府中市市役所窓口の受付時間・・多摩地域の自治体で窓口受付時間の短縮する市が増える、背景にデジタル化の進展（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞多摩版に多摩地域の自治体の市役所が窓口受付時間を短縮するところが増えているとの記事があります。記事ではデジタル化の進展が背景にあり、『役所は５時まで』の常識が変わりつつある」としています。

★多摩地域の自治体では福生市、国立市、稲城市で受け付け時間短縮、立川市も実施予定へ

記事では福生市がこの２月から市役所１階の総合受付窓口時間を試験的に１時間４５分短縮し、水曜日以外の平日の受付時間は午後４時までと１時間１５分繰り上げ、開始も３０分遅らせて午前９時になったとしています。記事では「市によると、これまでの受付時間は職員の勤務時間と同じだったが、窓口業務には事後処理が必要になため、超過勤務が常態化していた」とのことです。一方で市民の方からは不安の声もあがっているとし、マイナンバーカードの手続きに訪れたパート従業員の女性は「市役所に用事があるときは仕事を休むか早めに切り上げているが、早く終わってしまうと不憫になる」と話しています。また会社員の男性は「デジタルで手続きができると言われても、アナログ人間なので難しい」と話します。

多摩地域では稲城市も１１月から、受付時間を午前９時から午後４時半に１時間半短縮する予定で、現在は本庁舎で月２回実施している休日開庁は取りやめ、出張所１ヶ所で毎週行う。他にも国立市は４月から６月は午後４時半まで、７月から９月は４時までとするとし、また立川市も今年度中に受付時間を短縮する方向で検討を進めているそうです。

★市民の納得感を得ることを最優先にして、取り残される人への支援策も講じるべき

記事では都立大学の大杉教授がコメントされ「市民生活の多様化などを背景に、自治体窓口業務の体制は充実、強化されてきた」として、「公務員の働き方改革や人材難などの事情を市民に正しく伝える努力が不可欠」とし「市民の納得感を得ることが最優先。今後さらにデジタル化が進み利便性は増すが、取り残されがちな人には具体的な支援策を講じて、寄り添うべきだ」としています。（参考、読売新聞多摩版４月１６日付）

４，市民サービスへの影響と代替策・・開庁時間の短縮によって市民の利便性が低下しないよう、各自治体はさまざまな代替策を講じています。

①オンライン手続きの拡充: 来庁しなくても手続きができるよう、オンライン申請や郵送での手続きを増やしています。

②土曜開庁の継続: 府中市のように、土曜窓口を設けることで平日に来られない人への対応を続けています。

③コンビニ交付の推進: 住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できるサービスを導入しています。

④時間外受付の継続: 戸籍届出など緊急性の高い手続きについては、閉庁後も宿直室などで受け付けている場合があります。（以上、自治体職員の働き方改革について、インターネットのAI編集の検索から掲載）

～私も以前から、市役所の開庁時間と窓口業務については時間短縮をしてもいいのではないかと思っていました。その前提となるのが、代替策の確保です。このAI編集にもあるように、オンライン手続きの充実をはじめ、コンビニ交付によって行政サービスを享受できることが前提です。また職員にとっても業務の効率化を生み出し、その分を政策立案や調査活動などにあてて、市民サービスを充実させる時間に活用してほしいものです。また近年は自治体業務において、AIによる業務効率化が急速に進んでいることから、ぜひこの点についてもさらなる、職員の適正配置、合理化も加速してほしいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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