お知らせブログ - 658ページ目 (806ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

16 8月

町田市の保育行政の取り組み・・市独自の保育所災害時対策ガイドライン策定

【東日本大震災の教訓をいかすために・・子どもの命を守り、保護者に引き渡すのは行政の責務】

先日、町田市の保育支援課でいくつかの経験を伺いに行きましたが、そのなかで市独自に「保育所における災害対策ガイドライン作成」していることでした。担当者に伺うと、保育所における災害時対策ガイドラインは、国や都でも定めてはいないとのことです。そこで「震災などの災害が発生したとき、市の保育行政としては子どもを守ることが最大の責務だ。そこではじめに市内の保育所、幼稚園で対応策が整備されているかを調査して、現状対策の把握に努めた。次に学識経験者、有識者、市民を加えた検討協議会を開催し、協議のなかで東日本大震災の際、現地の保育所施設には、子供を保護者にひきわたす基準がなかったことを教訓とした。

そこで災害時の際には、保護者への連絡の仕方などを統一し、とくに首都圏では震災時においては交通機関が乱れることが予想され、子どもの保護者へのひきわたし基準を明確化した。また園児を保護者にひきわたすためのマニュアルも作成、とくに震災時には保育施設を使用できなくなる可能性を想定し、現場でどのように対応するのか具体的に基準を明確にした」という内容でした。

これは大変示唆にとむ内容だと思いました。保育所に震災時の対応基準がないことは「盲点」の１つでした。子どもたちの命を守り、保護者に確実に引き渡すことが保育行政の責務であるとの話に、行政の公的責任性を実感しました。とくに首都圏では震災時の対応は検討すべき重要事項です。私もこの町田市の取り組みを教訓に、府中市での対応はどうなっているのかについて議会でも質疑を行い、具体的な提案もしたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

15 8月

国分寺の（民間）マンションに多目的カフェ、市民の憩いの場に

【東京新聞の報道から・・多くの住民、各層が集う地域の交流の場としての、供用マンションをめざす取り組み】

今朝（１５日）の東京新聞１９面（地域の情報）で、国分寺市南町にある「プラウド国分寺」の１階部分の「カフェといろいろ　びより」が、料理教室やコンサートなど地域住民向けイベントを開催し、食を通じた交流の場として定着していると報じています。記事では「カフェを運営するＮＰＯ法人ツナグバツグリの鎌田菜穂子代表理事は『マンション住民や地域の人が親子で来店し、多世代住民交流の場となっている』」。

記事では「『びより』は同ＮＰＯ法人がマンション管理組合と賃貸契約を結んで開店。日替わりランチを提供するほか、住民の手づくりグッズなどを販売する『小商い』コーナーも設置。音楽、ダンス、ヨガ、子育て、お菓子作り、認知症サポーター養成など、様々な教室やワークショップを開催するほか、マンションの集会室としても利用されている」としています。

また記事では「『地域に開かれたマンション』を発案したのは野村不動産住宅事業本部の新谷雅樹さん。『マンションの供用スペースは年間数回しか利用されていない。びよりは集会室にのなるのでマンション住民だけでなく地域住民にも使ってもらえる』」。

【マンションの価値を高める効果もある地域交流スペース】

また地域コミュニティーを展開するＮＰＯ法人研修・情報センターの世古代表理事は記事のなかで「びよりは若いお母さんや高齢者らが集うコミレス機能をもつ。都市部に新たな公共空間を作り出すうえで、マンションの共用スペースの利用は大きな可能性をもっている。マンションの価値を高める効果もある。制度化も含めて新時代の社会的モデルとして広げていきたい」とコメントしています。

府中市内も急速に大型タワーマンションが建設されていますが、マンションといえば一般的に「戸締り管理が厳しい」というイメージがあります。オートロックマンションが主流となり、外部の住民はなかなか「近づきづらい」という印象があります。そうした固定観念を正面から変える取り組みが、この国分寺市南町にあるプラウドと「びより」の取り組みではないでしょうか。

民間によるこうした地域コミュニティーの場は多くの面で有意義な取り組みです。この記事を読んで、何か行政としても「民間企業や団体と住民をつなぐ」施策を促進する努力ができないものかと思います。今後も問題意識をもって、地域住民交流の場をつくる契機を考えたいと思います。

結城亮（結城りょう）

14 8月

町田市の保育士確保のための事業所説明会

昨日（１３日）町田市の子育て支援課の方に保育行政について話を伺いに行きましたが、そのなかで保育士確保の取り組みが大変興味深かい中身でした。町田市では昨年から近隣の大学、専門学校、市内の保育事業所との間で意見交換会を重ねたのちに、今年６月１０日に市内のホテルで保育士への就職を希望する学生向けの説明会を開催したとのことです。チラシ１万枚　ポスターも作成し市内や市外の駅で宣伝したのをはじめ、５２の大学、専門学校にもチラシやポスターを配布をしたそうです。

開催当日は学生８０名参加、参加法人は３２、６０の施設がブースを設けられたとのこと。参加者については事前予約制にはせずに、宣伝と口こみで集めたとのこと。当日参加した学生さんには、市が作成した保育所のガイドブックを配布し、事業所や雇用条件の概要を説明、また参加した学生にはバインダー、ボールペンをプレゼント、ケーキやお茶でのもてなしもされたとこと。担当者の方は「この就職説明会の取り組みは、単年度では成果は出ないと思う。毎年継続していくことが大事だと思う」とし、来年以降も計画していると話していました。

平成２５年に厚生労働省が発表した潜在保育士の数（保育士の資格を取得しながら保育士の仕事をしていない方）は、全国で約６０万人いると発表しています。女性にとって保育士の仕事は、憧れる職種の上位にランキングされるほどですが、低賃金と労働条件が劣悪なために、その仕事に就くことができない方が大勢いるわけです。

保育士の待遇改善策の実施とあわせて、町田市のように積極的な保育士確保の取り組み企画を今後、多くの自治体が行うことは大変意義があるのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

13 8月

町田市の保育行政の取り組みについて伺いました・・小規模保育事業所増設に主眼

【町田市の保育所待機児童解消のポイント・・０歳から２歳児の待機児童が多いために、小規模保育事業所の増設に主眼を置く施策】

今日（８月１３日）の午前中、町田市役所の保育・幼稚園課の担当者の方に同市の保育行政について話を伺いに行きました。以前もこのブログで町田市の保育行政の取り組みについていくつかを記載しましたが、今日あらためて市の担当者からは詳細の話を伺いました。

町田市の待機児童数は昨年１４６人（過去一番少ない人数）になったものの、待機児童は増えています。その理由は、町田駅周辺の市内南地区のマンション開発が急激に進行し、現役子育て世代の流入が急増。同市の待機児童は０～２歳児が多く、３～５歳児についてはむしろ空き状況もあるとのこと。そこで市は０～２歳児の部分の解消策に取りくむために、小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立。そのために駅近物件（町田駅から１０分間以内）を不動産業者に確保してもらうために、農協や市内７つの不動産業者と連携協定を締結して、空き物件（土地）確保に取り組んでいるそうです。

不動産業者にとっては駅近物件は家賃も高く、なかなか借りてがないので市が小規模保育事業所建設のために借用するのは歓迎できることがあります。ちなみに町田市は１０年単位で借用するとのことです。借用条件としては、①２方向の避難が可能なこと、②耐震の問題をクリアする、③戸建または３～４階のビルの１階に開園できる、④１００ヘーベー以上としたところ、約２０か所ぐらいに絞られたそうです。

【将来の少子化をにらみ、認可保育所増設の計画は慎重に】

市としては、小規模保育事業所を整備するして、市内の広範囲から保護者を集められること、また町田駅の近くに建設することで、市内の四方八方からの保護者に利用してもらうメリットがあること。一方で小規模保育所の問題としては、３歳以降の持ち上がりの問題があるので、３～５歳児の保育所（受け皿）を用意しなければならないという課題があります。そこで小規模保育所の開設運営については、町田市内で既に保育所または幼稚園を運営している法人に絞り、３歳児以降の子どもたちの受け皿（保育所）になってもらう考えとのことです。

町田市としては、将来、少子化が見込まれることから、認可保育所をあまり集中的に増やすことには慎重な姿勢のようです。同時に小規模保育なら単年度内、短期間で整備ができることが有利であり、認可保育所については直近の待機児童の状況をみながら整備をせざえるえないので、予想値をはずす可能性もあると話していました。この町田市の保育行政の特徴については他にもありますので、また後日紹介したいと思います。

結城亮（結城りょう）

12 8月

府中市特産ブルーベリーアイスが好評

先日の朝日新聞、読売新聞、東京新聞の多摩版に、府中市特産ブルーベリーアイスの件が記事で掲載されています。記事ではこのアイスを生産している市民団体を紹介しています。

朝日の記事では「新たな特産物づくりに取り組んでいた市民団体『府中うめぇもの研究サークル』が、『ＴＯＫＹＯ府中アイス』を完成させ、１１日から発売する。市内で生産されたブルーベリーをふんだんに使ったアイスで、郷土の森観光物産館（是政６丁目）など５カ所で取り扱う。記録的な猛暑が続く中、市は『２千個以上を売り上げたい』と期待している」

また記事では「特産物づくりは府中観光協会を中心に行われた。市も昨年度から、申請した３団体に『特産物開発事業補助金』を出して支援していた。その一つ、『府中うめぇもの研究サークル』は市内の３農家が栽培したブルーベリーを利用。２０１６年４月に起きた熊本地震の復興支援もあり、阿蘇産ジャージー乳を使ってアイスをつくった。サークルは市内の製菓店や農家などがメンバー。酸味を抑えるなど試行錯誤し、１年かけて、さっぱりしたヨーグルト風味の商品をつくった。９０ミリリットル入りのカップで、価格は１個２９０円（１１日のみ２５０円で販売）。観光物産館のほか、郷土の森博物館（南町６丁目）、モナムール清風堂（宮町２丁目）など５店舗で販売する」と紹介しています。

府中市はブルーベリーの栽培が盛んです。この特性をいかした商品開発は大変有効だと思います。私も一度ぜひ食べてみたいと思います。