論を高める国際NGO『平和首長会議』の会長を務める松井一実・広島市長打診を受け、昨年4月に正式結成。宣言では、市民の平和意識を醸成していくことや、戦禍や被爆の実相について継承し、「『平和文化』担い手を育成していくことなどが盛り込まれた」とのことです。

また戦後80年となる2025年度に多摩地域合同での平和サミットの開催を目指していくという。「会長を務める国立市の永見理夫市長は『宣言をもとに26市で連携し、広島市、長崎市ともに平和に向けて取り組んでいきたい』と語った」とのことです。（朝日新聞多摩版　１月２６日付より）

～戦後８０年という節目の年に、多摩地域の自治体による平和への連帯が広がることは大変積極的な意義をもつものです。世界で唯一の被ばく国であるわが国こそ、被ばくの実相を世界の世論に働きかける意義があります。高野市長（候補）による平和を願う行政への取り組みについて、今後も期待したいものです。（府中市議　ゆうきりょう　）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などご意見、ご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

26 1月

（府中市）小中学校の健康診断は「原則着衣」で・・文科省が通知「プライバシーに配慮」（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞に文科省が学校健診において児童生徒のプライバシーに配慮するよう、都道府県の教育委員会に通知を発出したとあります。記事によるつこの通知では「触診や聴診器を当てるといった診察方法を事前に児童生徒や保護者に説明することなどを求める」とあります。

★女子健診には女性職員が立ち会うことを求める（文科省通知）

記事にありますが学校健診は毎年４月から６月に実施されるとあり、「聴診器が胸にあたって不快な思いをした」「なぜ肌を見せなければならないのか」などの意見が寄せられているそうです。今回の通知では「皮膚や心臓の疾患を確認するため、医師が必要に応じて体操服や下着をめくったり、体操服の下から聴診器を入れたりすることを事前に保護者や児童生徒に説明することとした」とあります。

これまで健診時は服装の定めがなく、地域や学校で運用が異なっていたそうです。「通知では診察時は以前、体操服や下着を着用するか、タオルなどで体を覆うなど児童生徒の心情に配慮する必要があると指摘」「実施方法も男女別に検査を実施、女子の検査には女性職員が立ち会うことなどを例示した」そうです。

★府中市議会でも以前、取り上げた健診時の着衣について

私は昨年、令和５年度第１回定例会の一般質問で、市内小中学校の女子児童生徒の上半身脱衣健診のあり方について質疑要望しました。

この間、市内の女子生徒の保護者の方から「女子生徒の健診について、上半身を脱衣して健診させるのは、見直しをしてくれないか」「服の上からでも聴診器をあてるとから、できるのではないか」「女子生徒の健診には女医をお願いできないか」などの相談要望がありました。またマスコミでも報道されましたが、岡山市内の学校健診で健診を担当した医師が盗撮行為を行っていたということで問題にもなりました。私はこの質疑で女子児童生徒の上半身脱衣健診の見直しを求めました。

★「上半身を脱衣させての健診は行っていない」（市の答弁）

府中市の答弁は⇒「定期健診については、府中市医師会などから推薦された医師などを学校医として委嘱し、実施しています。小学校の低学年を除いて各小、中学校の女子健診にあたり、体操着を着衣のうえで実施しており、上半身を脱衣させての健診は行っておりません。なおいずれの学校においても、カーテンや衝立などで区切るなど、他の児童生徒に見られることのないよう、プライバシーなどに配慮して実施している」との答弁でした。

市の公式答弁として、脱衣健診は行っていないとのことです。今回の文科省通知が学校現場で実施されるよう、また議会でも要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）