【読売新聞多摩版の報道から】
今朝（９月１日）の読売新聞多摩版で、東京、羽村市が大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡したのをうけ、市内にある４つの公共施設にある塀の改修を発表したと記事があります。記事では「市によると市営霊園など３つの万年塀は、年内に金属フェンスに取り換える。小学校１校では、ブロック塀の高さが建築基準法施行令で規定する２・２メートルを超えていたため、既に塀の上部を撤去して、規定に適合させた」としています。
今度の府中市議会一般質問においても、学校のブロック塀をはじめ、公共施設、民間のブロック塀などの耐震基準順守と、自治体としてその支援策を求める質問が複数あると思われます。府中市内にも万年塀がある施設が複数あります。こうしたところに対する耐震基準を満たす支援策は急務です。
先日もブログであきる野市でも民間のブロックの耐震化のために、助成措置を始めたことも紹介しましたが、羽村市のケースもふまえて、府中市においてもぜひこうした施策を実現するよう要望したいと思います。
結城亮（結城りょう）
府中市のホームページでは、府中基地跡地の留保地活用のニュースが掲載されています。８月発行の第３号のニュースでは、第２回のワークショップを開催した内容を掲載。ＨＰでは「ワークショップでは、３つの『土地利用目標・土地利用方針イメージ』について掲載しています。１案では「スポーツ推進・健康増進に寄与する活力あふれるエリア」、２案では「緑を中心とする憩いと交流のエリア」、３案では「都市としての魅力を向上する新たな価値を創出するエリア」が報告されています。３案とも府中市の特色をいかしたエリア像が、主な意見としてあげられているのが特徴です。
たとえば東京農工大と連携して地元農産物の販売や地産地消の場の設定とか、緑の多い府中の特色をいかした公園と調和した施設や住宅の建設とか、福祉施設の建設、またプロスポーツチームの誘致などの声もあるようです。
今度の市議会基地跡地等特別委員会でも報告があると思いますが、一番大切なのは市民のみなさんの声です。この基地跡地は府中市内に残された最後の大きな活用地です。今後の府中市の街づくりを左右すると言っても良い課題です。市のＨＰも閲覧され、ぜひ意見要望をあげてほしいと思います。
問合せ先 府中市政策総務部政策課 ０４２－３３５－４４２５
結城亮（結城りょう）
今朝（３０日）の朝日新聞多摩版によると、２９日、府中市の高野市長が記者会見で「東京都が調布飛行場の自家小型機の飛行自粛解除を検討していることに関連して、調布、府中、三鷹の３市で都に要請文を提出することを決めた」とあります。
記事では「高野市長によると、３市連名で自家用小型機を他の空港に移す分散移転を進めることや、運航に関する徹底的な情報公開などを求める」、また「飛行自粛には住民からも反発の声があり『住民感情を第一に考えるのが３市の共通の認識だ』としつつも、要請文では解除の是非や地元側の具体的な意見には触れない見通し」としています。
私の意見としては、この際、都に対して小型機飛行の自粛の延長を、引き続き求めてほしいものです。しかしながら都の対応が不十分かつ、誠意のない内容である場合には、議会や住民サイドからも市に強く要請し、住民の支持をえて３市側も都に強い意思表示をする展開になればよいと思います。この問題、市議会基地跡地等対策特別委員会（１１日、午前９時３０分から開会予定）でも報告になると思います。ぜひ市民のみなさんの傍聴にお越しください。
結城亮（結城りょう）
【今朝の東京新聞多摩版の報道から】
今朝（８月３０日）の東京新聞多摩版に、府中市が障害者を職員として雇用する際に、障害者手帳の確認をしていないことが明らかになったと報じています。
記事によると「（府中市は）今年６月時点で２９人を障害者としていたが、障害者枠のない２００６年度までに採用するなどとした２６人は手帳ではなく、診断書で判断していた」とあります。ちなみに２００７年度以降に採用した方については、診断書で確認したとのこと。さらに記事では「担当者は『中央省庁の水増し問題を見て、市の確認方法が正しくないとわかった』と話した。今後、診断書で判断した２６人だけではなく、全職員を対象に手帳の有無などを調べる」としています。
【厚労省ガイドラインの拡大解釈が横行】
中央省庁による障害者の雇用数をめぐって大幅に水増しをしていたことが明らかになっています。今回の府中市の場合は２００６年度までということで、各紙報道を見ているとかなりの自治体で手帳を確認せずに雇用していた実態が浮かび上がっています。恐らく手帳まで確認しなくても良いという、厚労省ガイドラインを拡大解釈する傾向が広がったのではないでしょうか。
また今朝の東京新聞１面記事では「障害者雇用３７府県水増し」「自治体も拡大解釈まん延」との見出し、記事のなかでは拡大解釈に理由として「認識が甘かった」「プライバシーへの配慮から手帳の提示を求めづらかった、「虚偽申告をしても職員に給与や手当のメリットはない」などのケースが目立つと報じています。
恐らく府中市のケースもこうした理由ではないでしょうか。私もこの記事を見て、ぜひ決算委員会でも質疑でとりあげたいと思います。
結城亮（結城りょう）
先日、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの接触事故があった。以前からこの十字路にはカーブミラーが１つしかなく、見通しも悪いことから危ないとは思っていた。その場所は以前は３つのカーブミラーがあったのだが、新築の戸建が建設されたことを理由に２つがなくなったので、ぜひ市に要請してほしい」というものでした。
私は市の担当者に写真を渡して要望しましたが、後日の回答は「現在の段階では見通しが良いと判断してカーブミラーの設置はできない」とのこと。確かに道路には「一時停止」の表記もありますが、実際に車と人の衝突事故が起きたこともあり危ない十字路です。
一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
