府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

市民、保護者の方から不登校児童生徒の対策について、先日「メンタルフレンド」に対するご意見、ご要望をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

★不登校児童生徒の話し相手などになる「メンタルフレンド」の重要性

「メンタルフレンド」とは、不登校などの子どもに対して、その兄、姉に相当する世代で児童福祉に理解と情熱を有する大学生などを子どもの心の友（メンタルフレンド）としてその家族やイベントなどに派遣し、その子どもとのふれあいを通じて子どもの健全な育成を援助するものです。

学校に行きたくても行けない、友達と遊べない、家に閉じこもりがち…そんな悩みや不安を心に抱えて生活している子ども達がいます。このような子ども達のお兄さん・お姉さんとして、遊び相手・話し相手になったり、趣味の活動を一緒にすること等を通して、子ども達の自主性・社会性等の成長のお手伝いをするボランティア活動です。

★川崎市では「メンタルフレンド」に活動費など支給して、支援策を講じる

自治体によっては、そうしたボランティア活動に必要な経費として、神奈川県の川崎市では活動1回当たり、約3,000円程度が支給されています。またボランティア保険にも加入しているそうです。私も府中市内でメンタルフレンドとして活動してくれる大学生のボランティアさんとつながることができました。これから研修などを受けてもらい、子どもたちのサポートを行っていきたいと思っています。ぜひ府中市としてメンタルフレンド活動についてどのように考えているのか知りたいところです。（市民の方の声より）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（１２月２９日）の朝日新聞に「上半身裸、健康診断に必要？」「着衣選択させて、保護者ら訴え」との記事が掲載されています。この記事では、これまで児童生徒の健康診断の際、上半身を裸で健診することが一般的であったが、こうしたやり方に疑問の声が保護者から起きていることを掲載しています。

★学校の健診医が児童生徒を盗撮した事件を機に、着衣の健診を求める声が各地であがる

この記事では「岡山市の小中学校で健診を担当した医師が逮捕された盗撮事件、捜査した警察によると、押収された動画には約２８０人が映っていた」とあり、その後、保護者、児童らが上半身脱衣での健診を見直し求める署名５０００筆を教育委員会あてに提出したとのことです。ほかにも各地から脱衣による健診の見直しを求める声がでているとしています。

また記事によると健診については、文科省も基準を明確にしていないこともあり、着衣か脱衣からの統一ルールはないそうです。一方で着衣での健診を認めた地域もあり、兵庫県の尼崎市の公立学校では２０年度から背中が隠れないブラジャーの着用を認め、加古川市でも今年度から下着の着用が可能になったとあります。

★府中市内の保護者の方からも同様の相談よせられたことがある

実は私あてにも、市内の中学校にお子さんを通学させている保護者の方から、同様の相談をいただいたことがあります。私は教育委員会の担当者に「女子中学生の健診には、女医を配置することはできないか」「健診のやり方については、注意と配慮をしたやり方をお願いしたい」という旨の話をしました。

担当者の話では、健診の担当医については、医師会に依頼しているそうで、医師会から、医師が各学校に派遣されてくるそうです。ただ現状、女子生徒の健診を女医にすることは、正直難しいという返答でした。ただ健診の際のやり方に関する配慮については、同意していました。この課題についてはぜひ、３月の市議会予算委員会でも取り上げてみたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市教育委員会の定例会が先日開催され、「いじめ防止対策の推進について、次のとおり条例の制定を申し出る」との議案が可決されました。今後は令和５年度の第１回市議会定例会で条例制定の議案が提出されるものと、思われます。

★令和元年度からの検討開始で、条例制定へ
「いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関す
る基本的な事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的か
つ効果的に推進することを目的とする」。

これまで私は平成２８年第１回定例会、令和２年第１回定例会にて、いじめの問題について一般質問を行いました。２回の質疑で要望した柱の１つに、いじめ防止基本条例の制定と独立した第三者機関の設置があります。いずれの２回の質疑において、この２点について質しました。市の答弁は⇒「昨年度（令和元年度）から市のいじめ防止基本方針の改定を検討しており、そのなかで、いじめ防止条例の必要性についても検討している」「いじめ防止推進法にもとづく付属機関等の設置も視野にいれながら、対策を総合的に検討している」という内容でした。

平成２８年第１回定例会での質疑における市の答弁はいずれについても、「いじめ防止基本方針において必要な事項を制定していると考えている」と答弁していただけに、今回、市が独自の条例制定を実施することに、感慨深いものがあります。

★条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる

いじめ防止条例制定の意義について、私は平成２８年の質疑のなかで、都政新報における東京都教育庁の指導部指導企画課のコメントを取り上げた際、「条例がない自治体に対して、機能としては問題ない。ただ、住民の代表である議会を通じた条例で設置した対策機関と比べて透明性がない。さらに、問題が発生した際に、条例設置の機関が対応することで、より中立性、公平性を保つことができる」「専門家の集まる条例設置の委員会だからこそ、教育行政に対する信頼を得ることができるのではないか」と、このようにも話をされておりました」。

★いじめの事件で必ず明るみになる、教育委員会による「いじめ隠し」をさせない制度上の担保を

いじめの事件が明るみになると、教育委員会によるいじめ隠しということが、必ず問題になります。いじめの真相、真実を明らかにするために、そしていじめ隠しを防ぐためには、教育委員会に制度上の仕組みを担保すること。その意味からも条例の制定、独立した第三者機関の設置によって、透明性、中立性、公平性を確保することが絶対条件です。引き続き、議会でも取り上げていきます。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★タブレット端末持ち帰りで「子どもたちが学習に関係ない動画を長々と視聴する」児童生徒が多い！

昨日（１２月２７日）の朝日新聞１面、３面に「端末の持ち帰り、悩む保護者」「小中１人１台でゲームに使用も」との見出しで、記事が掲載されました。内容は、全国の小中学校で児童生徒に配られた、タブレット端末について「子どもたちが学習に関係ない動画を長々と視聴する子、ゲームに熱中する子」などが問題になっており、新たな対策に乗り出す自治体もあるとのことです。

記事によると文科省は、タブレット端末の持ち帰りについては「教育委員会の判断」として、細かい基準は示していないとのことです。記事によると、茨城県つくば市内の小学校で「一部の保護者から『（学習以外の使用で）家庭で使いすぎる』と相談があった。そこで今年の夏休み前に児童による話し合いの場を設け、児童たちが自ら、家庭での使用で気を付けることとして」「時間を守って使う」「使ってよい場面は時と場合によってちがうため、わからないときは大人の人に相談する」と定めたそうです。

★「母不在　ネコ動画４時間」「宿題遅れ　就寝は深夜に」・・タブレット端末が学習以外に使われている実態が

また記事では、学校から持ちかえったタブレット端末を子どもが、学習以外の画面を長時間にわたってみているケースが各地から報告され、教育委員会が頭を悩ませていることが記事にされています。「母不在　ネコ動画４時間」「宿題遅れ　就寝は深夜に」などの見出しで、「母親が（タブレット端末に向かう子どもに）背後から近づくと画面を切り替えている様子が目に入った」（朝日記事）

こうしたことが積み重なると「ネット依存」に陥るこどもが増え、タブレット端末持ち帰り本来の目的である、学習に使われずに「娯楽」の動画、画面などを見ることに使われてしまう危険性が指摘されています。恐らく府中市の教育委員会でもこうした、保護者からの相談が多数寄せられているのではないでしょうか。ぜひ３月議会の予算委員会などで質疑をしたいと思います。

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