10 7月

府中市の小中学校における宿泊行事(7月12日以降実施予定校)の延期について・・教育委員会のホームページより

この間、ブログでもお伝えしていた、府中市内の公立小中学校の宿泊行事(7月12日以降実施予定校)について、市の教育委員会のホームページより延期のお知らせが掲載されていたので、以下掲載します。

 

日頃から本市の教育活動に御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございます。 このことについて、7月及び8月実施予定の中学校宿泊学習と日光林間学校については、実施する旨 お伝えしていたところですが、7月12日からの緊急事態宣言の発令の決定を受け、実施を延期するこ ととしました。 本市の対応について、御理解くださいますようお願いいたします。

★ 延期対象・・ ① 中学校宿泊学習 (中学校第1学年) 府中第二中学校、府中第五中学校、浅間中学校 ② 日光林間学校 (小学校第6学年)

★7月実施校・・ 府中第一小学校、府中第五小学校、府中第六小学校、府中第八小学校、住 吉小学校、新町小学校、本宿小学校、若松小学校、小柳小学校、 南白糸台小学校、四谷小学校

★8月実施校・・ 府中第二小学校、府中第三小学校、府中第四小学校、府中第七小学校、 府中第九小学校、府中第十小学校、武蔵台小学校、白糸台小学校、 矢崎小学校、南町小学校、日新小学校

※ 延期の対応 延期の時期等については、決定次第、各学校から別途お知らせします。

09 7月

府中市内の東京オリンピック 自転車競技ロードレースの沿道における観戦は無観客(入場禁止)になりました

今日(7月9日)、府中市の政策総務部オリンピック・パラリンピック等推進担当からの連絡によると、「東京2020組織委員会より、7月24日(土)及び25日(日)に開催されるオリンピック自転車競技ロードレースの沿道における観戦について、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、観戦自粛をお願いすることが公表されました。なお、スタート地点である武蔵野の森公園につきましては、無観客(入場禁止)となります」との連絡が議員あてにありました。

※問合せ先・・政策総務部オリンピック・パラリンピック等推進担当 電話:042-335-4010

09 7月

府中市の東京オリンピック2020大会における「学校連携観戦」プログラムは中止になりました(7月9日、教育委員会HPより)

この間、私のブログでも掲載してきた府中市小中学校における、東京五輪の「学校連携観戦」プログラムについて、府中市教育委員会は政府の対応などを考慮し、中止を決定しました。以下、府中市教育委員会のホームぺージに掲載している内容を私のブログにて記載いたします。

 

★誠に残念なことではありますが、学校連携観戦への参加を見送らざるを得なくなりました(教育委員会)

日頃から府中市の教育活動に御理解と御協力をいただき、誠にありがとうございます。これまで府中市教育委員会では、熱中症予防策及び感染防止策を万全にして学校連携観戦を実施するため、府中市独自の対策として、借り上げバスを利用した移動や、会場付近に集合・待機場所を確保するなど、府中市の子供たちの安全を第一に考え、学校及び関係機関等と連携しながら準備を進めてまいりました。

★オリンピック教育は引き続き取り組みます(教育委員会)

しかしながら、東京都教育委員会から、学校連携観戦の参加上限人数が設定され、各学校から観戦を希望する児童・生徒数の半分程度のチケットしか受領できないことが示されたことに加え、7月12日から緊急事態宣言が発令されることや、東京2020大会の都内会場は無観客となる決定がなされたことから、誠に残念なことではありますが、学校連携観戦への参加を見送らざるを得なくなりました。
なお、各学校において、直接競技会場に行かない場合でも、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」の学習のねらいが達成できるよう、学校や家庭での学習の機会を設定する等、引き続き取り組んでまいります。府中市の対応について、御理解くださいますよう、よろしくお願いします。(以上、教育委員会のホームぺージより)

※このブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

09 7月

府中市でも住民の孤立対策を重層的支援体制を組んで施策の実施を・・政府の孤立支援事業を実施する自治体が2%に

先日の毎日新聞で政府が社会的孤立対策の一環として創設した支援事業について、「実施する自治体が全国で42市区町(2%)にとどまっている」と報じ、「行政組織の『縦割り』の影響で、社会的孤立問題などについて一括した相談窓口や支援態勢を整備できないことが原因」と解説しています。この事業は菅内閣の看板政策の1つでしたが、思うように進んでいないようです。

記事によると、今年度から実施するのは都内では世田谷区と八王子市、22都道府県42市区町、厚労省は自治体の「手上げに基づく任意事業」としているものの、来年度以降実施する自治体も昨年度末時点で2割未満とのことです。

★相談窓口の一本化など縦割り行政の弊害克服が課題

解説記事では自治体が実施を見送る背景に行政組織の「縦割り」行政の弊害があり、「行政組織は介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、医療保険、生活保護、学校教育などの部署にわかれ、相談窓口を統合することが困難」が原因と分析。千葉市やさいたま市、京都市などもこうした事情で制度実施の見送りをしたそうです。「自治体の実施数が少ないとうことは、この事業が人員など現場の実態と乖離していた証左ではないか」(結城康博、淑徳大教授)と分析があります。

★ヤングケアラー問題など課題解決のために必要な施策

私も2017年6月議会でこの課題について一般質問で取り上げた際、とくに相談窓口の一本化と重層的な支援体制について質しましたが、市の答弁は後ろ向きな内容でした。

今後わが国では「8050問題」「ヤングケアラー問題」などが社会問題化しており、府中市においてもこうした課題は住民生活のなかにあるわけです。この孤立支援事業について、新年度の予算要望や予算委員会などでも取り上げたいと思います。

※このブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

08 7月

府中市のオリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加問題、緊急事態宣言発令なら中止に

★緊急事態宣言発令で学校連携観戦プログラム、宿泊行事も中止に

政府は7月11日で切れるまん延防止措置に代わり、7月12日から8月22日までの間、4回目となる緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったと、朝日新聞では報じています。あわせて「都内の競技も無観客での開催可能性大」とのことです。

この間ブログでも掲載してきましたが、市内の多くの親御さんから心配の声があがっている東京オリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加問題ですが、多摩地域では武蔵野市、三鷹市、清瀬市、東村山市、国立市、西東京市、小金井市、小平市、立川市、昭島市、狛江市、青梅市、調布市、稲城市、羽村市、東大和市、奥多摩町、日の出町、檜原村が同プログラムへの参加中止を決めているとのことです(朝日新聞ネットニュースで報道、共産党の調査より判明)。

府中市は学校連携観戦プログラムへの参加方針を今のところ決めていますが、政府による緊急事態宣言の発令となれば、中止にするはずです。また7月中の宿泊をともなう学校行事についても中止とするはずです。恐らく市の教育委員会は近いうちに発表すると思われます。

市教委として参加中止の決断はついに下せなかったようですが、政府の決定によりオリンピックの学校連携観戦プログラムへの参加中止が決まるとなれば、心配されている多くの児童生徒の保護者の方は結果的に安心されると思います。

しかしながら緊急事態宣言発令中でかつ、無観客状態で行うオリンピックとは開催本来の意味などあるのでしょうか。

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