府中市議会議員（無所属　会派　自由クラブ）の　ゆうきりょう　です。

★１１月中にも成立する補正予算案に低所得世帯向け、７万円給付の予算

先日の東京新聞に政府が所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各７万円を給付する件で、実務を担う自治体に裏づけとなる２３年度補正予算を年内に組むよう督促する通知を発出していたと報じています。この記事によると、「原資となる自治体向けの『重点支援地方交付金』を手当する国の補正予算が成立から間を置かずに準備を整えてもらい、年内の給付開始を確実にする狙いがある」としています。

★議会の事前承認を経ずに専決処分で対応を

この記事にもありますが、政府は重点支援地方交付金を計上した補正予算案を１１月２０日に臨時国会に提出し、１１月中に成立させたい考え。「補正予算成立をまって交付金を自治体に配るが、低所得世帯に給付金を届けるには、実際に配る市区町村が補正予算を成立させるか、首長が議会への事後報告を条件に先に補正予算を実行できるようにする『専決処分』を行う必要」があります。

そのため政府は全国の自治体に対して「年内の予算化に向けた検討を進めるようお願いする」との通達を２度、発出しているそうです。ちなみに今回の政府による補正予算案は１兆５５９２億円で、記事によると低所得世帯への給付金に１兆５９２億円、残りの５千億円はその他の物価高騰対策として、自治体向けに組んでいるとしています。

★府中市議会においても「専決処分」で対応すると思われます

府中市においてもこの政府通達をうけて、補正予算案が臨時国会で成立しだい非課税世帯などの低所得世帯向けに７万円を給付するための補正予算案を組み、「専決処分」で対応すると思われます。その際には議会の各会派に説明があり、了承されると思われます。この動きについて府中市でも情報がありしだい、またブログでお知らせします。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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★西東京市が大手介護事業者と包括ケアシステム連携へ

昨日の東京新聞多摩版に西東京市が介護サービス運営のSOMPOケア（品川区）との間で「西東京市地域包括ケアシステムの進化、推進に関する協定」を締結したと報じています。記事によると、この協定は「高齢者の介護予防や家族介護者の支援、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の推進で協力」とあります。「同社は訪問介護など居宅介護サービス事業を幅広く展開する大手事業者で、市内に有料老人ホーム８ヶ所を運営している」そうです。

私は以前も市への予算要望のなかに、府中市として市内に事業所をおく大企業との間で、積極的に包括連携協定を締結することを提案しました。

★多摩市でも武田薬品工業と「地域包括ケアシステム」の推進で協力

府中市として医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を提案します。多摩市では「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結し、「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出たとのことです。

同社では多摩市に対して市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長は「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。新聞記事のなかで市の担当部長は「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。ぜひ今回の西東京市や、多摩市のケースの実践例を参考にすることは、意義があると思います。

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