府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。私のブログがみなさんの情報のお役に立てれば嬉しいです。

★コロナ感染者が自宅療養できず病床ひっ迫に拍車をかける事態の改善を

コロナ感染者が広がり、高齢者施設、病院での感染が相次いだことで、回復後に体力が戻らずに退院の準備が整わない高齢患者や、施設から再入所を拒まれるケースが問題になっています。患者の入院期間が長引き、病床のひっ迫に拍車をかけ、緊急で急性期の医療を必要とする患者を受け入れる病床が空かないことから、自宅療養中の患者が亡くなる例がマスコミ報道で問題になりました。この点で市に新型コロナ感染患者の在宅医療の態勢について、施策を求めました。

市の答弁は「自宅療養の現状についての把握は、保健所の任務なので把握できかねる」という内容でしたが、調布市ではコロナ感染者の自宅療養のあり方について、行政と医師会が支援していく動きが朝日新聞の報道でありました。

調布市医師会では、市内の在宅医を交代で往診する態勢をつくり、自宅療養者を支援する仕組みを始めており、入院できない感染者の方を在宅で往診をするという取り組みです。「入院を待つ患者さん、あるいは自宅で最期まで過ごしたいという患者さんを想定して、７人の医師が登録し、週１度ずつ担当が変わり、保健所から連絡があれば２４時間で往診の対応する」とし、この往診に応じた件数ごとに調布市の予算から定額の報酬が支払われるとのことです。

★地域の事情にあった自宅療養のあり方を求める

この朝日の記事のなかで、日本在宅ケアライアンスという団体の理事長という方は「自宅にいながら医療を受けられることが、患者の安心になる。軽症のコロナ患者を診療所の医師らがしっかり診ることができれば、病院のベッドが空き、症状が悪化した患者さんが入院しやすくなる」として、「電話やオンライン診療だけの協力もできる。訪問が必要な際は在宅医に頼むなど、地域内で連携を深めて、急変を察知する仕組みづくりが大切だ。地域の事情に合った方法で体制を整えてほしい」と語っています。

新型コロナ感染の長期化を見据えながら、ぜひ市としても調布市のような自宅療養のあり方について、検討するよう要望しました。

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昨日（６月４日）の府中市議会一般質問で、府中市に不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」（市の答弁）

私の質疑に対する市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています（所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで４０歳以上４３歳未満は３回）。

菅総理も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、２０２２年４月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精１回にかかる費用は、２０万円以下から１００万円近くまで、医療機関によって７０万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。

※ブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp