30 7月

府中市が三井住友海上火災保険株式会社と「地域活性化に関する協働協定」を締結しました

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

本日(7月30日)付の府中市のホームページによると、「2019年7月17日(水曜日)に、府中市と三井住友海上火災保険株式会社は、「地域活性化に関する協働協定」を締結しました。今後は、福祉、自然・生活環境、地域安全・危機管理、スポーツ振興、産業振興など、様々な分野において相互の連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」とお知らせをしています。

 

連携事項

  1. 福祉に関すること
  2. 自然・生活環境に関すること
  3. 地域安全・危機管理に関すること
  4. スポーツ振興に関すること
  5. 産業振興に関すること
  6. その他地域活性化の実現に関すること

 

主な取組

  • 教育・保育サービスの充実
  • 自然、生態系の保護と回復、環境に配慮した活動の促進
  • 地域安全の推進、危機管理対策の強化
  • スポーツ活動の普及・促進
  • 中小企業の経営基盤強化の支援

 

以前から私は自治体が民間との間で地域経済や住民生活に役立つ施策のためにも、包括連携協定を締結することを要望していました。企業も利益第一主義から「社会的貢献」度が求められる時勢となっていることからも、こうした協定は推進しても良いと思っています。大事なことは、こうした協定が建て前として「死文化」することなく、自治体の利益と住民生活にとって真に実効あるものとすることを、議会を通じて求めていきたいと思います。

 

29 7月

東京都が多摩地域にひとり親家庭支援機関を新設・・府中市でもひとり親家庭支援策充実を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

7月28日付き朝日新聞多摩版に、小池百合子東京都知事のインタビュー記事が掲載されていますが、そのなかに、低所得などで生活が困窮しているひとり親方への支援策充実が掲載されています。記事では「都内には父親か母親だけの家庭が約6万7千世帯あり、収入は平均を大幅に下回る傾向にある。ひとり親家庭を支えるために、飯田橋に支援センターを設けているが、小池氏は多摩地区にも新設する意向を明らかにした。都は国と連携して、資格取得のために授業料に対する貸付制度を用意している。この貸付額の増額を検討する考えも示し、『収入が得られるための資格取得を応援したい、ひとり親で育った子供がきちんとした教育をうけて、様々なポテンシャルをいかしてもらうことが、東京にとってもプラスになる』とのべた」とあります。

 

私のブログでもこの間、ひとり親家庭への支援策について取り上げてきましたが、東京都が支援センターを多摩地区に新設するのは前進です。私もひとり親家庭の方からのご相談、また両親がなくなり、両親の親(おばあさん)が子供たちの生活を面倒みているという相談もありました。ぜひこの際、府中市においても、ひとり親家庭への支援策のさらなる充実を、議会でも求めたいと思います。

28 7月

府中市の官民連携事業における、市民への情報公開の徹底を求めたい

府中市議会議員の 結城りょう  です。 HP検索→結城りょう

 

私は4月3日付きのブログで、市民の財産である府中グリーンプラザの解体、新規建物の整備活用について、田村ちえみ前市議が「情報公開不服審査請求」を求めたことに対して、行政不服審査会はこれまで「黒塗り」(一部情報非開示)部分を「全部開示を認める」という答申をだしました。 こうした市民に対する情報公開の在り方について、6月議会では西のなお美議員(生活者ネットワーク)が一般質問で取り上げられました。生活者ネットワークの「わくわく通信、161号)」ではこの問題について以下のように指摘しています。

 

「行政不服審査会あ答申で指摘ポイントは2点、1つは公共性の高い事業には行政の透明性が求められること、2つめは一方で公共事業に応募する事業者は、民間企業間との契約とは違い、提案内容が広く公開されることを前提とするのが当然である」と指摘。つまり「市が黒塗りにした理由は認められない」との判断としています。同通信では「業者選定の過程が公開されたことで、いま工事を行っている義業者以外の提案価格と内容が明らかになりました。今回の答申について市は、『真摯にうけとめる』という答弁でしたが、そもそも市は(情報を)隠す必要があったのか」と指摘しています。

 

西の議員は質疑のなかで「市民の税金を使っての公共事業なのだから、行政は市民に説明責任を果たさなくてはならない」と主張されました。また行政不服審査会の答申では「事業者の利益が必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならない」としています。

 

同通信でも指摘していますが、府中市には「府中市情報公開条例」があります。条例の目的として「市民の知る権利を保障すること、市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を一層推進する」とあります。

 

ちなみに府中市では市役所1階の市民相談室で、情報公開コーナーがあり、市民からの情報開示請求を受け付けていますので、ぜひ利用を呼び掛けるものです。

 

27 7月

府中市の待機児童数ゼロを求めて・・消費税を財源とする幼保無償化は問題あり(共産党議員団)

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

共産党議員団は6月議会一般質問で、赤野秀二議員が保育所の待機児童の問題について質しました。府中市の今年の待機児度数は146人減少とのことですが、これは共産党議員団が要望してきた、認可保育所の増設が要因であることが答弁でわかりました。赤野議員は「保護者の多くは認可保育所を望んでおり、引き続き整備を求める」と要望。また今年10月からの「幼児教育・保育」の無償化について、市に対象範囲を確認したところ、「企業主導型保育事業」も無償化との答弁でした。この「企業主導型保育」は、国の認可外保育指導監督基準(最低限の目安)にも満たない事業であり、「保育士配置や保育室の広さなど、子どもの健やかな育ちを保障する保育の質を担保できない安上がり保育」と批判が出ています。

 

府中市において、基準を満たさない保育事業所の数を確認したところ、「12施設で176人分」との答弁でしたが、市の直接指導などの関与ができないとのこと。赤野議員は今後も認可保育所の増設を求めました。また赤野議員は、今回の幼保無償化が消費税増税分を財源にしていることを質しました。現在、低所得世帯には保育料の軽減措置がされており、今回の無償化によって受ける恩恵はわずかであり、「低所得世帯には、公的給付より消費税増税分の負担の方が重なる」と指摘。消費税は低所得者ほど税負担が重い逆進性のある税制であり、格差と貧困が拡大していく今日においては、最もふさわしくない税制であり、これを財源とする幼保無償化には反対していくことを、あらためて主張しました。

 

結城りょう

26 7月

府中市でも国民健康保険は、均等割り課税の軽減を求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。 HP検索→結城りょう

 

自営業者や非正規雇用の方々などが加入している国民健康保険税にかかわって、多子世帯やひとり親世帯に対する、経済的支援を目的とした、子どもの均等割り減免などの軽減制度を、共産党議員団は市に要望してきましたが、この問題では4月に、府中社会保障推進協議会が市に再度申し入れをしています。

 

これに対する市の答弁は「子どもの均等割り減免などの軽減制度については、7割、5割、2割軽減の法定均等割り軽減以外は定めておらず、本市が独自の軽減制度を実施する場合は、その財源確保が必要となることから、現在のところ実施は難しいと考えております」と回答しています。

 

一方で「しかしながら、低所得者に対する負担軽減施策の一環として、多子世帯への均等割り課税額の軽減制度などの必要性は認識しており、東京都市長会から都に要望書を提出しています」「今後も国や都、先進市の取り組み状況を注視しながら、調査・研究してまいります」と文章回答していることに注目されます。

 

国民健康保険税における均等割り減免措置は、東京では昭島市、東大和市など複数の自治体で実施しています。子どもの数が多いほど保険税もかけられていく性質の均等割りは、「人頭税」的性格があります。これを軽減する、あるいはなくすことは子育て世代に対する経済的な有効策ではることは間違いありません。国による国保への1兆円規模の財政投入をもとめることとあわせて、ぜひ府中市でも国保税の均等割り軽減措置実現のために、引き続き市に求めていきたいと思います。

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