【現役時代は利用できなかったが、定年後に利用しようと思ったら有料化とは不公平だ】

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」５３号では、市民の方が公民館有料化問題で学習会を開催し、今後の運動の行方について掲載しています。そのなかで公民科有料化の説明会に参加した市民の声を紹介、「参加者からは『突然の値上げに驚いている』『無償でボランティアをしてきたが活動ができなくなる』『会費を値上げしなければならない』『なぜ事前に（登録団体に）相談がなかったのか』など、議会で決定してからの説明会に対する怒りの声だった」。また「市は（公民館を）使う人と使わない人の公平性というが、（私は）現役時代はなかなか（公民館を）利用できなかった。リタイヤしてようやく利用できると思ったら有料化では、それこそ公平性に欠けるのではないか」。こうした批判に市は「市議会で承認された。今回の説明会は決まったことについての説明会だ」と問答無用の対応に終始していると批判しています。

一方でこの文章のなかでは神奈川県伊勢原市でも同様の議案が提案されていることを紹介。同市は府中市と真逆の対応をしていると指摘。伊勢原市では市議会で決める約１年前に２回の住民説明会を開催しているとのこと。この点市議会で質問された高野市長は「市民の代表である市議会の議論を基本にしてきた」「パブリックコメントなど必要なことは実施してきた」と開き直り、「全く問題ない」との態度を紹介。これでは市民との間で信頼関係の構築と市民協働などありえないとしています。

また７月１４日には「文化センター有料化を考える学習会」が開催され、首都大学の新井文昭教授は受益者負担について講演。自治体は住民の学びの場を保障するために、公民館を設置し財政的にも支えなければならない」と憲法の立場から、住民の学習権を保障するものとして自治体の役割を訴えたとのことです。

公民館有料化は来年１月から予定されていますが、それまでにどれだけの市民が運動に立ち上がり、行政を動かすことができるか。今後の展開と私も運動を広げるために奮闘したいと考えています。結城亮（結城りょう）