今朝（４月９日）の朝日新聞多摩版に、統一地方選挙の争点について、待機児童の問題を掲載しています。記事では「都全体で待機児童の数は減っているが、自治体によっては急な増減がみられる」とあります。記事では、１８年度で対前年比で増えたのが国分寺市（１１０人増）、墨田区（４１人増）、練馬区（３１人増）、武蔵村山市（２７人増）、東山和市（２１人増）とのことです。なかでも国分寺市の急増ぶりが全国でも際立つとしています。原因としては「市内に新築マンションが相次いで完成したこともあり、子育て中の共働き世帯が増えた」とあります。国分寺市の担当者は記事のなかで「入所希望者の伸びが想定を上回り、整備計画の見直しを毎年しないといけない。ニーズを読み切れずに悩んでいる。民間の新しい園を、できるだけ誘致するしかない」としています。

また「すぎなみ保育緊急事態宣言」をだし、２年連続で「待機児童ゼロ」を達成した杉並区の保育担当課長は記事のなかで、「民間の動きを待っていてもだめ。土地から保育士探しまで民間の保育所と一緒になって取り組んだ。ゼロはゴールではない。量だけではなく質の確保にまで目を配っていきたい」とコメントしています。

この国分寺市の状況は府中市にも当てはまる現象です。府中市も昨年は待機児童数を１００名以上減らしましたが、以前多摩ワーストワンの待機児童数を記録しています。原因は国分寺市と同様に、住民の新規流入で保育需要を読み切れていないこともあります。同時に「将来は子どもの数は減るのだから、今、あまり保育所を作りすぎても、どうせ必要なくなる」という行政の「本音」もあるのではないでしょうか。

私はこの記事のなかで、杉並区の担当者のコメントは大変重要だと思います。「保育所を作ればよい」ということでは、今問題になっている企業主導型保育所のような施設が増え、その質が問われます。行政は良質な保育士を育成するシステムを本気で取り組むことも必要条件です。府中市の新年度の待機児度数は５月初旬に発表されると思われます。

府中市議会議員　結城りょう