15 12月

府中市もコロナ後の社会を見据えて、市民の健康寿命戦略を確立すべき・・富田林市(大阪府)が市民の健康寿命延伸のために、医師会連携の産官学医包括連携協定「TOMAS」を締結

★日本初 地域リソースの活用による地域包括ケアの実現へ!

 

府中議会議員(無所属)の結城りょう です。

 

大阪府の富田林市では2019年11月に、大阪大谷大学、一般社団法人富田林医師会、医療機器・材料メーカーのアルケア株式会社との4者の間で、地域社会の医療・介護・健康の向上に寄与し地域住民の健康寿命延伸を目的として、富田林市産官学医包括連携(TOMAS)協定を締結しています。「TOMAS」 は、自治体、大学、産業だけでなく、加えて医師会が組織的に連携し事業を推進し、同時に地域リソースを活用した地域包括ケアシステム構築により、地域課題の解決を目指しているのがキーポイントです。

 

同市のHPでは「国内では例を見ない、この体制により、地域医療と地域予防の連携が可能となります。また、提供プログラムを医師会が監修することにより、安全で適切な予防活動の推進が期待できます。各参加者の役割と期待できる成果としては、大阪大谷大学は学生の派遣および実習活動を通じた学生の実学経験の研鑽、アルケアは企画推進やコンテンツ提供などでの実践的なヘルスケアビジネスモデルの実績構築、富田林市は地域の介護予防拠点の拡充と広報活動の拡大によって、予防が必要な住民の掘り起こしや持続的なサービスの提供が可能となります。さらに、介護保険事業計画の推進および持続可能な地域社会実現に向けて、TOMASで有償事業を実施し『商助』の仕組みを動かすことで、事業者が継続的に運営可能な地域のエコシステム構築を目指し、市内の民間事業者を活用しての事業推進を模索していきます」。

 

★コロナ後の社会を見据えた市民の健康寿命促進を

 

今日においては新型コロナウイルスが全世界に猛威をふるっていますが、すでにイギリスでも治療薬か開発されています。つまり近い将来、確実に「コロナ終焉」後の社会が到来することになるでしょう。その時に備えて、富田林市のように公・民・学・医療という4分野が市民の健康寿命を創造する戦略、取り組みは大変興味深いものがあります。

 

私たち住む府中市にも2つの国立大学や複数の大企業の存在という優れた資源があります。そこに医療の専門的知見をもつ医師会、そして福祉行政がコラボレートすることで、市民の健康寿命を創出できる可能性が多分にあるのではないでしょうか。ぜひ私もこの問題を深めて、議会でも提案できるようになりたいと考えています。

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

14 12月

府中市のプレミア付商品券「ふちゅチケ」の売り上げチケットを一日も早く現金に換えてほしい・・チケットを扱う業者の声

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

新型コロナ感染拡大が止まらない状況です。府中市は433人(12月13日現在)となり人口1万人あたりで16.45人です(人口1万人あたりでは多摩地区で6位、1位は武蔵野市の23.11人、2位は西東京市の22.21人「多摩地区新型コロナ感染者情報より」)。

 

さて市民の関心を集めている40%のプレミアム付き商品券ですが、この商品券を扱う業者さんから不満の声があります。「このチケットを現金に換えるのに、時間がかかりすぎる。手元の流動資金が枯渇する可能性もあり、なんとか早くならないものか」という相談です。これはもっともな要望です。とくに飲食業などは1日の売上金という「日銭」が入ることがこうした商売のメリットでもあるだけに、その売り上げ金が手元に入るまでに数週間、または1ヶ月もかかるというのでは生活上も、また営業上も困ってしまいます。

 

せっかく多くの議員や市民からの要望で実現した今回のプレミアム付商品券ですが、まさに現金への早期の換金というのは「盲点」でもありました。この点、市議会でも一般質問で取り上げておられた議員の方もいましたが、市の答弁は改善を図るが、具体的な日数までは答弁できませんでした。年末年始にかけて手元に流動資金があることが、自営業者の方には必要です。なんとか改善ができないものか、市に改善を望みたいと思います。

 

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13 12月

府中市内の公立小中学校に2025年度までに国基準のバリアフリー化の整備を求めたい・・全国の小中学校も道半ば(車いす用トイレ7割、エレベーター3割)

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

★文科省が全国の小中学校初の調査で判明

 

12月11日付の朝日新聞朝刊に全国の公立小中学校の3割以上に車いす利用者用の多機能トイレがなく、7割以上にエレベーターがないという文科省の調査結果の記事が掲載されています。「文科省は災害時に避難所となる学校が多いことをふまえ、25年度までの整備目標を定めて、自治体への補助を拡充する」としています。多機能トイレは95%mスロープなどによる段差解消は原則100%、エレベーターは校舎で40%という目標数値を定めるとしています。また21年度以降の自治体への補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げる方針と伝えています。

 

★学校は災害時の避難所、選挙の投票所にもなるので早期にバリアフリー化を

 

この記事にもりますが、学校は災害時には避難所や選挙の投票所にもなることから、国のバリアフリー法の基準にも適用するものでなければなりません。府中市の小中学校におけるバリアフリーの整備状況について、一度調べてみたいと思います。恐らくですが、全国の水準並みか以下ではないかと思われます。府中市の場合、小中学校を今後順次、建て替え(改築改良)していく計画があり、その際には国の基準に適合させていくと思われますが、全小中学校の建て替えにはかなりの時間を要することから、市として25年度までのバリアフリー化の整備目標達成についてどう考えているのかも聞きたいと思います。

 

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12 12月

コロナ禍で変わる働き方改革・・テレワーク専用のサテライトオフィスが、府中駅前「朝日生命ビル」にあります

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8%減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。

 

このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル1階(府中町1-14-1)にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。

 

 

①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)に無料でご利用していただけます。

②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日(月曜日)
営業時間月〜金 9:00から19:00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料

 

③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
※その他にも要件がありますのでご確認ください。

④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当

TEL050-3358-7224 平日9時から17時まで(国民の祝日、年末年始を除く)
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp
12 12月

コロナ禍で変わる働き方改革・・テレワーク専用のサテライトオフィスが、府中駅前「朝日生命ビル」にあります

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

コロナ禍の社会でビジネスマンの働き方も「変貌」しつつあります。在宅勤務、テレワークが普及し、東京から地方都市へ住まいを変える方々が増え、東京都からの転出者が転入者を上回る事態となっています。新聞などの報道では、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、10月に東京都から他府県に「転出した人」は前年同月比10.6%増の3万908人、他府県から東京都に「転入した人」は7.8%減の2万8193人で、2715人の「転出超過」となったと報じています。

 

このようにテレワークという働き方が人口の流れを変化させるなか、テレワーク専用のモデルオフィスが、府中駅前にある朝日生命府中ビル1階(府中町1-14-1)にあります。これは東京都が運営する、テレワーク専用のサテライトオフィスです。「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」のホームページでは以下のように伝えています。

 

 

①TOKYOテレワーク・モデルオフィスとは・・・自宅以外の場所でもテレワークを行える環境の整備を進めるため、都がモデル的に設置するサテライトオフィスです。都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)に無料でご利用していただけます。

②サテライトオフィスの概要・・・名称TOKYOテレワーク・モデルオフィス
開設日令和2年7月20日(月曜日)
営業時間月〜金 9:00から19:00まで ※国民の祝日、年末年始は除く
利用料無料

 

③利用者要件・・・都内在住または在勤で、企業等で働く方(個人事業主を含む)
※その他にも要件がありますのでご確認ください。

④問い合わせ先・・・東京テレワーク推進センター
TOKYO テレワーク・モデルオフィス サポート担当

TEL050-3358-7224 平日9時から17時まで(国民の祝日、年末年始を除く)
※なおこの事業は株式会社パソナが東京都から受託し運営します。
テレワークで仕事をされる方は、ぜひご利用ください。
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