府中市 在留国外国人にごみの分別など、地域社会のルールを身につけてもらうために、国が自治体に支援策を拡充へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

①府中市多文化共生センターDIVE（ダイブ）・・府中市の多文化共生を推進する中心的な拠点です。外国人住民向けの相談窓口（生活・仕事・教育など）の設置、情報提供、子どもたちの学習支援など、幅広いサポートを提供しています。

 

★「外国人の存在について、全自治体の半数超、５４％が地域の存続に外国人が欠かせないと回答」（産経新聞１月１日付記事、市区町村自治体調査より）

今年元旦の産経新聞一面に「外国人　地域に影響　７０％　全１７４１市区町村アンケート」との見出しで記事が配信されています。産経によると全１７４１の市区町村の首長を対象に、在留外国人、訪日外国人に関するアンケートを行い、「７０％が外国人の急増に伴い地域に何らかの影響がでている」と回答。「このうち７６％が良い・悪い影響の両方があると答えた」とあり、「一方で、半数超の５４％が地域の存続に外国人が欠かせないと回答、理由は「労働力の確保」が占めたとあります。（なお回答率は１４３３自治体で８２．３％）

記事では「外国人がもたらす良い影響について、最も多かった理由は「人手不足の解消で８４５自治体。「観光など経済の活性化」をあげたのが５７８自治体だったそうです。これに対して「悪い影響で最多だったのが、文化・習慣上の摩擦で５１５自治体、次いで３５０自治体が、日本語が話せない外国人の子どもへの対応などに代表される、教育現場での難しさ」をあげているとのことです。

一方で「外国人をめぐる対応施策について、多くの自治体が多言語対応の整備や日本語教育支援などの、住民との共生推進を重視していると回答」、「ただ財源や人的資源が不足しているとして、国が明確は方針を示すことや、支援を求める声も多く寄せられた」そうです。

★外国人との文化、習慣の違いが街の美化、学校現場にも影響広がる

同紙の３面では「摩擦と依存　浮かぶ現実」「文化、習慣、違い苦慮」との見出しで、各自治体が「少子高齢化と人口減少にさらされながら外国人との共生を模索する姿」と指摘しています。具体的な事例としては「ゴミ出しをめぐるトラブル」として、「１５０を超える自治体が収集日を守らなかったり分別せずに捨てたりすことに悩んでいる」「道路ぞいのゴミ収集所に産業廃棄物などを大量に放置」（埼玉県神川町）などの例もあるそうです。他には「税金、公共料金の未納に悩む声も多かった」「個人市民税を納めずに帰国」（兵庫県淡路市）「（滞納者の）追跡調査・督促などに膨大な事務量が生じている」）（広島県府中市）などの声があったそうです。

さらに「学校教育現場での難しさ」をあげた自治体が３５０あり、「約５０ヶ国の外国人が住む茨城県常総市は、『不登校になる子どもが少なくないうえ、保護者が学校の仕組みを理解していないことが多い』」とのことです。また「治安上の懸念」と回答した自治体が３１１あり、「中古車販売などに従事する外国人が無断で敷地に入りこんだり、必要以上に購入を勧誘する」（北海道訓子府町）、」「日本人の雇用が失われるという不安をもつ住民の声があがる」（長崎県新上五島町）などの声をあげています。

★日本に移住する外国人に日本のルール、習慣を身につけるほうが「得」だと思わせる社会ルールの確立を

昨年の参議院選挙では、外国人問題が争点の１つに浮上し、選挙結果に大きな影響を与えましたが、私も今後、わが国が少子高齢社会をむかえるなかで、労働力確保のためにも、また経済交流のためにも外国人の受け入れはやむえない施策と思います。それだけに産経新聞の記事で、上智大学の岡部みどり教授が指摘している「（日本の）治安の良さ、清潔さに象徴される『日本の魅力』をテコにした戦略で、（外国人が）快適に暮らすには日本のルールや習慣を身につけることが『得』だという感覚を育み、現実的なメリットとして提示すること」「経済成長、国民の賃金上昇を最優先としつつ日本の国柄や社会の安定に主軸を置いた政策を構築する必要がある」との意見に賛同するものです。（参考、産経新聞、１月１日記事）