お知らせブログ - 305ページ目 (829ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

20 6月

府中市も原油、物価高騰で本格的対策を・・東村山市が給食費を補助へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞多摩版で、東村山市が市立小中学校の給食費の一部補助を行うなどの物価対策を実施するとしています。

記事によると、小学校１年から中学３年の給食費を一律１１％補助し、保護者の給食費負担を据え置くとし、給食または弁当を選べる中学校については、給食を食べなかった回数分の補助額（１食あたり３３円）を保護者に還元するとしています。

また同市は今年４月２日～来年４月１日に生まれた新生児への特別給付金を１人１０万円支給、市内事業者や農家への燃料購入費の補助など、原油高、物価対策事業を実施するとしています。

同市は　人口１５万弱、市の予算規模は６１０億円あまりの自治体ですが、今回の物価対策では個人への補償という点で優れた中身ではないでしょうか。府中市は人口は２６万人、予算規模は１０００億円を超えますが、東村山市のような物価対策はまだ実施していないだけに、大変参考になります。

私も近隣多摩地域のこうした物価高騰から市民生活を守るための緊急策について、議会終了後に緊急予算要望を提出したいと感がています。

～府中市議会議員　ゆうきりょう　は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

19 6月

府中市の地域社会とともにある府中刑務所の存在・・府中市再販防止推進計画を実行性あるものに

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日国会で、拘禁法の改正が行われました。新聞報道など見ると今回の法改正で、これまでの受刑者に対する刑務所内での刑務作業は、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながる指導に、大きく転換をします。

★再犯防止推進法に基づいてできた「府中市再販防止推進計画」

この府中市には「再犯防止推進法」に基づいて、「府中市再販防止推進計画」というものがあります。市民が安全で安心して暮らせる社会づくりの実現のためには、犯罪を未然に防ぐことに加え、犯罪をした者等が抱える課題等を社会全体で解消することで、その立ち直りを支援し、犯罪や非行の繰り返しをなくしていく再犯防止の取組を推進していくことを目的としています。ただこの方針が実際にどれだけ具体的な中身をもって積極的な施策として実施されているかは、疑問があるところです。

★地域住民の信頼を得る府中刑務所の存在

この府中市内には約１５００人の受刑者がいる府中刑務所があります。最近では２０１９年１０月の台風１９号が襲来した際、府中刑務所は市の要請にもとづき臨時避難所を開設し、避難者を受け入れた実績もあり、また総合防災訓練を実施した経験もあります。府中刑務所という１つの公共機関の存在として、地域住民の信頼を得ている機関になっているわけです。

また今回の拘禁法改正というタイミングもあり、今後刑期を終えた受刑者の方がたが、この府中市という地域社会において、住民として根を張って、地域住民の方々に溶け込んでコミュニティーを形成していくことは、刑務所の存在がある府中市にとって、実は重要なテーマだと思いました。ぜひどこかの機会で市議会においても、再犯防止推進計画の積極策について取り上げたいと考えています。

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18 6月

府中刑務所内で進む受刑者への「立ち直り」「自立」重点の個別指導へ・・拘禁法改正で処遇の目的が「懲罰」から「立ち直り」へ（読売新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の読売新聞で政府による「拘禁法」改正について掲載されています。「今回の法改正が受刑者に対する「懲罰」から「立ち直り」へ移行し、刑務所職員の確保や意識改革など３年後の施行にむけた課題がある」としています。

★受刑者を集団管理指導から社会復帰後の自立促進の指導教育へ転換

記事のなかでは府中刑務所についても触れ「約１５００人を収容する府中刑務所、５月に取材した際、敷地内の工場では、緑色の作業服を着た男たちが業者に納入する体操着などをミシンで黙々と縫い上げていた。懲役受刑者らが刑務作業として従事する洋裁の様子だ」。また「府中刑務所では２０年度から、お手玉を投げたり、折り紙を折ったりする事実上のリハビリを『機能向上作業』と称して行っている。法務省幹部は『刑務所内でも高齢化が進み、無理に作業の体裁をとり続けるのは限界があった』と明かす」と、その事情が語られています。

この記事では今回の法改正について、これまでの刑務作業には、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面があったが、今後は社会復帰後の自立につながるようにする必要がある」とし、職員の意識改革が求められる」（浜井浩一、龍谷大教授）。

府中市内には刑務所があり、個人的にも大変気になる記事でした。府中市には受刑者らの社会復帰を支援する「再販防止推進計画」という方針があります。その意味でも、今後地域福祉社会のあり方を考えるうえでも、一度議会で取り上げる意義があると思っています。

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17 6月

府中市でも発達障害の児童生徒について、通常学級での支援拡充の支援策も・・・文科省の有識者会議が提言

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞に、発達障害のある児童生徒らが通常学級で学んでいくための支援策を議論する文科省の有識者会議について、「障害のない子どもと一緒に学ぶインクルーシブ（包容する）教育を進めるため、一部の指導だけを別室で受ける通級指導などを充実化させる提言をまとめた」としています。

★特別支援教育に専門性の高い教員を配置すべきだが・・・

この記事によると「通級指導をうける公立の小中高生は１０年前の２．５倍」増え、約１３万４０００人強とのことで、今後の対応について文科省は「特別支援学級に在籍させる対応ではなく、障害の程度に応じて通常学級に在籍する通級指導を拡充したい考え」とあります。

東京都では全小中学校に「特別支援教室」を設置し、担当教員が巡回指導することとなっています。記事によると「巡回指導する都内のある教員は、1週間に３つの小学校を回っており、『自校通級と違い限られた巡回の時間の接触では日ごろの学級での様子や変化がわかりにくく、担任らと連携する時間も足りないと感じている』」と伝えています。また「最近では特別支援教育の免許や経験がないまま配置される教員も増えている」とのことで、「個々の特性に応じた指導ができていない学校も少なくない」と現場の実態を伝えています。

★「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」の要望事項の実施を求める

府中市も東京都の方針に沿って、すべての小中学校に特別支援教室を設置し、インクルーシブ教育を実施していますが、恐らくこの朝日の記事にあるような課題は、多くの学校現場に存在しているのではないでしょうか。現場の教員が不足していることも大きな原因の１つと思われますが、今回の文科省有識者会議の提言をうけて、より積極的かつ児童生徒の特性にあう「通級指導」のあり方を求めたいと思います。その意味でも、先日の文教委員会で可決された陳情「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」の内容（※注）について、誠意ある実行を求めたいと思います。

※注① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害（傾向含む）の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求めます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害児の学びの機会を保障すること。

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16 6月

府中市教育委員会が夏の登下校時、マスク不要の通知を保護者向けに発出（6月１４日付）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。この間私のブログでも小中学校における、マスク着用の課題についてお伝えしてきましたが、府中市の教育委員会では６月１４日付で保護者向けに「夏季における児童・生徒のマスクの着用について」を発出しました。今朝（６月１６日）の読売新聞多摩版にも報道されていますが、教育委員会では夏の登下校時体育や運動会でもマスク不要の方針を公表しています。通知の指導内容については以下の通りです。

「５月２７日付の通知で保護者の皆様にもお知らせしました。そのポイントは以下のとおりとなります。なお、様々な理由からマスクの着用を希望する児童・生徒に対しては、熱中症対策を講じた上で必要な配慮をいたします。

①マスクの着用が不要な場面の例として、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時を取り上げており、これらの場面においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童・生徒に対してマスクを外すよう指導すること。

② その上で、できるだけ距離を空ける、近距離での会話を控えるといったことをはじめ、屋内の体育館等の場合には常時換気など換気を徹底する、運動部活動については各競技団体が作成するガイドライン等を踏まえた取組を行うなどの工夫を検討し、必要な対応を取ること。

※東京都教育委員会発行「学校に関するマスク着用について」⇒　22061401

※府中市教育委員会発　「学校生活における児童・生徒等のマスクの着用の考え方について」⇒　220527fuchu-kyoiku

～こうした通知を各学校現場で周知徹底させること、また諸事情によりマスクを着用できない児童、生徒に対して、同時に感染症の不安からマスクを着用する児童、生徒に対する同調圧力や差別的な言動について絶対に行わないよう、周知徹底させることをあらためて求めていきます。

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