府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

府中市の官製談合疑惑をうけて、６月２日の高野市長の記者会見のその２です。

 

★「（高野市長の選挙対策本部長に村木議員が就任していたことについて）捜査中で明確になっていない状況であった。村木議員の判断で受けた」（高野市長）

 

●記者…今年の市長選では、村木議員は、市長の選対本部長をしていた。不正な手
続きに関わった疑いがあることを知ったうえでお願いしたのか。
●市長…捜査中で明確になっていない状況であった。村木議員の判断で受けた。

 

●記者…塚田氏から辞表が出ているが、処分を行う予定はあるか。
●市長…捜査・起訴・判決などを踏まえて処分したいと考えている。

 

●記者…任命責任についてどう考えているか。
●市長…部長に任命して半年経たないうちに起こった事件である。私にも責任が
あると思っている。

 

●記者…工事契約を見直さずそのまま行った理由は。
●市長…他の入札でも同じように最低制限価格に近い額で落札され、契約に至る
案件もある。

 

●記者…この２件の工事について、どのくらいの価格で入札していたのか。
●市職員…四谷さくら公園の税抜きの落札金額は１億１２２０万４０８０円。最
も高い金額の入札金額は１億３５００万円なので、差が２２００万円ほど。浅間
町一丁目地内道路新設工事は、落札金額が５４５４万８９５２円で、最も高い入
札金額は５８８１万７千円なので、４００万円ほどの差である。また、浅間町一
丁目では、最低制限価格未満の５２１０万円を入札し、失格した業者もある。そ
の入札額との差は、およそ６００万円である。

 

●記者…入札した業者の数は。
●市職員…いずれの工事の入札も５社が金額を入れている。

 

●記者…現時点で再発防止として、市としてとれる策はないのか。
●市長…入札のあり方について、このようなことが二度と起きないようにやって
いくため、既に協議を行っている。

 

●記者…警視庁の家宅捜索の対象となった部署は。
●市長…職員課、都市整備部、契約課、議会事務局などで行うと報告を受けている。※家宅捜索は、職員課、法制文書課、契約課、議会事務局、出納課、道路課、公
園緑地課で行われました。　以上

 

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府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

官製談合疑惑をうけて、６月２日の高野市長の記者会見のその２です。

 

★「明らかに不正であることが、入札結果の時点では分からなかったため、工事契約し進めた」（高野市長）

 

●記者…官製談合防止法違反だが、本人は何も受け取っていないか。
●市長…本人は、何も受けとっていないと聞いている。

 

●記者…このような報告を受けたが、工事を進めた理由は。
●市長…契約は、入札結果後、速やかに事務手続きを進める。明らかに不正である
ことが、入札結果の時点では分からなかったため、工事契約し進めた。

 

●記者…塚田氏は、市議や業者から情報を求められたとは言っていないのか。
●市長…聞かれたので答えたと言っている。聞かれた相手については捜査に影響
があるので、差し控えさせていただきたい。

 

●記者…同じタイミングで、それぞれの議員が同じようなことをしたというのは、
恒常的にそういうことがあった可能性もあると思うが。
●市長…それはないと思う。今回は特異な例だと思っている。

 

●記者…価格は業者に直接言っているのか、議員を通して言っているのか。
●市長…議員を通じて伝わったと聞いている。

 

●記者…４月から塚田氏が異動した経緯は。
●市長…今後の処分なども踏まえ都市整備部参事とした。

 

●記者…過去に議員から漏洩を唆されたということは職員、市長含めてあったか。
●市長…退職した部長職経験職員にも確認した。答えたことはないと言っていた。
私自身は聞かれたことはない。過去に議員の経験があるが、聞いたこともない。

 

※本質問の回答について、「退職した前部長職１名に対し、確認を行った。前部
長からは、『市が公開している工事内容や予算額に関する問い合わせを受けたこ
とはあるが、入札金額に関する問い合わせを受けたことはなかった。また、その
ような質問に答えることはない』との回答であった。なお、職員の聞き取りは、
塚田１名のみである」とする補足を加えます。前部長の回答内容の概要のみを市
長に伝えていたため、記者の質問に対し、市長が上記の回答を行ったものです。

 

※市では、本件について警察に報告し、警察からは、捜査に影響があるため、報
告以降、他の職員への聞き取り調査などは行わないよう指示を受けたため、本件
について市の調査は行っておりません。

 

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府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

６月２日に府中市の職員幹部、２名の市議会議員、３名の業者らが逮捕されるという衝撃的なニュースから一週間経ちますが、今日の府中市のHPにおいて、２日の高野市長による緊急記者会見の内容が公開されていますので、以下、数回にわけて紹介します。

 

★「オリンピックに向けて工事価格が高騰していて入札が不調に終わることが多く、それを危惧した」（塚田参事）

 

 

●記者…市長として最初に聞いた時の受け止めを伺いたい。
●市長…非常に残念なことだと思った。これを機会に市政を立て直さないといけ
ない。非常に遺憾に思う。

 

●記者…塚田氏、村木議員、臼井議員はどのような人か。
●市長…塚田の人柄は、性格は大人しい。部下からの信頼も受けている。村木・臼
井両議員については、議員活動の中で、行政を歪めるような活動があったという
ことは極めて残念である。

 

●記者…２件の工事の位置づけを伺いたい。
●市長…四谷さくら公園は、長年の市民皆さんの声を生かして整備したもの。浅間
町の拡幅も歩道の拡幅を望む声が強く、オリンピックロードレースコースでも
あった。市政における重要な工事であった。

 

●記者…最初に市長はどのように事件を聞いたのか。

●市長…この２件は、関係課が入札結果に疑念を持ち、内部調査をしようとしたと
ころ、本人が自分の行為だったことを副市長に報告した。本人は、昨今、オリン
ピックに向けて工事価格が高騰していて入札が不調に終わることが多く、それ
を危惧したと説明している。

 

●記者…入札では、最低制限価格は公表しないのか。
●市長…本市は公表していない。

 

●記者…この２件の最低制限価格は。
●市職員…四谷さくら公園２期拡張整備工事の最低制限価格は、税抜で１億１２
２０万４０７１円。入札金額が１億１２２０万４０８０円で、最低制限価格との
差は９円差での落札。浅間町１丁目地内道路新設工事は、最低制限価格が税抜で
５４５４万８９５２円、入札金額は税抜で５４５４万８９５２円で同額である。（続く）

 

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府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

★国の事業だから自治体に責任を押し付けるのではなく、国が説明責任を果たせ

 

今朝（６月７日）の東京新聞朝刊一面に政府が支給する定額給付金（１人１０万円）の支給状況について報じています。同社が調査した３４市区の各世帯への支給状況は平均で２．７％とのことです。記事にもありますが、政府は５月中の支給を目標としたが、ほど遠い実態が明らかになりました。

 

記事では取材に応じた自治体職員の声として「申請内容の確認に時間がかかる」「金融機関への手続きなどで申請から振込まえに数週間を要する」。また「都内のある区の担当者は、住民からいつ振り込まれるのかという問い合わせを、１日に１０００件受けている」と悲痛な実態をのべています。

 

記事では中部圏社会経済研究所の島沢まなぶさんのコメントとして「支給は遅いと言わざるえない」「国民の不満が高まれば自治体が矢面に立たされてしまう。国の事業なので、支給遅れの理由は自治体ではなく、国が説明責任を果たすべきだ」としています。

 

ちなみに記事によると、府中市も支給状況は平均並みで１２万７千世帯中、支給済みは２８００世帯で２．２％程度です。このブログでも掲載してきましたが、オンライン申請の不備と受付中止などで、かなり混迷したことが原因です。また紙面にある島沢氏のコメントにあるように、国の事業ですから自治体にだけ責任を押し付けるのも酷ではないでしょうか。

 

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