30 10月

府中市の小中学校でも児童生徒の「いじめのSOS」をキャッチするために、タブレット端末でメッセージを

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。昨日(10月29日)の朝日新聞に大阪市の教育委員会がタブレット端末で教員にいじめのなどの相談ができる機能を、市内小中学校に導入することを決めたとあります。記事によると「児童生徒がいじめへのSOSを出しやすい環境をつくることがねらい」とあり、全国的に珍しいケースとのことで、タブレット端末にいじめの相談申告機能を追加し、相談ボタンを選択すると「いじめ」「生活」「勉強」などの相談機能が表示され、選択すると校内の全教員に通知される仕組みだそうです。

この記事のなかで市教委の担当は「対面で先生に言い出しにくい子どもたちの、相談の窓口になるとよい」と話しているそうです。

文科省調査では昨年度の小中高校生の自殺者は415人、調査開始以降最多となったそうです。最近では町田市の女子児童がタブレット端末上のチャットでいじめにあい、自殺した事件があっただけに、こうした取り組みは注目されます。こうした成果を全国に広げてほしいものです。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで

 

 

28 10月

府中市役所でも職員の内部告発者を守るルールを・・改正公益通報者保護法が来年6月施行、企業、国、病院、学校でも実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。不正を告発した人を守るルールを強化する改正公益通報者保護法が来年6月に施行されます。26日付朝日新聞によると、法に違反した事業者は消費者庁による指導や勧告の対象となるとのことです。

記事によると「同法では従業員300人を超えるすべての事業者に『通報者の探索を行うことを防ぐための措置』などの体制整備を義務づける」とし、「事業者には企業に加え、国や地方自治体、病院や学校も含まれる」とあります。

また記事では大変重要なこととして「事業者の外部への公益通報についても告発者探しが禁止されることだ。行政の調査などで内部告発があったとわかったときに、『誰が漏らしたのか』などと、調べる動きがあれば義務違反になりうる」とのことです。

この法律が施行されることで、これまで心配された内部告発者に対する探索や報復をした場合、そうした行為を働いたものに、罰則があることになることは前進です。同時にこれが国や自治体にも義務づけられることは、大変歓迎すべきことです。私も府中市の議員として、市役所内部の職員から告発の声が起こった場合、この法律の適用を求めたいと思います。組織の不正を許さない風土をわが国でも根付かせていくために、今度こそこの法律の健全な運営を求めたいものです。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで

27 10月

府中市でも認知症の方への損害賠償責任保険の創設を求めたい(市議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。私は9月議会の一般質問で市内の高齢者福祉対策として、認知症の方に対する損害賠償保険について、市として創設してはどうかと質疑をしました。

府中市では認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」、「認知症対策事業」というものがありますが、あわせて「個人賠償責任保険」を、これを認知症対策として1つ、事業の創設を提案しました。この保険への加入をすすめることで、認知症の方による事故への家族の不安軽減と同時に、府中市こうした認知症事業制度の普及と促進にもつながると考えて要望しました。

★市の答弁⇒ 現在、実施している「はいかい高齢者探索サービス事業」や「認知症対策事業」については、認知症の方やそのご家族が安心して地域で暮らし続けるための事業として、取組んでいるところでございます。
認知症に関する「賠償責任保険」につきましては、その加入を促すことで、確実に関係医療機関の受診につながるなど、認知症施策全般に、どのような相乗効果が期待できるのか、今後、その取組方法について検討してまいりたいと考えております。

★都内では昭島市などで実施、予算も少額で済む保険制度

この制度については都内では中野区や昭島市で実施しており、予算的に少額な予算で実施できることから、府中市にとってもメリットのある制度ではないでしょうか。認知症の方による事故では、10年ほど前に鉄道との接触死亡事故が発生し、鉄道会社が遺族に対して、多額の請求をする事態が発生しました。これを機会に認知症の方への損害賠償保険が普及しています。

市の答弁も「検討する」という答弁がありましたので、ぜひ今後も要望していきたいと思います。

25 10月

府中市でも総合的多面的な生活相談に応える相談窓口の開設を・・重層的支援事業の活用求める(9月議会一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。市民の方々からの生活市民相談をいただく機会が多くなりましたが、よくたずねられるのが「市役所での相談窓口を一本化できませんか」という相談です。これは役所の縦割り行政という大きな壁があり、私は18年6月議会でもこの課題について一般質問をしましたが、この9月議会でもあらためて取り上げました。

●ゆうき質問⇒行政組織の弊害ともいえる、縦割り行政を排して、介護や高齢者福祉、障害者福祉、医療、生活保護、学校教育などの住民相談をワンストップで、かつ総合的・包括的な支援体制を構築して対応するために、市は具体策についてどのように考えているのか。

●市の答弁⇒1点目の住民相談をワンストップで、かつ総合的・包括的な支援体制を構築して対応するための具体策についてですが、現在、市では、府中市社会福祉協議会と連携し、地域福祉コーディネーターを各福祉エリアの担当として配置し、相談を受け付けるとともに、市民に身近な各文化センターで週に1回、困りごと相談会を開催しています。

2点目の市民の方から寄せられた相談についての対応は、複合的な課題に対する支援策として、地域福祉コーディネーターが関係機関と連携を図り、相談者の状態や意向を確認しつつ、課題解決に努めております。

3点目に府中市の「地域福祉計画・福祉のまちづくり推進計画」では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、「福祉の総合相談窓口の設置」を掲げ、様々な福祉分野の問題を1か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における「断らない相談支援体制」の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです。

★政府の重層的支援体制整備事業の活用で相談実務の向上を

私は府中市が総合相談窓口の設置にむけて現在計画していることは評価し、同時に現在政府が全国の自治体に対して任意事業として実施している「重層的支援体制整備事業」の活用を求めました。この制度は自治体の相談窓口を一本化することを支援するための制度で、補助金があり市にとっても実務上のメリットがあることを指摘、市も答弁で「先進自治体の例を参考に実施にむけ検討する」との答弁がありました。都内では世田谷区と八王子市だけであり、ぜひ府中市でも同事業の活用を求めたいと思います。

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