府中市の「空き店舗活用事業」の制度利用で、新たな個人商店、起業創出を・・コロナ禍で新たな起業「チャンス」も
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。４月２０日付東京新聞に「コロナ禍の逆境でも増える企業 『夢が準備しやすくなった』 空き物件増加、融資受けやすく」という見出しで記事が配信されています。
★コロナ禍の今日、新規事業「開業率」が上昇へ
記事ではコロナ禍にもかかわらず新規事業の立ち上げが相次ぎ、新規開業した事業所が全企業数に占める割合を示した「開業率」が、２０２０年度分が５・１％と前年度から上昇に転じているとのことです。この要因について記事では「事業者の廃業に伴うテナント撤退で空き物件が増えたり、資金繰り支援策が充実するなど「起業しやすい」環境が生まれていることが背景にある」とし、ある新規で起業された方は「背中を押したのは、商店街の角地にある物件が空いたこと。以前は電機店が入っていたが、店主の高齢化やコロナの影響で空き店舗になっていた」とのことです。
★東京都や自治体独自の支援制度が下支え
こうした経営環境を支えているのが、東京都が家賃の一部を補う創業支援策であるようです。むしろ今日の状況は「コロナ禍で助成金や補助金の種類が増え「創業のハードルは下がった」と感じる」とあります。また記事では「国の統計によると、新たな事業所数（２０年度）は前年度比２０％増の１０万超。開業率も５・１％で、前年度（４・２％）まで２年連続で低下していたが上昇に転じた」としています。分析では、金融機関側にとっても新たな貸出先を発掘したいことと、東京には都や自治体で起業支援の独自支援制度があることも要因と分析しています。
★府中市独自財源で空き店舗活用事業として１０００万円を計上
府中市においても新年度予算で「空き店舗活用事業費」として１０４０万円を計上、「地域活性化のため、商工会議所が実施する市内商店街の空き店舗を図る」とし「３年間の事業継続などを条件に、家賃補助（補助率３分の２）を半年間行う（上限２５万円）ものです。先日も市内で事業を営む方がこの市の制度を活用し、商店街にお店を開業する方もいらっしゃいました。
今日の私たちを取り巻く状況、コロナ禍、戦争、円安とインフレなどこれまでの「常識」が成り立たない環境です。しかしそれは新たなチャンスを発見し、いかせる機会でもないでしょうか。今後の広がりが楽しみです。
★空き店舗等対策 家賃補助事業については、むさし府中商工会議所 中小企業相談所へお問い合わせください。電話０４２－３６２－６４２1
※府中市議会議員 ゆうきりょう は府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp までお気軽にお寄せください。
