05 11月

府中市の保育所への19年度(平成31年度)申込みについてのお知らせ

 府中市では平成31年度4月1日からの保育所等への入所・転所の申込み及び子どものための教育・保育給付に係る支給認定申請を次のとおり受付けていますので、以下お知らせいたします(市のホームページから抜粋)。

 

①受付期間・場所

平成30年11月12日(月曜日)から11月22日(木曜日)午前9時から午後5時まで

:11月17日(土曜日)、11月18日(日曜日)は午前9時から午前11時半まで受付けます。
:11月19日(月曜日)、11月20日(火曜日)は午前9時から午後7時まで受付けます。
:いずれの日も午前11時半から午後1時半は受付けておりません。

②受付会場・・市役所北庁舎3階第4会議室

:平成31年2月3日までに出産予定の方も保育所等の申込みができますので、受付期間内にお申込みください。なお、平成31年2月4日以降に出生の場合は4月1日付入所内定していても取消しとなります。
:受入予定数は10月26日(金曜日)に公開予定です。

③対象者

心身ともに健康で集団保育が可能な児童で、保護者が就労(1か月48時間以上)や病気等の理由により、児童を家庭で保育できない場合
:集団保育を経験させたいといった理由のみでは該当しません。
:利用調整の対象者は、保育を必要とする認定(2号又は3号認定)を受けている児童(予定を含む)のみとなります。
:原則、府中市の住民基本台帳に登録されている児童

④府中市以外からお申込みの方へ

平成31年3月31日までに府中市への転入予定がある方については、現在お住まいの市区町村へ府中市の受付期限までに書類が届くようにお申込みください。申込書以外の書類(認定に必要な書類等)については必ず府中市の書式を使用してください。府中市以外の書式で申込みをされた場合、利用調整において不利になることや、支給認定および利用調整ができない場合があります。申込書類は、下記の提出書類のほか転入先の転入に関する誓約書、不動産契約書等の写しも必要となります。

なお、0から2歳児クラスで転入予定のない(転入先住所が未確定の場合を含む)方の受付けはできません。
また、3歳児クラス以上については、転入予定のない(転入先住所が未確定の場合を含む)方でも2次募集から受付けをすることができますが、利用調整においては府中市民を優先します。
注記:2次募集の受付期間は平成30年11月26日(月曜日)から平成31年2月15日(金曜日)(土日祝日及び年末年始を除く)午前8時半~午後5時15分
注記:平成31年2月16日(土曜日)と2月17日(日曜日)のみは午前9時から正午まで受付けます。

⑤提出書類

決められた用紙、就労など保育要件確認のための書類、チェックシートなど。
「平成31度保育所等申込みのしおり」、申込書などの提出書類は、次の施設、窓口に用意しています。また、このページからダウンロードできます。

04 11月

国土交通省が小規模公園を集約して大規模化図る方針・・自治体に費用援助

【今朝の読売新聞から・・公園の大規模化を図り災害時、避難場所に、小規模公園の跡地は保育所など】

 

今朝(11月4日)の読売新聞4面に、国交省が自治体にある小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しするとの記事があります。記事では「公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考え」と報じています。

記事によると、国交省は「15年~17年度に、おおむね1000平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計20億円を交付」「さらに19年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。1件あたり最大500万円程度の支援を検討する」とあります。また記事では北九州市のケースをあげ、「老朽化した団地跡地に約2200平方メートルの公園を整備した北九州市では自治会の意見を取り入れて実現させた」ケースもあるとのことです。

この府中市内にも小さな公園がいくつかありますが、それほど数はないと思われますが、都内23区では小規模な公園が目立ちます。記事にもあるように、「小規模な公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促し、用地確保が課題となっている保育所の建設地候補の見込みや、高齢者向け福祉施設の活用を図る」という考えは、都内23区では歓迎されるかもしれません。例えば私が10年間以上住んでいた中野区ではとくに小規模な公園が多いのが目につきました。子どもの数が急増していく時代に、公園のニーズが高まり建設されたのでしょうか。今回の国交省の方針は、今後の少子化の時代を展望した場合のことを検討してのことなのでしょうか・・。今後の行方に注目したいと思います。

結城亮(結城りょう)

03 11月

NPO法人「府中猫の会」譲渡会開催・・猫の殺処分の根絶を求めて

【犬や猫の殺処分、全国で初めて5万匹を下回る 2017年度】

11月2日付のインターネットニュース「SippO」ニュースでは猫、犬の殺処分が全国初の5万匹を下回ったと報じています。ニュースによると、「全国の保健所などで17年度に殺処分された犬と猫の数は4万3227匹で、初めて5万件を下回った。環境省が1日、発表した。殺処分数は減少傾向が続いている。10年前の2007年度は17年度の7倍近い約29万9千匹、20年前の97年度は15倍超の約66万1千匹だった。同省の担当者は、「野良の数が減るなどして引き取り数が減っているほか、自治体や動物愛護団体が譲渡などに取り組んできた結果ではないか」と見ている」。

 

またニュースでは「17年度に自治体に引き取られた10万631匹のうち、飼い主に返されたり、新たな飼い主に引き取られた犬や猫は5万6814匹で、返還・譲渡率は56.5%と過去最高だった。97年には4%、07年には10.7%にとどまっていた返還・譲渡率は、ここ10年ほどで大きく伸びている」としています。

 

【飼い主のいない猫を保護する活動をされる方々への行政の支援策を求めたい】

 

府中市でも飼い主のいない猫を保護する市民団体の方が頑張っていらっしゃいますが、NPO法人「府中猫の会」のみなさんが、市内で捕獲した猫の世話をされています。「猫の会」のみなさんは、定期的に「譲渡会」を開催して、飼い主希望者に引き渡す催しをされています。私も今日、この譲渡会に顔をださせていただきましたが、この「猫の会」のみなさんは、市や警察、民間の方々からも信頼を得る活動をされています。飼い主のいない猫を保護する方々への行政の支援策について、府中市も講じていますが、今後はさらなる支援策を求める必要があると思っています。「猫の会」のみなさんの努力、善意を無駄にしないような行政支援策について、私も具体的に研究して議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

03 11月

伊勢丹閉店・・ついに来る時がきた、責任問われる市の「支援」策(府中萬歩記・第56号)

【都市間競争に勝つための救世主、伊勢丹府中店が閉鎖へ・・問われる行政の責任】

 

府中市民が作る市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」の最新号(56号)が完成しまいた。さまざまな特集がありますが、見開き2ページにかけて伊勢丹府中店の閉店について、市民の方(府中太郎さん)が論じています。このなかでは氏は、府中駅再開発の歴史についてふれ、なかでも伊勢丹が府中駅南口再開発の救世主として登場した経緯について記載しています。それによれば1986年ごろは、隣の聖蹟桜ヶ丘に京王百貨店がオープンし、府中市民の市外への客の流出をくいとめて、他市へ商圏を拡大するためには、どうしても府中駅周辺に百貨店の存在が必要だっとこと。その結果伊勢丹、東武、西武のなかから絞られ、伊勢丹に決まった経緯についてふれています。

 

また府中市の再開発の「特徴」についてもふれ、記事では「府中市の再開発は地権者主体の組合施行だが、他の自治体との違いは市独自の支援策である。再開発法では国、都、市の補助金の割合が決まっている。それ以外は組合が負担する。しかし府中は『再開発事業促進にあたっての基本施策』8項目を策定、『金はだすが口はださない』姿勢で税金を投入してきた」。

 

【金はだすが口はださない府中市の「至れり尽くせり」の姿勢を批判】

 

またこの8項目のなかでも①事業費援助について・・再開発事業の施行に伴う補助対象事業のうち、組合負担分については公共団体施行と同じになるように努力する。②駐車場の設置について・・府中駅南口周辺の中心市街地の駐車場需要予測をふまえ、公共駐車場を設置する」。至れり尽くせりであると府中太郎さんは批判しています。

最後に府中太郎さんは「伊勢丹府中店閉鎖が発表され、これまでの税金投入の責任が問われている。再開発は商業振興や防災を目的に進められた。しかし地元商店街は移転、廃業に追い込まれ、進出した大手資本も営業不振となれば閉店する身勝手さである。にもかかわらず都市間競争をあおり、税金を投入し続けてきた人たちに責任はないのだろうか」と結んでいます。

結城亮(結城りょう)

02 11月

東芝と府中のシンボル・・東芝がラグビー部の撤退を検討(サンケイスポーツ)

今朝(11月2日)のサンケイスポーツ1面全面に、経営再建をめざす東芝が、ラグビー部の運営から撤退すると報じています。「名門ラグビー部激震」とあり、日本選手権6度、トップリーグ5度の優勝を誇る東芝ラグビーが無くなり、他社に運営権を引き渡すとの見出しもあります。

記事では「高コスト」が問題とされており、経営首脳は「スポーツもリストラ例外に認めない」としているとのことです。運営譲渡時期は「来年以降」とも報じています。

東芝のラグビーチーム「東芝ブレイブルーパス」は、同社の府中事業所にラグビー場もあり、東芝府中の「代名詞」ともいえる市民的存在でもあります。また府中市も近年、「ラグビーのまち、府中」を打ち出すなど、東芝のラグビーチームを市をあげて支えてきたこともあり、この報道は衝撃的な記事ともいえます。また府中市は2019ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致を積極的にすすめてきた経緯もあり、市民的には「ショック」を隠せない事態ではないでしょうか。

東芝ラグビー部の撤退が事実となれば、先日の伊勢丹府中店の閉店(来年9月)に続く、府中市にとっては大きなマイナスの事態です。府中市の市政戦略に大きな「狂い」が生じています。またそれが市政運営にどのような影響を与えるのか、注意深く動向を注視していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

pocketlinehatebuimagegalleryaudiovideocategorytagchatquotegoogleplusfacebookinstagramtwitterrsssearchenvelopeheartstaruserclosesearch-plushomeclockupdateeditshare-squarechevron-leftchevron-rightleafexclamation-trianglecalendarcommentthumb-tacklinknaviconasideangle-double-upangle-double-downangle-upangle-downstar-halfstatus