【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（９月８日）の読売新聞多摩版の報道によると、東京都は調布飛行場における自家用機の離着陸自粛について、９月１３日に解除する方針を３市（府中、調布、三鷹）に伝えたと報じています。それに対して３市の市長からは「拙速な判断」と不満を表明しているとしています。記事では「３市は８月３１日、都に要請文を提出し、自家用機の他空港への移転や安全対策の強化などをあげ、地域住民に対する慎重で丁寧な対応を求めていた」としています。
記事のなかでは調布市、三鷹市長のコメントのほかに、府中市の高野市長のコメントものせ「都には要請を真摯に受け止めてもらい、管理運営の徹底と地域住民への適切で丁寧な対応を強く求める」と掲載しています。
この問題は市議会の基地跡地等特別委員会でも議論になると思います。３市の声明にあるように「拙速感」は否めません。この問題は住民生活の安全にかかわる、重大な問題です。市民の世論を背景と力にして、高野市長、府中市には東京都に対して、毅然たる態度で臨んでほしいものだと思います。
結城ｒｙ
府中市は市内の公立小中学校に来春入学される予定の生徒さんたちに、ＨＰで就学援助費（入学援助金）の入学前支給の制度を実施しています。このお知らせについて、以下ご紹介します。
☆就学援助費（入学準備金）の入学前支給について
平成２１年度に新小学１年生又は新中学1年生となるお子様がいらっしゃるご家庭で、経済的にお困りの保護者の方を対象に新入学準備金を平成３１年３月に支給します。
☆援助を受けられる方は、府中市に住民登録があり、以下の条件にすべて該当する方が対象になります
①平成３１年２月１日現在で府中市に居住している方（平成３０年３月末日以前に府中市外に転出する方を除く）。
就学援助費の就学時前の支給については、共産党議員団も一般質問などで度々要請してきました。ぜひこの機会に該当されるお子さんがいらっしゃるご家庭は、この制度をご活用ください。
結城亮（結城りょう）
【教科書選定採択の手法で２つの大きな「改定」があった】
府中市議会の９月定例会の一般質問において、私は教育委員会による市内公立小中学校の「学校教科書採択の選定採択の手法問題および、市民にとって開かれた教育委員会を問う」と題して質疑をしました。
市の教育委員会は昨年から学校教科書選定採択の手法を、「協議」と「審議」にわけ「協議」する場を非公開の臨時会として開催しています。それまで「協議」と「審議」を１回の会議で一括して行い、公開の委員会として開催していましたが、市民からは「なぜ昨年から学校教科書採択の協議という、重要な場を非公開にしたのか」と非難の声があがっていました。
この問題について取り上げた私は、質疑のなかで教育委員会による２つの点で手法が変更したことをあげました。①毎年年度当初の教育委員会では、学校教科書採択の問題について、詳細な項目にわたる「要綱」を提案するという手法から、その提案する中身が大幅に省略された「方針」と言う名の提案になったこと、②教科書選定採択を「協議」するという名目で非公開の臨時会の開催が行われるようになったことです。
それまでの「要綱」は、１３の条項からなり、Ａ４の７枚ものの資料で提案されており、「今後の教科書採択のスケジュール予定」まで記載したものでした。しかし昨年から提案されたのは「方針」という名の提案で、「採択の目的」など３つの条項に絞った内容になり変更され、この点だけみても、従来の採択手法より公開性が後退した感は否めません。
また私は教育委員は特別地方公務員という公職であることから、学校教科書採択という重責ある任務を担うだからこそ、市民にとって余計に関心のある教科書採択の「協議」の場についても、公開で行うべきことを主張しました。
質疑の最後に「市民と向き合う教育委員会」「市民に開かれた教育委員会の会議運営」についても、２０１４年７月の文科省通達、２０１４年１２月議会における教育部長答弁を引用して、市民にひかられた教育委員会行政の実行を求めました。詳細は今後、府中市議会ＨＰでも公開されますので、お目通しいただければ幸いです。
結城亮（結城りょう）
９月４日、市議会一般質問で２件目の質疑として、府中駅周辺の駐輪施設、甲州街道北側にある、ちょこ・りん・スポットの存続、および駅周辺の駐輪施設の問題について質疑を行いました。
市はちょこ・りん・スポットが２００５年以来、１３年間果たした役割について①府中駅周辺の放置自転車対策に効果を発揮した、②市民の駐輪マナーがよくなることに貢献したことを答弁。また昨年オープンした「ル・シーニュ」の地下駐輪施設に対する市民の声として「地下施設のため使いづらい」「駐輪場の入り口がどこにあるかわからない」といった声を紹介。また「地下の駐輪施設は使いずらい」という市民の声に応えて「くるるの南側に平地の駐輪場を整備することにより解消できるものと考える」との答弁もありました。
私はこうした市の見解をうけて、「ル・シーニュ」の地下駐輪施設に、自転車の管理員について「自転車を利用する高齢者やお子さん連れの方に対して、可能な範囲での補助作業も、指定管理業者に要望してほしい」「また地下２階の駐輪場には管理員が不在なので、指定管理業者に補助作業の管理員も配置してほしい」と要望しました。
また市は市役所の第二庁舎の地下なる駐輪施設について、私は一般利用者のために駐輪場を拡充する半面、総台数が８５０台ほど減る計画であることに懸念を表明。それに対して市は「使いずらいと評判が悪かった２段式ラックを全部撤去した。またこれまでの定期利用の駐輪施設を減らすことで、一般の総台数の需要には新たに補充場所を設けなくても、需要は満たせる」と答弁しました。さらに甲州街道北側のちょこ・りん・スポットについては、来年２月ごろに閉鎖を行うとの答弁でした。
私はあらためて、ちょこりんスポットの開設継続を要望したうえで、「自転車を利用して府中駅周辺に集まる市民の『真のニーズ』を、市は感じてほしい。市民にとって府中駅周辺に自転車を利用して来ることが、『おっくう』になるような駐輪施設の施策については、かえって駅周辺の活性化も台無しになるだろう。どうか自転車を利用しやすい、駐輪施設について市は考えてほしい」と訴えました。
「市民にやさしい街づくりを」、そうした市民の思いこそが行政マンを動かすのではないかと思います。今後も駐輪施設問題について、取り上げていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【毎日新聞多摩版の報道から】
今朝（９月６日）の毎日新聞多摩版に、「待機児童が深刻な世田谷区で昨年、保育所への入所を希望しないにもかかわらず、申し込んだ保護者が推計でのべ１９０人にのぼることが、区の調査でわかった」と報じています。この理由は「育児休養の延長に必要な『落選通知』を取得するためとみられ、仮に当選しても辞退した可能性が高い」としています。
記事では「育児・介護休業法は育休について『子どもが１歳に達する日までは取得できる』と規定しているが、保育所に申込だが、入所できなかった人は１年間延長することができる。その際には『落選』を伝える自治体の『入所保留通知書』の提出が必要だ。このため『２歳まで子どもを自分で育てたい』と望む保護者が、通知書を得る目的で人気の保育所だけに申しこむケースがでているという」と報じています。また記事によれば大阪市など３２の自治体は「自治体の保育施策全体をゆがめるものだ」として、通知なしで育休延長できるよう、国に申し入れをしているとのことです。
実はこの話については、先日都内の保育担当課の方からも同様なケースが、同区内でも発生していることを聞いており、「かなり露骨ですよ」と話していました。親御さんの思いからすると、この記事にもあるように『２歳まで子どもを自分で育てたい』という思いからかもしれませんが、自治体の保育施策をゆがめるという点もあるでしょう。親御さんの子育てに対する思いと、行政の適正な施策をどうバランスあるものにするかが問われます。
府中市ではこの問題、どうなっているのか決算委員会でも聞いてみたいと思います。
結城亮（結城りょう）
