お知らせブログ - 642ページ目 (860ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

16 4月

府中市でも「就職氷河期世代」の市民の将来はどうなるのか

産経新聞デジタルニュースの４月１１日付きで、「就職氷河期」世代が将来、生活困窮の末に、大量に生活困窮世帯になることを予想して、政府が対策を講じることを検討していると報じています。記事では「１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ」。

さらに記事では「　内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約４００万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される」。

政府は「就職氷河期」世代が将来、大変なことになるという、事の重大性に気がついたということなのでしょうか。この世代は非正規雇用の方々が多く、正社員への登用が困難だったことがあげられます。しかもブラック企業が当たり前になり、雇用の点では大変不遇な世代の方々です。今後中高年にさしかかり、新たな仕事のスキルを身につけることなど、大変な作業になるのではないでしょうか。政府も自治体も、そして民間も一体となった取り組みを期待したいと思いますが、困難なことが予想されます。

この産経の記事では最後に、「　就職氷河期世代の最年長者は５０代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が問われることになりそうだ」と無結んでいます。

結城りょう

16 4月

府中市議会議員選挙・・「結城りょうは、ただの猫好きじゃない」

府中市議会議員選挙も３日目、この４年間の活動をへて様々な人々との出会いがありました。なかでも、私の猫好きが功を奏して、地域ネコを保護されている方々などとの出会いがあったのは嬉しいものです。

昨年１２月議会の一般質問で、私は「飼い主のいない猫」を保護する行政の支援策の拡充について質疑をしましたが、なかでも①地域猫の広報の強化を提案し、この２月の「広報ふちゅう」に掲載をすることができました。また②去勢などの手術費用の拡大、捕獲保護した猫の譲渡会の会場を市が紹介、あっせんすることを提案しました。これはまだ実現していませんが、ボランティア団体の方々とも協力して、粘り強く取り上げたいと思います。

私が大変印象に残った言葉に、NPO法人「府中猫の会」の石浜代表が「猫や生き物にあたたかい市政は、住民に対しても優しくなれる」という発言でした。これは本当に名言だと思います。

家族の中に猫が一匹いるだけで、家族の団らんが深まる経験を私も実家でしました。猫も家族と同様です。その猫が地域で過酷な環境で生きていることを思うと、大変不憫な思いがしてなりません。それは動物愛護という観点だけではなく、環境美化という観点からも、「飼い主のいない猫」を無くすことは有意義だと思います。

私、結城りょうは２期目の議席を勝ちとらせていただいた際は、この「飼い主のいない猫」の問題を引き続き、取り上げていきたいと考えています。

※HPの中の「私の政策」のなかでも、触れていますのでぜひご覧ください。

15 4月

府中市が「子どもの自立に悩む家族向け」セミナーを開催します

　先日の内閣府調査でも明らかになった、中高年のひきこもりは社会問題にもなりつつあります。そこで府中市では、「子どもの自立に悩む家族向けセミナー『わが子を社会に繋げるために家族が出来ること』」を開催すると、市のホームページで掲載しています。「ひきこもりやニートの状態にあるご本人との効果的な接し方のコツなど、『わが子』が社会に向けて一歩を踏み出すためのヒントをご紹介します」としています。※２０１８年１２月３１日付ブログでも記載

ひきこもりを青少年の時代から克服して、社会生活を自立できるようにするためにはどうすればよいのか。有識者の方が多くの経験をもとに、講演をされることと思います。ぜひ関心のある方はおいでいただければと思います。

●日時・・５月１５日（水曜日）午前１０時半～正午

●開催場所・・府中駅北第2庁舎会議室

●対象・・義務教育を修了した１５歳～３４歳の市民、市内在住・在勤の方で、ひきこもりやニートの状態にある方のご家族

各回5組（抽せん）無料

内容・・ひきこもりやニート状態の子どもへの接し方のコツの紹介や参加者同士のグループワーク、情報交換など

講師・・第1回　子ども・若者総合相談員　鳥越　美恵子氏（社会福祉士・家族相談士／NPO法人育て上げネット）

申込み・・４月２５日（木曜日）までに参加希望者全員の住所・氏名（ふりがな）・年齢・電話番号を記入して電子メール（jidou02@city.fuchu.tokyo.jp）、はがき（〒183-8703　府中市子ども家庭部児童青少年課）、FAX（042-365-9983）のいずれかの方法で下記期間中にお申込みください。

問い合わせ先・・府中市子ども家庭部・児童青少年課　電話０４２－３３５－４４２７

14 4月

府中市でも認知症の人に優しい地域づくりを・・町田市がスタバと包括協定締結

今朝（４月１４日）の読売新聞多摩版に、町田市とコーヒーショップのスターバックスコーヒージャパンが「認知症に人にやさしい地域づくりに関する包括連携協定」を締結したとあります。「スタバの従業員が市の認知症サポーターの従業員が市の認知症サポーター養成講座を受講するなどして、認知症の人も利用しやすい店舗運営を行う」とあります。

「協定書にはスタバが認知症に関する市の啓発活動などに協力していくことも盛り込まれた」とあり、スタバの役員の方は「地域でどんな活動ができるのかを考えながら、町田市といっしょに考えながら、歩んでいきたい」としています。

これは意義ある包括協定だと思います。認知症の方が徘徊する場合、行政だけでも対応できないでしょう。民間企業や団体、市民の協力によって認知症の方を支えあうことも必要ではあると思います。今後も関心をもっていきたいと思います。

結城りょう

14 4月

府中市でもいじめ防止対策の充実を・・いじめ防止対策推進法の改正

昨日（４月１５日）の東京新聞社会面に、いじめ防止対策推進法の改正をめぐる議論が迷走していると報じています。「同法の改正案を提出をめざす超党派の勉強会がまとめた改正案のたたき台に、いじめを未然に防ぐための具体策が盛り込まれていたが、座長が示した試案では、それが大幅に削除されたとして、遺族からは『子供の命を守るものになっていない』と反発している」と報じています。

報道では、当初座長試案では、「教育関係者から現場の負担が増えるなどと懸念の声が上がっているとして、新規の項目をほぼ削除した。教員がいじめを放置したり、隠蔽するなど適切な対応をしなかったりした場合の懲戒規定も『現場が委縮する』との理由で消した」とあります。

これに対し全国の遺族有志は「条文でイメージ案にはいじめ対策不備を改善する内容が含まていると強く賛同してきた。イメージ案の内容で法律を改正してほしい」と訴えています。

私も２０１６年の３月議会の一般質問で、いじめの問題を取り上げましたが、この問題が報じられるたびに、教育委員会による「隠蔽」体質が発覚します。私も府中市に対して、いじめの問題はこどもたちも「プライド」があり、自ら明らかにしたがらない傾向があるようです。私にいじめを相談をされた親御さんも、学校に相談してもらちが明かずに、相談をされてきました。今後の法改正に注目し、市の教育委員会に対しても、いじめの対策の充実を求めたいと思います。

結城りょう