★全国の休校措置は１１１４校、学年・学級閉鎖は４７２７校に（１月２６日時点）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今日（２月５日）の朝日新聞によると、文科省は新型コロナ感染拡大第６波で全国の公立幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校の休校状況を発表し、１月２６日時点で全体の３．１％にあたる１１１４校、学年・学級閉鎖は１３．３％の４７２７校が実施していたと報じています。

記事では休校措置で一番割合が高い都道府県は島根県の２７．２％、次いで大阪府が９．４％、鳥取県が８．８％。学年・学級閉鎖では福岡県の32.5％、京都府が２９．１％、埼玉県が２５．２％とのことです。

記事のなかで文科省はこうした調査を３月上旬まで実施、また「GIGAスクール構想で１人１台配られた情報端末について、臨時休校などに家庭で活用できる状況がどれくらい準備できているかも調査したところ、全国の小中学校で９５．２％だった」とのことです。

★文科省が全国の教育委員会に、時差登校や分散登校、対面とオンラインを組み合わせた学習の実施を求める通知を発出

さらに文科省は全国の教育委員会に対して、休校とする前に時差登校や分散登校、対面とオンラインを組み合わせた学習の実施を求める通知を発出したとのことです。私も２月２２日の市議会一般質問でこの問題を取り上げる予定ですが、ぜひ府中市の教育委員会にも、今回の文科省通達の実施を要望したいと思います。

※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp　　までお気軽にお寄せください。

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（２月３日）の府中市の新型コロナ感染者数は３２１人となり、都内でも２０６７９人となっています。オミクロン株が決して軽症だけでもないことも、明らかになりつつあるだけに、今後高齢者の方々に感染することが大変心配されます。

また学校現場では「従来通りの対策を徹底してきたのに、何が抜け道になっているのか」（東京新聞）という悲痛な声も報道されています。こうしたなか、府中市内の児童生徒をもつ保護者の方からは、学校における学びの保障、あわせて学校における感染状況に関する情報提供についても多数声が寄せられています。そこで２月２１日から開会する令和４年度第１回の定例市議会において、小中学校におけるコロナ感染拡大から、児童生徒の学びの保障を求める観点から、一般質問を行う予定です。

①現状の市立小中学校における、新型コロナウイルス感染の児童生徒について、その情報提供の基準について、教育委員会の考えは。②現状の学級学年閉鎖の状況について。③学級学年閉鎖の対象となる児童生徒の学びの保障について現状の対策は。④府中市教育委員会の「GIGAスクール構想」における、タブレット端末を活用したオンライン授業についての方針は。

こうした観点から質疑に臨みたいと考えています。質疑は２月２２日（火）の午後を予定しています。

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★増え続ける１０歳未満の感染者数、子どもから家庭内感染への拡大

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。府中市の２月２日のコロナ感染者数が２０６人となり、都内全体でも２１５６７人を記録しています。今朝の朝日新聞にもありますが、「止まらない　子どもの感染」との見出しで、全国的に児童生徒ら１０代の感染が増え続けているとのことです。記事では「１月１９～２５日の新規感染者数は前週の２．１倍の約３５万人で、うち１２％（４３０００人）は１０歳未満で、前週より３．３倍増」とのことです。また学校など子ども関連の施設では１月（２４日までに）クラスターが５２６件発生、第五波の昨年８月を上回っているそうです。さらに子どもたちが家庭内で親御さんらに感染を広げている危険性が推察できます。

★文科省の休校ガイドラインを一部緩和へ・・感染拡大の危険性を増す可能性も

また朝日の社会面では、全国各地の学校が子どもたちの健康と安全確保と同時に、学びの保障をいかにするかで苦心している様子を伝えています。学校現場の教員数では、先日も文科省から発表がありましたが、現状でも２５００人程度足りない状況であり、コロナ感染拡大で教員の負担がさらに増しており、相当な負荷が教員の方々にかかっています。

一方で文科省は休校の判断を示すガイドラインを一部緩和したとあります。①休校期間を５～７日間程度」を「５日程度」として、さらに濃厚接触者の洗い出しにつていは、特定が困難な感染者が1人でも「全員を検査の対象とする」していたのを、「柔軟な対応」とするよう変更しているそうです。

世界的にもそうですが、新型コロナの変異株の出現により、先が見えない感染状況となるなか、日本国内でも政府による対応指針が「混迷」しています。同時にそれは、感染拡大の危険性を増す可能性も広げている思われます。

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