今朝（４月１８日）の朝日新聞多摩版に町田市内で「令和」への改元に便乗した特殊詐欺被害が確認されたとあります。記事では「町田市の５０代女性宅に市役所職員を装った男から、『令和になると医療費制度が見直され、医療費がもどる』『返金手続きが必要なので指定したATMで受領番号を受け取ってください』などと断続的に電話があった。
男は女性の携帯電話番号も聞き出して、近くのATMに誘導。『受領番号の手続き』の名目で、同日午後２時すぎに約３２万円をふりこませたという」とあります。
ほかにも、改元をめぐり「電話やはがきで、『キャッシュカードが使えなくなるので、送ってきてほしいという連絡がありました』との通報が２件あった」とのことです。
この手の新種の特殊詐欺は今後、府中市内でも確認されることと思います。注意喚起をしてください。
この選挙戦を通じて、私が候補者時代から含めると４年９ケ月間、毎朝の４駅での駅頭あいさつ、夕方の府中駅周辺の辻宣伝、HPでブログを毎日更新しての情報発信、定期的な市政通信の発行配布などで、市民、有権者の方に私の活動をしてきました。こうした活動が、少しでも市民、有権者の方々を激励するものになれば、私自身の励みになり、議員としての力の源になります。以下、この数日間の有権者の方の反応を若干紹介します。
◎「あなたは選挙前だけでなく、いつも駅に立っているのを知っていますから、わかってますよ。あなたにいれますよ」（東府中駅前での朝の挨拶で、中高年男性）。
◎「（結城さんに）入れました」「入れてきたよ」「入れるからね」と宣伝中に次々声がかかってきました。６０代の男性「候補者の政策や宣伝物を見てきたけど、候補者の中であなたが一番まじめな内容でした。入れますよ」。（スーパー前での高齢男性の反応）
ビラの受け取りがいい雰囲気です。３０代の女性は、「人間の命も大切。猫の命も大切にしてくれる結城さんに入れてきました」（スーパー前での主婦の反応）。
「公民館の有料化はとんでもない。解散してしまった老人サークルや、参加者が減ったサークルもある。無料の場所だから集まれたのに。高齢者が外出する機会が減ってしまう」。（宣伝カー運行中の対話）
「宣伝カーで回っていたとき、散歩中の保育士さんが大きく手を振ってくれました。安心して子育てしてくれる府中にしたい」
「結城候補の演説のあと、８０代の女性と対話。ちょこりんスポットの廃止で、本当に不便になりました。地下の駐輪場は自転車をひいて、上り下りするのが大変です。平地に駐輪場を作ってほしい」。（街頭での訴え中の反応）
１５日から府中市内の各世帯に配布されている、府中市議会議員選挙にむけた選挙公報ですが、私、結城りょうの訴えも掲載されています。
メインタイトルは「安心して住み続けられる府中に」「市政のゆがみをただし、公共施設有料化ＮＯ！ 国保値上げＮＰ！」です。
市民の願いが出発点！毎日行動、毎日発信！「くらしを支え、命を守る」
初当選から４年間、みなさんと心通う議員になることをめざして、市民の生活に寄り添うこと、朝夕の駅頭宣伝やブログを通じて活動を発信し続けることを心がけてきました。市民生活軽視、大型開発軽視、大型開発優先の市政から市民の命と生活を守るために、引き続き奮闘する決意です。
ぜひみなさん、私のＨＰの「結城りょう４年間の実績と政策」をご覧ください。
結城りょう
今朝（４月１７日）の東京新聞一面に、今通常国会で審議がスタートした、パワハラ防止関連法案に関連して、「セクハラ防止の法律では、相談窓口を設置した企業が３６．５％にとどまるなど、防止策導入が極めて低いことが判明した」とあります。
今国会では労働施策総合推進法では、２０年４月にも企業にパワハラ防止対策を課すとのこと。一方で記事では「セクハラ対策導入から約１０年経過した時点で窓口設置した企業は４割未満。担当者への研修も３．４％しか実施していない」とあり、対策を講じていない企業は４０．８％に上るとあります。あまりセクハラ対策は進んでいないようです。記事では「世界ではパワハラ、セクハラも区別なくハラスメント行為全体を罰則つきで禁じる規制が主流」とのことです。
このセクハラ、パワハラ防止対策は国と労働行政だけでなく、自治体でも相談窓口などを開設して取り組むことが必要ではないでしょうか。私も実際に相談をうけたなかで、中学校の部活動で「パワハラ」的行為があったという話も伺いました。教育委員会においても、各学校での児童、生徒に対するパワハラ、セクハラ対策も講じるべきだと思います。また市役所内でもセクハラ、パワハラはないのかどうか、そして民間企業に対する指導も強化するべきと思います。
結城りょう
産経新聞デジタルニュースの４月１１日付きで、「就職氷河期」世代が将来、生活困窮の末に、大量に生活困窮世帯になることを予想して、政府が対策を講じることを検討していると報じています。記事では「１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ」。
さらに記事では「 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職など約４００万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される」。
政府は「就職氷河期」世代が将来、大変なことになるという、事の重大性に気がついたということなのでしょうか。この世代は非正規雇用の方々が多く、正社員への登用が困難だったことがあげられます。しかもブラック企業が当たり前になり、雇用の点では大変不遇な世代の方々です。今後中高年にさしかかり、新たな仕事のスキルを身につけることなど、大変な作業になるのではないでしょうか。政府も自治体も、そして民間も一体となった取り組みを期待したいと思いますが、困難なことが予想されます。
この産経の記事では最後に、「 就職氷河期世代の最年長者は５０代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が問われることになりそうだ」と無結んでいます。
結城りょう
