府中市議会議員の 結城りょう です。
多摩府中保健所では、７月２３日（木）、２４日（金）の両日、新型コロナウィルス感染症に関する電話相談を行います。東京都内では新型コロナの感染者が増え続け、府中市でも三桁を超えています。ぜひこの機会に新型コロナウィルスに関するご相談、行政への要望などありましたら、お問い合わせください。
★日時・・７月２３日（木）、２４日（金） 午前９時から午後５時まで
★多摩府中保健所 電話０４２－３６２－２３３４
★合同電話相談センター 電話０３－５３２０－４５９２ 午後５時から翌朝９時まで
★新型コロナコールセンター（一般相談） 電話 ０５７０－５５０５７１（ナビダイヤル、土、日、祝日を除く）
※府中市の担当部署・・・福祉保健部 健康推進課 ０４２－３６８－６５１１
府中市議会議員の 結城りょう です。
新型コロナ感染者数が増加していますが、府中市の感染者数も１０５人となりました。感染者数が３桁を超えて市民の方からは、情報を求める声が寄せられています。
●「長年、府中に住んでいますが、高齢ですので恐怖です。今までに、死者は出たのでしょうか。市は発表しないので不安です」。
●「コロナ感染者が増え続ける府中市ですが、実態がつかめず、不安で仕方ありません。プライバシーの保護は十分承知していますが、あまりにも情報がなさすぎて困惑します。もはや、23区と肩を並べる人数となりました。院内感染が原因か、夜のお仕事の方か、劇場関連か、なぜ増え続けるのでしょうか。これほど情報がないまま人数だけ見ていると、市民同士の憶測や噂話が先行してしまいます。感染者に恐れ、家に閉じこもり、不健康な日々となってしまいます。正しく恐れるために、必要な情報を強くお願いいたします」。
●「もっと市民にコロナ情報を、情報が少なすぎます。正確な事までとは言いません。どこの地区とか 企業とか教えていただけないでしょうか」。
こうした意見をお持ちの方は、多数いらっしゃるのではないでしょうか。プライバシーの保護を大前提にすることは当然です。一方で市民に対して行政からの情報が少ないことが、かえって市民の不安を増幅すると、６月議会の一般質問でも取り上げました（６月９日付のブログ「府中市に対して新型コロナウイルス感染情報の広範な開示を求めて質疑をしました」）。今一度、市はこのような市民の声に誠実に応えることを、引き続き求めていきたいと思います。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日、東京新聞多摩版に４月５月の生活保護の申請者数が増加したと報じています。記事によると「都内２３区の生保申請者の総件数が４月５月で前年より増加」し、「ケースワーク一人当たりが受け持つ生活保護世帯は１９区で国が定める８０世帯を超えている」としています。なかでも中央区は前年比で３倍増、渋谷区も倍増。「飲食店やタクシー業界、フリーランスなどの相談が目立つ」とのことです。同時に役所の担当課の業務も増大し、相談体制もひっ迫し、多数の区で時間外業務が増えていることを伝えています。ちなみに府中市も担当課に問い合わせをしたところ、生保申請者数で４月は申請件数が５４件（対前年でプラス１８）、５月は５７件（対前年でプラス１１件）とのことですので、相談件数も増加していると思われます。
私は６月１１日ブログで次のように記しています。「新型コロナ感染拡大にともない生活困窮者が増えることが予想されることを、補正予算の質疑で取り上げました。その際、市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする ②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。」
「また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきたが、今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁でした。
現在はまさに国民生活の非常事態だと思います。生活保護を要望する方には、路上生活などに陥ることが絶対にないよう、居宅保護を原則とした受け入れを市に求めたいと思います。
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府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の新型コロナウイルス感染者数が６人増加し、９８人になりました。多摩地区では依然トップであり、緊急事態宣言前の様相を呈してきた感があります。心配されているのは、新型コロナに感染した方の療養施設の問題です。７月１６日付の朝日新聞多摩版に「都が軽症者らを受け入れる宿泊療養施設が足りなくなっている」として「これまで確保していたホテルが契約満了となり、約１１５０人分を確保していた定員は約１００人分まで激減し、満杯状態となった」と報じています。
新聞記事によると東京都が契約していた中央区のホテルをはじめ、墨田区のホテルで契約満了となる一方、「入院患者数は７２１人にのぼり、１日時点の２．６倍」になっているとのことです。対策として東京都は新たに２つのホテルの活用とお台場では仮設住宅の整備を進めており、都は新たに豊島区内のホテルを療養施設として開設して、約１１０人分を確保するとしています。
国の方針では新型コロナの軽症者や無症状患者について、「原則として宿泊療養を基本」とする考えですが、肝心の宿泊所が足りなくなる可能性が急増してきました。もし自宅療養となった場合、今度は家庭内クラスターという可能性もでてきます。府中市においても宿泊施設の確保をぜひ東京都まちではなく、市独自の動きとしてできないものでしょうか。市に対して、ぜひ宿泊施設確保の要望もしたいと思います。
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府中市議会議員の 結城りょう です。
★杉並区がPCR検査数を増やすために専用バスを購入
昨日（７月１７日）までの府中市の新型コロナウイルス感染者数が９２人となりました。本格的な対策が必要だと思いますが、７月１７日付の読売新聞多摩版に「杉並区がPCR用バスを購入」との記事がありました。９月議会で補正予算を計上し、１０月からの運用開始をめざすとのことです。記事によると「購入費は１億円」で「バスの車内はアクリル板で仕切られて、板に開けられた穴から医師が手をだして検体を採取する。車内には陰圧装置が完備され、採取が終わるたびに自動で消毒液を噴霧する装置もある」として、「現在、区内のPCR検査の実施可能件数は１日７０件程度を、今年度中に３００件まで拡大した」としています。
府中市は多摩地区で最大の新型コロナウイルス感染者数を数えているだけに、危機感をもった対策を強化しなければなりません。昨日は市内の学校でも感染者が発生しましたが、とくに学校に児童、生徒さんを通学させている保護者の方はじめ、多くの市民の方々が府中市の新型コロナウイルス対策に不安と期待をもっています。その意味でもこの杉並区の取り組みは大変示唆に富む施策ではないでしょうか。ぜひ要望をしていきたいと思います。
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