04 11月

府中市でも児童虐待防止策について踏み込んだ具体策を・・ 「子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021」に参加しました

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(11月3日)、多摩市で開催された、「子ども虐待防止策イベント in 東京都下 2021」に参加してきました。この催しは全国各地でも開催され、特徴の1つとして幼い時に親から虐待をうけた当事者の方が体験を語られるということがあります。当日は複数名の当事者の方(虐待を受けた方)の体験によるお話と、フリーライターの今一生さんによる国や自治体への具体策の問題提起がありました。

★児童養護施設の建設より、「民間擁護者制度」の自治体で創設を

今一生さんから大変示唆に富む提案があったのですが、一番私が関心をもったのは「民間養護者制度」の創設の提案です。今さんによると、現行法では、被虐待児を緊急保護した人が保護者から誘拐罪で訴えられて警察に逮捕される仕組みだそうです。そこで、、保護した時点で役所へ電話で「今から民間擁護者として登録してください」と報告すれば、逮捕されないという条例を自治体で制定してほしいというものです。

そして72時間以内に児童相談所が一時的な事業委託書を発行し、最長2ヶ月まで有効にすることで、その間に家庭裁判所は親権の制限をかけることができるようにすれば、一時保護の定員以上に被虐待児童を保護することが可能となり、養護施設や里親などの社会的養護も容易になるというものです。今さんは「児童相談所の新設予算を確保することが困難であり、この制度であれば子どもは親による虐待で殺されるずに済む」と話をされました。

今さんも指摘されていましたが、行政のいわゆる「箱もの」、この場合は児童相談所をつくってもその維持費、人件費が増え、その運営そのものが自己目的になりかねません。この「民間擁護者制度」であれば、そうした維持費は必要なくなります。ほかにも示唆に富む抱負な提案が今さんからありましたが、私にとってこの課題はこれまで希薄であっただけに、今後研究していきたいものです。※児童相談所相談専用ダイヤル 電話0120-189-783

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

03 11月

府中市でも子どもの自殺対策を・・昨年の全国で小中高生の自殺、最多の499人・・コロナ禍で影響か(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(11月3日)の読売新聞に昨年の小中校生の自殺が1980年の統計以降、最多の499人になった報じています。さらに記事によると、厚労省の「自殺対策白書」では、働く女性の自殺者も直近5年間の平均値と比較して3割増(1968人)になっているとしています。

小中高生の自殺の動機としては、進路の悩みや学業不振などの問題が男女ともに最多で、記事では「厚労省は『学校行事の中止や延期、コロナ感染拡大の長期化で、気づかれないうちに心身の疲れがでている懸念がある』」と分析しているそうです。

★働く女性の自殺も増加に・・失業や減収に展望見いだせず

また記事によると、20年度度の全体の自殺者では、2万1081人で対前年比4.5%増、働く女性の自殺が増え、過去5年比で28%増の1968人、職業別では事務職や販売店員、医療、保健従事者の増加が目立つとしています。女性の場合、非正規雇用が多く、コロナ禍において失業や減収の影響をうけていると、厚労省では分析しています。

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前でもあり、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められています。

府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、③15歳~30歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。④神奈川県座間市で起きた事件(自殺を願望する9人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件)にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことを要望しています。

★「こころの健康相談統一ダイヤル 電話0570-064-556」へ

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02 11月

府中市に水害時の住民避難について改善策を要望したい(来年度への予算要望書への市民からの声)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日、府中市長あてに令和4年度の市の予算案に対する要望書を提出しましたが、水害時における住民の避難策についての市民の方からの要望内容について、以下掲載します。

①水害、災害時において住民生活を守るために航空自衛隊府中基地とも何か具体的な協力、連携のあり方を模索し、可能なかぎり協力してできることを検討ほしいい。

②災害時における緊急対応や復旧活動において、これまでの震災や豪雨後多くの市民ボランティアの方々が活躍されてきたが、府中市でも今回の豪雨時の緊急避難先においても、自治体として非常時における災害ボランティアの募集と活動を日常から受け付ける体制が必要です。近隣では狛江市が社会福祉協議会が災害ボランティアの募集をしていますが、同協議会ではHPにおいて災害ボランティア受付の案内をしており、災害ボランティアセンター担当も配置して受付をしています。ぜひ府中市でもこうしたボランティア確保の施策について検討してください。

③多摩川から下の「ハケシタ」、押立町に住んでいる住民の水害時における避難場所について現在は第4小学校が指定されていますが、遠いのが現状です。お年寄りには特に遠いです。また自動車での避難が認められています。したがって自動車での避難を認めてください。また自動車での車返し団地への避難なども認めてください。

④水害、災害時における市内の小中学校の避難場所について、自動車での避難を認めてください。

⑤府中市は東京競馬場やボートレース多摩川との間で、緊急避難先として同競馬場、競輪場を開放するよう協議するよう検討してください。

⑥府中市でも市内の学園施設の一部を災害時、介護が必要な市民らが身を寄せる「福祉避難所」として提供する協定の締結を検討してください。狛江市ではこうした協定について、市内の矯正施設や愛光女子学園と締結し「宿泊できるように和室などを備えた寮が併設されている」とのことです。この学園では「要介護者や障がい者、難病患者らと付き添え人計10人程度を受け入れ可能」とあります。大規模災害の際には、より福祉避難所のニーズが高まると予想され、高齢化も進展していると思われます。より多くの地域に福祉避難所が分散することで、水害などの被災を免れる可能性も期待できると思います。ぜひ検討してください。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで

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