府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナウイルス感染者が７人増加し、計１２４人となりました。７月２５日段階の数値ではありますが、府中市の場合、人口１０万人当たりで、４７．６５人となり多摩地区では「トップ」の数値です。また人口が７３万人の大田区が人口１０万人あたり４９．９７人ですので、行政として危機感を感じざるえない数値ではないでしょうか。府中市の場合、市中感染が多いというのが分析ですが、原因の詳細な分析が必要です。

 

 

さて今日（７月２７日）の東京新聞一面で、「コロナ感染情報共有システム、都と大阪府が未利用」との見出しで、「新型コロナ感染者の情報を共有できるようにする政府の新システム『ハーシス』が導入され２ヶ月となるが、感染者が急増している東京都と大阪府が利用していないことが、厚労省の調査でわかった」とあります。

 

 

この「ハーシス」とは記事によると「医療機関や保健所が入力した感染者の氏名、居住地、症状、接触者などの情報を一元的に管理し、国や自治体と共有できる仕組み」とあり、「従来、医師が手書きの感染者発生届けをファックスで保健所に送り、保健所が手作業で入力していたため、大幅な省力化につながると期待された」とのことです。このシステムを東京都が活用していなというのは、理由があるのでしょうか。

 

 

この点について記事では「（東京が利用しない背景について）それぞれの独自集計システムをすでに導入していることがある。急増する感染者への対応に追われ、ハーシスへのデータ移行作業が遅れている。各自治体の個人情報の取り扱いの手続きにも時間がかかっている」と分析しています。

 

 

いずれにしても行政の都合で市民への適切な情報が発信されていないとすれば、問題ではないでしょうか。とくに市民のみなさんからの要望で多いのが、「コロナ感染情報について、もっと機敏に詳しく知りたい」というものです。情報が少ないと市民にとっては、かえって不安になるものです。当然、プライバシーが特定されないことを前提に、ぜひ都も市区町村もコロナ感染者について、機敏に適切な情報開示を求めたいと思います。

 

 

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