府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（８月１４日）の朝日新聞多摩版に、この１０月からスタートする幼保無償化を前に、都内の自治体では国が定めた基準を満たしていない認可外保育施設について、補助の対象にするかしないかで判断を決めかねているという記事があります。

幼保無償化は、３から５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児が対象、幼稚園や保育所などの利用料が原則無料になります。当初は認可外保育施設は対象外でしたが、上限付で補助対象となった経過があります。いま自治体で判断を迷っているのは、「保育士の人数などを定めている国の認可外保育施設指導監督基準を満たしてない施設の扱いについて」です。「都内には認可外施設が約１３００あるが、基準を満たしているのは３割以下」とのことです。こうした状況を前に「杉並区では補助対象とはしないとする条例が区議会で可決」「世田谷区も補助の対象外」とするしています。一方で墨田区や港区では除外しない方針で「やむを得ず基準以下の施設に入った人が、不利益をこうむる」（墨田区の担当者）。

この問題は大変悩ましい課題で、保育所の安全基準の要ともいえる人員基準を満たしていないことは問題です。一方で認可保育所に入所できずに、仕方なく認可外保育施設に入所せざえるえなかった親御さんのことを思うと、不公平感があります。とくに認可外保育施設は利用料金が高額なこともあり、なおさらな感じがします。９月の市議会決算委員会においては、この問題への市の考えかたも質したいと思っています。

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今朝（８月１２日）付の毎日新聞朝刊３面に、「企業型保育所・・全国で相次ぐ不正、甘い審査見透かされ」「待機児童解消の切り札のはずが、入所率６割」という見出しで記事が掲載されています。

記事では各地で相次ぐ助成金の不正受給、需要の少ない地域での乱立などが問題になっていることを指摘。記事にもありますが「企業型保育所は、認可外保育の位置づけでありながら、事業者は国から認可施設並みの助成を受けられる」ことがポイントです。「資金が少なく保育事業の経験もない民間企業の参入を促すのが国の狙い」だったところ、これを利用したブローカーの存在が問題になっているとしています。また事業所開設の際、その審査の甘さも指摘しています。記事では審査業務を担ってきた児童育成協会という組織についてもふれ、同協会の理事長はトヨタ自動車出身者、職員５０人で４８８７件もの審査を処理しているとしています。

また企業型保育の施設数は２０１６年は８７１件から１８年度は３８１７件へと急増しています。一方でその入所率は６割にとどまっているそうです。なかには「開設した後に届け出をする」事業所もあるとしています。

企業型事業所施設は待機児童解消の切り札として政府が推奨した制度ですが、実態は「ずさん」ともいえることを、記事では報じています。ところで府中市内にも４つの企業型保育施設が開設されています。この記事をみて、府中市内の企業型保育施設の運営実態はどうなっているのか、一度調査してみる必要があると感じました。

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