府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（８月７日）の読売新聞朝刊３面に、「新型コロナウイルス感染拡大が、病院経営を圧迫している」との分析記事が掲載されています。記事では「国は２０年度第二次補正で医療機関への支援策を盛り込んでいるが、多くの自治体で支給のメドが立っていない」としています。

同記事のなかで東京医科歯科大学の学長の声として「コロナ患者を多く診た病院ほど、経営的に苦しくなっている。（国からの）交付金が都からいつ、どれだけ支払われるのか早く示してほしい」と主張されています。また記事によると「重点医療機関などは都道府県が指定するが、都ではこの指定がまだ行われておらず、空床確保料を含めた国の交付金の支払のメドが立っていない」とあります。また同大学の学長は記事のなかで、「今後感染者が増えれば、さらに（病院経営が）苦しくなり、コロナ患者を受け入れられない病院もでてくるだろう」と予測。つまり新型コロナ感染者をうけいれる病床が足りなくなる一方で、財政的にもひっ迫して、医療機関の経営を圧迫する事態となり、経済的に対応できない患者の方々へのしわ寄せが、じりじりと広がっているわけです。

６月の府中市議会では、こうした事態が予想されたことから、「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書」（提出者、日本共産党・赤野秀二議員）が賛成多数で可決されていますので、一部抜粋して紹介します。

「全国的な病院関係団体による緊急調査では、患者を受け入れた病院は４月に平
均１億円の赤字で、受け入れていない病院も６割以上が赤字として国の財政支援
の強化を強く求めている」。「医療機関などに交付される「緊急包括支援交付金」は、第１次補正予算の1,490億円、６月12日に可決された第２次補正予算では２兆2,370億円を積み増しされたが、医療崩壊を食い止めるにはまだ不十分である。医療機関の経営危機を打開するためには、日本医師会が求めている全医療機関に対して診療報酬を前年水準の概算払いで支払うなど、医療機関が経営を維持できる十分な支援に拡大するなどあらゆる手立てを尽くすことが必要である」という内容です。

人の命がかかっている、まさに「切羽詰まった」緊急事態となりつつあります。それにふさわしい対応を、行政に求めていきたいと思います。

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