お知らせブログ - 645ページ目 (860ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

08 4月

府中市でも自治会活動を後押しを・・立川市で多摩初の条例制定

今朝（４月８日）の東京新聞多摩版に、立川市が加入率が下がっている市内の自治会の活動を後押しするために、「立川市自治会等を応援する条例」を施行したと報じています。この種の条例は多摩地域で初めてのことです（全会派一致）。

記事では「条例には、市民に対して自治会への加入に努めるよう明記。市や事業者の役割として、必要な支援を行うことや、自治会活動への協力を定めた。市は条例に基づき、自治会に依頼している回覧資料を減らしたり、補助金を出したりする方針。不動産仲介業者などには、加入促進の協力を要請する」としています。

立川市で平均加入率は２００８年度に約５０％に低下、１８年度には約４２％まで落ち込んだとあり、住民の高齢化で自治会役員の成り手がいないことが深刻になっているとあります。

この問題はどの自治会にも共通しているのことではないでしょうか。私の近所の自治会でも同じだと思います。とくに現役世代は会社でも家庭でも重要な役割をはたしており、自治会役員を務めるというところまで手が回らないのが実情だと思います。私はこの問題では、今後地域で一人暮らしの高齢者に積極的に声をかけて、地域との連帯を育むためにも、自治会への加入促進を求めることは有意義だと思います。そのことが「孤立死」防止などにも大きな成果を発揮すると思います。ぜひこうした他自治体の経験を学びたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

07 4月

２０１９府中市議選で結城りょうは訴える・・４月７日府中フォーリス前街頭演説

私は府中市の教育行政のあり方についてふれたいと思います。私は私立大学に進学し２年間、新聞販売店で働いて生活する新聞奨学制度の学生で、働きながら大学に通っていました。こうした若いときの体験をへて、私の政治活動の出発点は、「格差と貧困、そして教育の均等」です。経済的に貧しい家庭であっても、教育の機会均等の権利は等しく保障されなければなりません。子どもたちの「学びたい」という意欲を制度として確立して、積極的に育むのが政治の役割、行政の任務なはずです。

ところが府中市はこの義務教育のなかに、「受益者負担」という考えを導入しました。これまで公立の小中学生に対しドリルワーク教材費を無償で提供していたものを、２０１５年度から有償化し、２０２０年度には全額保護者負担にする予定です。さらに教材費の購入費用については、各学校の「自主性」に任せているため、保護者の間には「学校間格差」が生じています。「保護者の経済格差が学習機会の格差につながっている」ことに、拍車をかけているのが府中市の教育行政です。「教育とは本当に受益なのだろうか」ということです。

府中市は２０２０年のオリンピックを通じて「子どもたちに夢を」と言っています。しかし、経済格差によって学習機会の格差を広げる教育が、どうして「子どもたちに夢を」などと言えるのでしょうか。このドリルワーク有償化の歳入はわずか５２００万円ほどです。一方で市は、府中駅の再開発事業において、再度組合のために６億円で地下の駐車場を購入する大判ぶるまいです。だいたい府中市には多摩地域トップクラスの６９１億円もため込んだ基金があるわけですから、財政的には問題はないはずです。

今安倍自公政権もとで、「格差と貧困」がさらに拡大しています。こうした教育を受ける権利をおかす現在の高野市政、それを支える自民党の「ゆがんだ市政」を変えるためにも、共産党４名、そして私、「結城りょう」をなんとしても２期目も議会に送ってください。

府中市議会議員　結城りょう

07 4月

府中市議選の争点・・高齢者の孤立防止、地域との連帯育む行政サービスを

今朝（４月７日）付朝日新聞多摩版に、「統一地方選の争点」シリーズとして、高齢者の孤立防止について記事を掲載しています。

記事では高齢社会が進み、６５歳以上高齢者の単身世帯が増え続けている自治体が、どのように孤立防止策を実施しているかについてふれています。なかでも多摩ニュータウンがある多摩市の取り組みでは、認知症予防のために「ライフウェルネス検定」の実施、また２３区では葛飾区が開店前の銭湯を使い、健康体操やゲームなどの「ふれあい銭湯事業」などの介護予防にも力をいれているとあります。また単身高齢世帯が多い北区ではボランティア参加回数によって区が交付金をだす「いきいきサポーター制度」をスタートしたとあります。

私も２０１８年の６月議会で高齢単身世帯が増えるもとで、行政が積極的に地域住民との連帯の和を育むための支援策を要望しました。最近では自治会に加入しない単身高齢者も増え、さらに現役世代でも「孤独死」がある状況などもあります。府中市は市内１１の文化センターにあったお風呂場を廃止しました。それまでは地域の高齢者の方がこのお風呂場に集いながら、連帯を深めていたのですが、こうしたサービスがなくなることで、さらに高齢単身世帯の連帯が希薄なることが予想されます。行政が地域住民の連帯を「民間任せ」にせず、積極的に「介入」することは必要です。こうした問題についても、選挙戦で訴えていきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

06 4月

府中市でも犬、猫の殺処分ゼロを！・・東京都が昨年度、殺処分ゼロ１年前倒し達成

今朝（４月６日）の読売新聞多摩版に、東京都が１８年度の都内の犬、猫の殺処分が初めてゼロになったと発表したとあります。都は１９年度までにゼロ達成をめざしていたが、一年前倒しで達成となりました。

記事では「猫の殺処分は１５年度が１９３匹、１６年度が９４匹、１７年度が１６匹と大幅減少。都動物愛護相談センターが保護した猫をボランティア団体に引き渡すことに力をいれ、都も各団体が開く譲渡会をPRして、新たな飼い主の確保につなげてきた。同センターが保護する猫の数も急減しているという。一方、衰弱や感染症の影響で生育が極めて困難な猫などは安楽死させている。１８年度は犬と猫で計１５０匹だった」と記載しています。

紙面では小池都知事の記者会見でのコメントも記載、「何より動物の譲渡に協力いただいているボランティア団体の方々、保護した動物の飼い主となってくださったみなさまのおかげ。引き続き人と動物の共生社会の実現を目指す」（４月５日付、読売多摩版）とコメントしています。

私のブログでも記載してきましたが、府中市内でも「NPO府中猫の会」さんをはじめ、複数の動物愛護ボランティア団体の方々が、日夜地域猫を保護するなど、活動されています。行政も警察もそうしたボランティア団体の力を借りています。こうしたボランティア団体の方々への具体的な支援策の拡充を、行政は行うべきだと私も一般質問で質しました（１８年１２月議会）が、引き続き、この問題について取り組んでいきたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう

05 4月

府中市議会でも障害をもつ方が議員になれるために、議場のバリアフリー化を

今朝（４月５日）の読売新聞多摩版に統一選挙の連載シリーズ「議会は今」の１回目の連載が掲載されています。タイトルは「障害をもつ議員ごく少数」とあり、都内で障害をもつ議員に対する支援策を講じているのは、品川区、渋谷区、北区、足立区、葛飾区、武蔵野市の一覧表をけい妻。記事では、昨年６月の立川市議選に立候補の準備をされていた視覚障碍者の方についてふれています。

足立区では車椅子を使用する議員について、「施設更新期の今こそ、バリアフリー課に取り組むべきだ。行政は障害者の声を拾う努力をすべき」。この足立区議会では、議場をバリアフリー化し、演壇の床に昇降機をつけたほか、議員控室から議場に向かう間の手動ドアは自動にかえ、議場までの廊下の段差をなくし、なだらかなスロープにしたとしています。日常的に車いすで活動する区市議はすくなく、文教、渋谷、足立、葛飾、視聴覚障害者は北区、視覚障碍者は東久留米市に１人ずつとのこと。ちなみに品川区では「いつ身体が不自由な方が議員いなっても、利用しやすいように準備が必要」として、議会棟を１７００万円かけてバリアフリー化したとのことです。

このシリーズ記事を読んで私が思ったのは、市民生活にバリアフリー化を要望はしているが、議員のなかに障害をもつ方でも議員活動ができるために、議場のバリアフリー化を要望する点については、私も意識がなかったということです。しかし、障害を持つ方が議員になってこそ、市民生活にバリアフリー化を導入にすることの切実さ、必要性をより訴えることができるのではないかと思いました。ぜひ府中市議会でも障害をもつ方でも議員として活動できるバリアフリー化を求めたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう