18 7月

府中市で選挙投票の際、本人が投票用紙に書けない場合は?

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

参議院選挙の期日前投票が市役所、府中駅ビルのプラッツ、市内の文化センターなどで始まっています。ぜひ投票所へお越しください。

 

さて先日、市民の方から「高齢者の方を投票所に連れて行きたいのだけれど、本人が投票用紙の記入することが困難な方がいる。本人自身では投票用紙に記載できない。どうしたらいいか」という相談がありました。このことについて市の選挙管理委員会に問い合わせたところ、「投票所に来ていただき、その趣旨について受付で申し出て頂ければ、職員が2人、介添え人となって本人の御意向を伺って、投票用紙の代理筆跡をしますので大丈夫です」という話でした。

 

高齢の方などには、こうしたケースが多々あるのではないでしょうか。ぜひ有権者の方がたの貴重な一票を無駄にしないためにも、投票所へお越しください。また投票の際のご質問などについて、なんでも結構ですので、ぜひ府中市の選挙管理委員会にお問い合わせください。

電話:042-335-4485、042-335-4486

16 7月

府中市の新庁舎には、今あるアート作品が設置されないのか?!

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

4年後の2023年5月に、府中市の新庁舎の「おもや」が、2028年「はなれ」が完成予定の新市庁舎ですが、そににともない現在、市役所にある「アート作品」の移設について、市は「現在の本庁舎敷地内には、屋内外に彫刻や絵画など多くのアート作品が展示されており、その中には寄贈されたものや、記念碑として設置されたものがあります」とあり、注目される方針として「新庁舎においては、このようなアート作品を設置しなことを基本としている」としています。

 

さらに今後、専門家などの協力を得ながら、それぞれの作品の価値を判断した上で、移設や保存、処分などの取り扱いについて検討します」とあります。したがって現在西庁舎側にある「府中市平和都市宣言」の記念碑も撤去されることになるでしょう。この記念碑は同宣言10周年を記念して、朝倉響子さんによる銅像が、また東側玄関には西川早春さんの「友愛の像」が設置されています。いずれもこの府中市65年の歴史を刻む大切な記念碑ではないでしょうか。

 

なぜ「新庁舎にこれまでの銅像が設置されないのか」、如何なる理由でそれが方針になったのか。この点はぜひ市に質したいと思います。今の記念碑が新庁舎の存在と相矛盾する性質があるとは思えません。9月の決算委員会でもぜひ質疑をしたいと考えています。

結城りょう

14 7月

府中市の伊勢丹も市役所に転用できる?・・栃木市が閉店したデパートに市庁舎を移転

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→ 結城りょう
 伊勢丹府中店がいよいよ9月に閉店になりますが、この間、私のブログでも紹介していますが、伊勢丹府中店の建物に府中市の新市庁舎を移転させてはどうかという考えを寄せて頂く市民の方のご意見を、以前ブログでも紹介しました。その市民の方(府中革新懇の丁さん)から以下のような投稿を頂きましたので、紹介させていただきます。
 三鷹市の前田舞市議会議員がフェイスブックで興味ある面白い視察報告を投稿されています。その投稿によると、栃木県栃木市の市役所は、以前地元で営業していた百貨店が閉店したことにともない、その建物を購入し同建物の1階部分についてを東武百貨店に貸し出し、他の部分を市役所として活用しているとのことです。この前田市議のフェイスブックによると、「市の庁舎建て替えの議論のなかで、郊外への移転も検討されましたが、『市内最大の空き家対策』として、また中心部の活性化のため、この形になったそうです」と紹介しています。
 これについて栃木市の市長は「景観法の関係で市役所は小さな看板しか出せないのに、民間の東武はそういった制約はないので、『まるで市が東武に間借りしてるみたいに見えてしまう』と栃木市長は苦笑いでした。もと百貨店だけあって、広々としたフロア、エスカレーターは、とても新鮮でした」と、前田市議はフェイスブックのなかで感想をのべています。
伊勢丹府中店の今後の経過を注視していきたいと思います。(府中革新懇、丁)
13 7月

府中市でも自動車の急発進防止装置促進を・・東京都が同制度に9割補助

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(7月10日)の朝日新聞多摩版に、東京都が今月の31日から自動車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置について、購入、設置費用への補助の申込みを受け付けると報じています。「今年度中に70歳以上になる都民が対象、費用の9割を都が補助する」とのことです。

 

記事にもありますが、今年4月には母子2人が死亡した事故が豊島区で発生したことをうけ、小池知事が都議会で補助する方針を示したとあります。記事では「後付けが可能で、補助によって自己負担は4千円から1万円ほどになる」とのことです。ちなみに都の補助上限は9万円。トヨタ自動車のディーラ、オートバックスセブンなど都内約360店舗で受け付けをスタートするとのことです。来年8月31日までの支払いが対象、都は約2万台の申込みを見込んでいるとのことです。予算は8億5千万を計上するそうです。

 

私のまわりでも70歳を過ぎた高齢の方が「自分はもう自動車の運転は危ないと判断したので、免許書を返上した」という方が数人いましたが、今回の都の施策は適切だと思います。一方で、高齢者の方でも自動車の運転を必要とせざるえない方も多数いると思います。そうした方に対しては、年齢とともに自動車運転の安全性を担保することが重要ではないでしょうか。今後もこうした措置が各地にも広がることを願うものです。

結城りょう

12 7月

府中市の児童虐待対策は・・中野区の児童養護施設で虐待、対応せず

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

7月9日付東京新聞1面で中野区の児童養護施設で2015年当時、入所していた10代女子生徒が「施設で心理的虐待を受けている」と訴えに対して、福祉司が「児相は調査の権限がない」として対応していなかったことを伝えています。記事では「都のガイドラインは、虐待の訴えがあれば児相は都本庁に知らせて、本庁が調査する規定になっている」としています。これは都の児童相談の行政指針への明確な違反行為としています。

 

児童福祉司とは、都道府県が配置する児童相談所で子どもの虐待などに対応する職員であり、国家資格ではないそうです。都は315人を配置しているそうですが、国基準より185人足りないと記事では伝えています。記事にもありますが、こうした対応が慢性化すると、児童の側からは「どうせ相談しても仕方ない」という諦め感が広がるのではないかと懸念されるところです。

 
 私も5月26日付ブログ「府中市も自治体間で児童虐待で連携強化を」でも記載しましたが、児童虐待が社会問題になっている今こそ、共産党都議団も都に対して相談員の配置を充実と、指導強化を要望しています。東京都もこの問題では条例も制定しています。虐待防止と対策については、都と自治体との連携が重要であり、府中市内で児童虐待が疑われる際には、「子ども家庭支援センター」である「たっち」という行政機関があります(府中駅東側の『くるる』の中)ので、ここに相談をされてみてください。
 児童虐待は早期に発見し、重大事態に至る以前に対応すること、また転居の際などには自治体間の連携が極めて重要であります。府中市にもぜひこの問題について、調査して取り上げたいと思います。
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