府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。いつもブログをご覧になっていただき、ありがとうございます。

３月８日付朝日新聞１面に「防災会議　少ない女性の視点」「東日本大震災　被災４２自治体、委員１割未満」という見出しの記事が掲載されています。朝日新聞の独自調査では東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村の防災会議（防災計画を審議する会議）における女性委員の割合は８．５％で、なかには女性ゼロの自治体も１２にあると伝えています。

また記事によると、内閣府によると「全国の市町村平均で８．８％（２０２０年）で、女性１人もいないのは全体の２割にあたる３４８市町村だった」としています。

記事では避難所における女性の視点が欠けていることを指摘し、「男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい」「化粧品がほしいと言ったら、『非常時に何を言っているのだ』と怒られた」「子育てや介護など主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強くもっていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りができる」（岩手大学名誉教授、菅原悦子さん）。

★防災会議の委員のうち３割程度は女性が必要ではないか

府中市においても防災会議が設置され、同会議で市の防災計画が立案されていますが、私も確かに女性の委員構成という点には意識が希薄だったと思います。しかしながら、この新聞記事にもあるように、防災の場、特に避難所においてこそ女性の視点が大いに必要なことは言うまでもありません。授乳、着替え場所、トイレなど配慮した避難所構成のためにも、基本的に委員のうち３割程度は女性委員が必要ではないでしょうか。ぜひこの課題について３月議会の予算委員会でも取り上げたいと考えています。

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