お知らせブログ - 539ページ目 (857ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 6月

府中市でも店舗家賃減額への支援策を・・政府が家賃支援給付金として２兆円以上計上

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（６月１３日）の読売新聞一面トップに、政府がコロナ対策として中小企業支援策を強化するとあります。これは昨日成立した２０年度補正予算（総額３１兆９０００億円余り）のなかに、「中小企業、個人事業主への支援に『家賃支援給付金』に２兆２４２億円を計上、最大６００万円を支給する」としています。

先日も市民の方から相談があり、そのお知り合いの方が外食店に店舗を貸しているオーナーの方で、新型コロナ感染拡大の影響をうけて店舗家賃の減額の相談について、外食店側から求められているとのこと。その建物はオーナーの方自身が所有しているため、店舗の要望（家賃減額）に応じてあげたいのですが、家賃収入が減ることでオーナーの方自身の収入が減り、生活困窮になる（オーナーの方やご家族の方も病気治療中で、医療費などもかかるなど）ので、家賃支援制度をなんとかならにのかという話でした。

先日、私もブログのなかで新宿区が独自に家賃支援制度を行うことを記載しました。議員団としても、市に業者支援の１つとして家賃支援を市に申し入れてきましたが、今回政府がそれを行うことになりました。ぜひ市としてもさらなる上乗せ支援策を求めていきたいと思います。

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12 6月

府中市官製談合　浮かぶ構図「地元業者→市議→市幹部」（朝日新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★市議が業者の依頼うけ、市幹部に強く情報を求める？！

今朝（６月１２日）の朝日新聞多摩版に、府中市の官製談合疑惑の続報が掲載されています。記事では「工事を受注したい地元業者の依頼で市議が強く働きかけ、市幹部が断り切れなかった構図が警視庁の捜査で浮かんできた」としています。

記事では玉川造園の玉川龍昭容疑者は、臼井容疑者（市議）と、府中植木の田中善雄容疑者は村木容疑者（市議）と当選前からの旧知の間柄とされる。両市議はそれぞれ依頼をうけて、市の都市整備部長だった塚田容疑者に最低限価格の情報を繰り返し求めていた」とのことです。

今回の事件の背景として記事では「東京五輪に伴う工事の増加で人件費や資材費が高騰し、全般的に工事費が高止まりしており、そもそも市の価格設定が低いとの声が地元ではくすぶるという。事件の舞台となった道路は、五輪の自転車競技（ロードレース）のコースと一部重なる。『五輪関係の実績で業者として箔（はく）がつく。安くても取りたかったのでは』とみる関係者もいる」と分析しています。記事では最後に「別の市議は参事の心情を推し量った。『部長としてプレッシャーに感じるところもあったのではないか』」。

府中の「闇」が少しずつ見えてきたような感じです。

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11 6月

府中市の新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者への相談体制拡充求める

府中市議会議員の　結城りょう　です。

８日の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活困窮者が増加することで、自治体への生活相談窓口の拡充が急がれます。私はこうした視点から質疑をしました。

市の答弁は①今回の事態で生活困窮者が増えることから、市として社会福祉士の資格者を有する専門員の雇用をし、相談体制の強化をする　②福祉の初期相談窓口として「コールセンター」を設置するための補正予算を計上しています。

また生活困窮者を救済するためには、行政だけでは対応できず、積極的に民間市民団体との協力が必要と要望したのに対し、市も「これまでの必要に応じて連携、協力してきた今後も一人ひとりの状況に応じて、適切な制度案内ができるよう協力していきたい」との内容でした。また土日、祝日での相談体制確立のために、行政の対応が無理であるなら民間市民団体との協力を積極的に得るべきと主張し、市は「先進自治体の取り組みを参考にする」との答弁。

これは府中市内では府中緊急派遣村が民間市民団体として積極的に対応しており、４月２８、２９日の街頭相談会では市も後援をしています。また隣の国立市では、緊急派遣村の街頭相談会に、市の職員と幹部が来場し、市の相談ブースも設けて、積極的に対応していることも紹介しました。

また問題になっている宿泊するところもない生活困窮者に対して、いわゆる「貧困ビジネス」の温床となっている「無料低額宿泊所」には案内しないよう求め、「居宅保護」の原則を守るよう要望しました。これについては厚労省も通達をしていることも示しました。引き続き、生活困窮者に対する行政支援策のあり方について、議会でも求めて生きたいと思います。

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10 6月

新型コロナウイルス感染対策で府中市の国民健康保険の対応（市議会一般質問）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入げ減少した世帯に国保料の減免措置

８日の市議会一般質問で今回の新型コロナウイルス感染拡大をうけて、国は国民健康保険料の減免措置を講ずることとなりました。府中市においても条例改正で同様の措置を行うことになります。減免基準は①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入などが、前年の当該事業収入などの額の１０分の３以上減少する場合など、世帯の所得要件に応じて、免除または減額し、新型コロナウイルス感染症の影響により、減収となった世帯に対する減免を講ずるとしています。

②また減免のお知らせについては、７月に発送予定の国保税納税通知書に減免制度の案内文を同封し個別に周知する。③国保加入者で給与所得者の場合、新型コロナウイルス感染症の加入者には、傷病手当がつきます。

また私は今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業収入が激減する方が急増すると思われることから、今後、多子世帯の均等割り課税額の軽減措置を要望し、市は必要性は認識しているとのことでした。

さらに来年度予定されている国保料引き上げについては、今年の経済情勢を鑑みたとき、引き上げを中止することを求めました。市の答弁は、「今後の社会情勢や国、都の動向に注視し、国保運営協議会の意見をふまえて決める」との答弁でした。

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09 6月

府中市に対して新型コロナウイルス感染情報の広範な開示を求めて質疑をしました

府中市議会議員の　結城りょう　です。

★府中市は柏市、足立区とは保健所設置、運営の状況が違う

昨日（８日）の市議会一般質問で、新型コロナウイルス感染に関連して市からの情報開示のあり方について質しました。質疑のポイントは「府中市における新型コロナウイルス感染者の情報が、少ないこと、機敏でないこと」を主張。他の情報開示が進んでいる自治体（足立区、柏市など）のケースをあげて、府中市にも今後、新型コロナウイルス感染者の情報について、感染者のプライバシーの侵害にふれない範囲での開示を求めました。

市の答弁は「千葉県柏市、東京の足立区ではそれぞれの自治体が保健所を設置し、運営しているため、保健所の調査に基づいた情報の開示を行っている」とし、「府中市を含む多摩地域の保健所では、地域保健法に基づき２次保険医療圏域ごとに１ヶ所、東京都が設置、運営しているため、同じ基礎自治体でも違いがある」ことを理由としています。

つまり、府中市には単独の保健所が市内にないために、市単独で情報をつかむことができず、また情報開示の基準が柏市、足立区のようにはならない、ということなのでしょうか。行政サイドにしかわからない「理屈」ですが、要は「多摩地域のすべての自治体では、柏市、足立区のような感染者情報が開示されない仕組みとなっている」ということなのでしょう。

今回、私がこの質疑を取り上げたのは、私のところに多数の市民の方から「これだけ新型コロナウイルスの感染者が多数発生しているのに、府中市からの情報が遅くて、少ないので不安になってしまう」という声があったことがあります。

府中市は答弁の最後に「今後も新型コロナウイルスの終息にむけ、関係機関と密接な連携を図り、時勢を捉えた情報の発信に努める」ということでした。従って私も引き続き、市に対して「時勢を捉えた情報発信を」要望し続けたいと思います。

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