共産党府中市委員会では、府中市議会議員選挙（４月２１日投開票）にむけて、政策争点チラシを市内全域に７万枚を配布します。
チラシでは、この４年間、共産党市議団の論戦と成果を掲載。①認可保育所４年間で９４２人の定員増（その前４年間の倍増）、②特別養護老人ホームを８年ぶりに建設、③木造住宅耐震化制度の拡充、④小中学校の入学準備金の前倒し支給実現など
また高野市政とそれを支える自民、公明など「市政与党」による「大型開発事業への偏重」（新市庁舎建設、府中駅南口再開発事業）と、その一方で「市民サービス削減」（ドリルワークの全額保護者負担、公共施設利用料金の有料化と値上げ、国民健康保険税の引き上げ）などの施策の問題点を指摘し、住民生活を守る立場から市議選むけての争点を浮き彫りにしたチラシです。
４月７日以降市内全域に配布予定です。ぜひご覧ください。
府中市議会議員 結城りょう
今朝（４月３日）の東京新聞多摩版に、府中市の施設、グリーンプラザの解体と、新たな建物整備の公募型プロポーザル事業に関する情報について、市が一部非公開にしたことに対する不服審査請求に対して、市は全情報を公開したと報じています。審査請求したのは、生活者ネットワークの田村智恵美議員。記事では「昨年４月、横暴した３事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位をそこなう可能性があるとして、金額的な提案について選定外となった２つの事業者のすべて、選定された事業者の一部を黒塗りにして公開した。不服審査会は、事業者の利益を侵害せず非公開の理由には当たらないと答申した」と報じています。
また記事では「公募ではホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金額面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明。田村市議は『金額面ではなく提案内容が良かったからだと言えるなら、市は最初から公開すべきだった』と話した」とあります。
この田村市議のコメントにあるように、市は当初、情報を非公開としたことから、かえって市民から見ると、不可解に思えるのではないでしょうか。この事業費の原資は市民からの税金であり、情報公開は時代の流れです。この記事にありますが、「提示した解体費は最高額、地代は最低額」とありますが、このあたりの中身についても今後、議会での質疑が必要だと思います。引き続き、この問題、関心を払っていきたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
いよいよ府中市議会議員選挙の告示まで１１日間となりました。共産党府中市議団では、４名の候補者の勝利をめざして、４月７日に街頭演説を行います。
山添拓参議院議員をむかえて、私、結城亮を含む４人の候補者が街頭で訴えます。市議選は大激戦となっています。高野市政に対して市民生活を守る立場から「ＮＯ」と言える共産党の４議席は、府中市議会になくてはならない議席です。
私、結城りょうもなんとしても２期目を勝ち取るために全力を尽くします。ぜひみなさん、４月７日、共産党街頭演説にお越しください。。
日時 ４月７日（日）午前１１時～ 場所 府中フォーリス前
山添拓参議院議員、 共産党４名の候補（結城りょう、服部ひとみ、赤野秀二、竹内ゆう子）が訴えます。
府中市若松町３丁目にある「若松町広場」が５月末で閉鎖になるとのことです。隣には市立東保育所もあり、保育所の子どもたちの遊び場でもあり、また近所のこどもたちや親御さんたちの集う場でもありました。
この若松町広場の土地については、個人の方の所有であり、市は借地であったとのことですが、今回、土地所有者の方から市に土地の返還要求があったとのことです。住民の方から「長年、子どもたちに親しまれてきた公園が、なくなるのはさみしい。なんとからならないものか」「今後、公園の土地がどのように使用されるのか大変気がかりだ。マンションでも建設されると心配」「市はこの土地を買い上げて、引き続き、公園として市民に提供してくれないものか」などの声を聞きました。
中心市街地活性化ももちろん、悪くありませんが、こうした住宅街に住む住民の方々の声に真摯に耳を傾けて、少しでも住民の方々の期待にそえる施策を、市に要望したいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
私は府中市議会議員の任期１期中、とくに教育の問題を重視して、取り上げてきました。当事者の実態をよくつかんで、現場の様子をリアルに伝えて対策を促してきました。議員になった当初、小学校のお子さんをもつ親御さんから相談がよせられたのが学校でのいじめの問題です。この問題を取り上げた際、いじめをうけたお子さんがどんな心理に陥っているのかなど、実態をリアルに紹介しました。いじめの問題の対応で重視される早期発見のためにも、教職員の体制を充実すること、保護者や子どもが気軽に相談できる窓口の拡充、第三者機関の設置、いじめ防止条例制定などを要望しました。
また私の市政ニュース、ブログを見た保護者の方からは、中学校の部活動の問題で相談が寄せられました。相談を受けたなかで、過熱気味の部活動顧問の指導に不安を覚えながらも、相談をためらう親御さんのお気持ちを伝えたいという思いでした。
学校の教職員の方からは、現場の労働実態を伺いながら、「忙しすぎて受け持つ子どもたちの姿を詳細に、目が届きません。また昔に比べると報告書の作成や研究発表の準備などが大変多くなった」という声を紹介し、教員の増加など体制の充実、多忙化の解消を求めました。
府中市に対しては、学校教育に対する姿勢を質さないといけません。府中市は小中学校のドリルワークの購入費を削減し、２０２０年度にはすべて、全額保護者の負担にする予定です。また教材費の購入費用については、学校の「自主性」に任されているために、保護者間の学校間格差も生じています。一方でこの削減総額は５２００万円にすぎません。憲法２６条にもあるように、「義務教育は無償」が原則です。このような理不尽な削減は中止させなければなりません。また修学旅行費用の補助も削減をすすめています。その総額はわずか６００万円ほどです。
今、安倍自公政権のもとで、「格差と貧困」がさらに拡大しています。このような教育を受ける権利をおかす、今の高野市政による、教育費の削減はやめさせなければなりません。このことを市議選でも訴えていきたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
