15 10月

シニアの就業を自治体が後押し・・「人手不足」企業側にもニーズ

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝(10月15日)の朝日新聞多摩版に、「都内の自治体が、高齢者の就業支援に力を入れている」と報じています。「65歳以上が人口の4分の1を超す事態が都内でも迫っており、自立した高齢者を増やしたい狙い」としています。

記事では新宿区の取り組みが紹介されており、同区では高齢者向け就業説明会を民間企業と初めて共催したとのこと。記事では新宿区の消費生活就労支援課長のコメントをのせ「高齢の方は適応できる職場環境が限られる場合もあり、職場を詳しく知るのが重要」。またセブンイレブンの担当者は「行政の共催は信頼度が高まり、出席者が増える利点がある」としています。また高齢者就労を支援している東京しごと財団は「この取り組みで17年度に2337人の就職が決まり、そのうち66%が65歳以上」、財団の担当者は「多くの業種で人手不足が続いていることや、経験のあるシニア人材の活用方法が企業間に広まっている」と語っています。都の産業労働局の担当者は「今後は高齢者の自立を支える取り組みが必要」とも語っています。ちなみに10月18日には合同就職説明会、「シニアしごとEXPO」がホテル立川(立川市)で開催予定とのこと、問い合わせは電話03-6427-2882)イベント制作事務局へ。

 

今後さらに加速する高齢社会の進捗状況とあわせ、とても年金だけでは老後を暮していくことができない年金生活者、老人の方々が増えることを考えると、シニア雇用というのは確かに「現実的」政策かもしれません。最近とくに街の飲食店などで見かける表示として「人手不足のため今日からや○曜日は営業いたしません」などといったものを、時折発見します。これは我が国の経済環境にとって深刻な事態です。その意味では、シニア雇用の手法も一理あるのかもしれません。

 

一方でやはり私は、老後の暮らしを安定的に支えるべき年金制度の拡充を求めたいと思います。シニア雇用はあくまでも生活の副次的なものであって、「雇用がなければとても老後は暮らしていけない」というものでは、年金生活者や老後の方々が「浮かばれ」ません。こうした新聞記事をみて、府中市でもどのくらいのシニア雇用があるのか、またシニア雇用に対する市のバックアップ体制など、施策市の担当者にも話を聞きたいうえで、日常かこうした運動を起こしている方々にも話をうかがいたいとます。

結城亮(結城りょう)

 

14 10月

「気分に合う本、処方します」・・府中市立中央図書館でスタート

【楽しい・モチベーションUP、びっくり、泣いてすっきり・・4つの効能を図書館で】

 

今朝(10月14日)付の朝日新聞多摩版に、府中市立中央図書館(府中町2丁目)が今日から、図書利用者の気分、感情にあった図書をともに探してくれるサービスを開始するとの記事があります。記事では「(図書)利用者のアンケートで、本の感想を『楽しい気持ちになりたい』『モチベーションをあげたい』『びっくりしたい』『泣いてすっきりしたい』の4つの効能にわけてもらい、ほかの人にお薦めをするという試みだ」とあります。中央図書館では特設コーナーに、選ばれた100冊が並び、本は1冊ずつ新聞紙に包まれてタイトルは隠されているそうで、「どんな書籍が入っているかは、『開けてみてのお楽しみ』」とのことです。「(図書の)題名がわからないので、包みには『楽しい気持ちになりたいあなたへ』『泣いてすっきりしたいあなたへ』などの紙を添付するとのことです。

記事では「酒井利彦館長は『図書館が仲立ちして、読者と読者をつなぐ初めての試みです。一人ひとりの気持ちに沿った本を紹介できると思います』と話しています」。

これは大変ユニークな試みで、人の心を処方するという図書の役割が発揮されるという点で、大変興味のある取り組みだと思います。恐らく全国でも初めてではないでしょうか。私も静かな環境に身を置きたいと思う時は、喫茶店か図書館に行きます。今日は活字離れが進み、本や新聞を読む人が減少していると言われていますが、そうしたときに、人のの気分や感情を沈めたり、モチベーションをアップさせる効果を図書が発揮することは、人間の情操にも大変有意義だと思います。ぜひこの中央図書館の取り組みについて、今後、その成果を担当者の方にも聞いてみたいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

13 10月

「伊勢丹府中店」、地元民が見た寂しい末路・・ 食品売り場とレストラン以外は店員ばかり(東洋経済オンラインニュースより)

【伊勢丹府中のリストラ計画は2016年から話題になった】

10月10日付のインターネット情報ニュース「東洋経済オンライン」では、フリージャーナリストの方が、来年9月に閉店が決まった伊勢丹府中店について報告していますので、以下一部抜粋して紹介します。

 

【伊勢丹とフォーリスで利益を上げている店舗は、フォーリス1階にある回転寿司店だけではないか】

 

「伊勢丹府中店は府中市が計画した、京王線府中駅前地区再開発の目玉店舗だった。元々は戦後以来の低層の雑店舗が軒を連ねていた。府中市の再開発計画では『駅前B地区』と呼ばれている。この地区の地権者が府中市の音頭で集まり、『フォルマ』と呼ばれる組合が再開発ビル(地上8階)を建設、キーテナントとして伊勢丹府中店の誘致に成功した」。「1996年といえば日本の生産年齢人口がピークを迎える時期で、バブル崩壊後とはいえ、日本経済と百貨店の前途にまだ明るい未来を描くことができた時期である。開店直前には伊勢丹も不安を感じるようになったが、府中市が地下3階の市営駐車場を建設することで開業の後押しをする。当時は年商240億円が損益分岐点の売り上げとささやかれたが、17年度の売り上げは149億円にとどまった」。「開店直後のハネムーン時期を除くと、『地下の食品売り場と最上階(8階)のレストラン街以外の階は客より店員のほうが多い』(ある府中市民)という状態が続いた。おそらく開店以来、黒字になった年はないかと推測される」。

 

「百貨店という業態は、伊勢丹府中店のように自社店舗ではなく賃貸店舗のケースだと、テナントを入れることでテナント料をとる『サブリース』という形態になる。婦人衣料では顕著だ。ただ、有名テナントは売り上げが見込める伊勢丹新宿店には入るものの、あまり期待できない郊外店への出店は及び腰になる」「次第に府中店には有名テナントが減り、府中市民からは「伊勢丹らしさを感じなくなった」という声も出ていた。数年前には『伊勢丹とフォーリスで利益を上げている店舗は、フォーリス1階にある回転寿司店だけではないか』(地元有力者)という厳しい声もあった」。

 

【府中駅周辺活性化の活路をどこに見出したらいいのだろうか・・】

 

府中市は昨年7月、府中駅周辺第3地区に「ル・シーニュ」の完成をもって再開発事業が終了しましたが、その矢先の伊勢丹府中店の閉店の決定に、私も市民のみなさんも驚きとショックを隠し切れません。先日も私のブログ(9月26日付)でも記載しましたが、国内経済の個人家計消費が落ち込んでいるうえに、高齢社会に突入している今日、百貨店は時流に流行らない存在となってしまいました。府中市も周辺自治体との間における「都市間競争を勝ち抜く」と煽り、国からの補助金もえて「中心市街地活性化計画」を実行してはいるものの、今回の件でさらに「府中の街に元気がなくなっている」と感じるのは私だけでしょうか。どうしたらこの府中駅周辺に「活路」は見出すことができるのか、「都市間競争」という方法以外に府中の街を活気あるものにする手立てはないのか、私も考えて行動したいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

12 10月

19年度(平成31年度)保育所などの申込みのお知らせ(来年4月1次募集)

 府中市では市のホームページ上において、2019年度(平成31年度)4月1日からの保育所等への入所・転所の申込み及び子どものための教育・保育給付に係る支給認定申請を次のとおり受付けます。

☆受付場所と日時について

○平成30年11月12日(月曜日)から11月22日(木曜日)午前9時から午後5時まで

○11月17日(土曜日)、11月18日(日曜日)は午前9時から午前11時半まで受付けます。
○11月19日(月曜日)、111月20日(火曜日)は午前9時から午後7時まで受付けます。
いずれの日も午前11時半から午後1時半は受付けておりません

○場所・・府中市役所北庁舎3階第4会議室

注記:平成31年2月3日までに出産予定の方も保育所等の申込みができますので、受付期間内にお申込みください。
なお、平成31年2月4日以降に出生の場合は4月1日付入所内定していても取消しとなります。
注記:受入予定数は10月26日(金曜日)に公開予定です。

 

☆対象者

 

心身ともに健康で集団保育が可能な児童で、保護者が就労(1か月48時間以上)や病気等の理由により、児童を家庭で保育できない場合
注記:集団保育を経験させたいといった理由のみでは該当しません。
注記:利用調整の対象者は、保育を必要とする認定(2号又は3号認定)を受けている児童(予定を含む)のみとなります。
注記:原則、府中市の住民基本台帳に登録されている児童

詳細の問い合わせは、府中市子ども家庭部保育支援課へ  電話:042ー335ー4233

結城亮(結城りょう)

11 10月

東京都の教員不足280人・・都議会共産党の質疑で答弁

【東京民報18年10月7日付記事より】

 

共産党東京都議団による都議会一般質問で、とくとめ都議が教員不足の現状について質問したところ、都は「4月6日時点で280人の教員不足が生じている」との答弁しました。原因については「教員必要数を推定するための児童、生徒数が増加して、再任用者数が予想を下回ったこと」をあげたとのことです。とくとめ都議は新規採用教員が不足して、校長や副校長らがクラス担任に入らざるえない深刻な事例を紹介し、「先生が足りないことによる学校の負担と子どもたちへの影響ははかりしれない」と主張しました。またとくとめ都議は「教員確保へのブラックと言われる働き方の改善や、教員の定数増と少人数学級の拡大、教員の仕事削減などを井要望し、教員志望の若者を増やす施策について提案しました。

これに対して小池都知事は「教員をめざす若者が、東京の公立学校が魅力あるものとなるよう取り組んでいく」と答弁しました。

私も17年6月議会の一般質問で教員の長時間過重労働問題を取り上げましたが、現場の先生の話を聞くと本当に「絶句」するような忙しさでした。「明日の授業の準備もすることができない」とある先生は嘆いていました。それにしても280人の教員が不足しているというのは、大変な驚きです。

教員不足は結局のところ、教育の質の低下をもたらして、それは日本の未来を担う子どもたちの成長を阻害するものになることでしょう。とくとめ都議の提案は現実可能な提案だと思います。国、都、自治体と一体となった教員不足解消策と教育の質の向上をめざす取り組みについて、今後も議会で取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

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