お知らせブログ - 661ページ目 (806ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

02 8月

多摩ニュータウン、広がる移動販売、都営団地で好評

【毎日新聞多摩版の報道から・・集合団地で市民の要望うけて移動販売実現】

今朝（２日）の毎日新聞多摩版に、多摩ニュータウンにある多摩市の都営団地で、軽トラックを使った移動販売が広がっているという記事があります。記事では「丘隆を増勢したために坂道や階段が多く、高齢者が日常の買い物に困っている」ことを市民から要望を受けた市と都は、昨年１１月に買い物支援の覚書を締結。京王電鉄は７日、市内の聖ヶ丘団地に３ヶ所の販売先を設けたとあります。移動販売では、生鮮食品、トイレットペーパーなどの日用雑貨２５０品目を軽トラックに積んで、週２～３回訪れるというもの。客の注文をうけ、次回訪問時に商品を届ける仕組みで、価格はグループ企業の京王ストアーと同じとのこと。団地自治会の事務局長の方のコメントで「団地は７０代、８０代の一人暮らしが多く、移動販売の実現を要望してきた。これからも続けてほしい」とあります。

おしなべてどの地域も高齢化の波が押し寄せる今、とくに都営団地などをはじめとする集合住宅の住民の方々が高齢になり、同時に周辺にスーパーなどがない地域は、大変な不自由なものがあります。府中市内でも地域によって、買い物スーパーがないところもあり、こうした地域の住民の方は苦労されています。とくに市内の南西部地域はその傾向にあるのではないでしょうか。

今後は多摩ニュータウンのこうした移動販売の取り組みについても研究して、府中市内でも市民のニーズをうけとめながら、実現できたらと思います。

結城亮（結城りょう）

01 8月

都営空港を利用した航空機事故事故に対する、東京都の生活再建支援策について

２０１５年７月下旬に発生した調布飛行場（都の管轄）を離陸した航空機が周辺民家に墜落、近隣住民に被害が及んだ事故を契機に、東京都に対し住民への保障策が求められてきました。そこでこのほど、東京都では、都営空港を利用した航空機が万が一都内に墜落した際、被害を受けた住宅の建替えなどに必要な資金を支援する制度を新設されることになりました。これに伴い府中市内でも、この制度の内容や安全対策の推進などに関する説明会を開催します。

○制度概要について（以下、府中市のＨＰより）

対象・・　調布飛行場、東京ヘリポート、大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港発着の航空機による事故で、被害を受けた方。

内容・・住宅の建替え、購入、修繕に必要な費用（上限額３０００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンションなどを所有し、かつ、居住していた方が対象です

※家財の購入に必要な費用（上限額２００万円）

注記：事故当時、都内で戸建て住宅、マンション、アパートなどに居住していた方が対象です。

説明会・・８月１０日（金）午後６時３０分から８時３０分

場所・・紅葉丘文化センター行動

問合せ

東京都港湾局離島港湾部島しょ空港整備推進担当課長

電話：０３－５３２０－５６２７

府中市政策総務部政策課　　　電話：０４２－３３５－４４２５

都議会でも、また府中市議会でも共産党議員団は東京都に対し、この事故を機会に、被害にあわれた住民の方々に対する、生活再建策を求めてきました。今回一定の枠組みはできましたが、３年前の事故では調布市民の方の尊い命が失われています。共産党は今後もさらなる生活再建の拡充策を求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

31 7月

ＮＰＯ法人「府中猫の会」の活動の話を伺いました

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。　

今日（７月３１日）午前中、以前から関心をもっていましたＮＰＯ法人「府中猫の会」の代表である、石浜江里子さんのお宅を訪問し、活動のお話しなどを聞かせていただきました。

　猫の会では、警察署や市役所と連携して地域の子猫や傷病猫などの野良猫たちの保護活動に取り組んでおり、あわせて府中市内で捕獲をおこなっています。あわせてＴＮＲ活動（野良猫に不妊手術を行い、元の居場所に返す活動）などに懸命に取り組んでおられます。また猫の譲渡会なども定期的に開催して、猫の里親探しにも懸命に取り組んでおられる団体です。

私も実家に猫がいたことがあり、実は今も猫は大好きです。また近所の野良猫の姿をみると、本当に不憫（ふびん）を感じるものです。石浜さんたちは市内に野良猫保護活動の広範なネットワークを広げており、その活動は警察署や市役所などの行政サイドからも多大な信頼を得ておられます。今後もこうしたみなさんの活動に少しでも力になることができれば、嬉しく思っています。

結城亮（結城りょう）

29 7月

民家の危険な塀を撤去補助・・あきる野市、新設の塀も対象

【読売新聞多摩版の報道から】

昨日（２８日）の読売新聞多摩版では、あきる野市は倒壊の恐れのある個人所有の塀を対象に、撤去や新設費用を補助する制度を導入し、２７日から申請の受付をスタートしたとあります。記事では「市の地域防災課によると、補助の対象は、公道に面した個人所有のブロック塀やレンガ塀など。大阪北部地震の発生翌日にあたる６月１９日以降、工事契約を結んだことを条件とする。撤去で上限８万円、安全な塀を新たに設置したケースでは上限１２万円を補助する」とあります。また「市は関連予算として５００万円を確保しており、申請が多かった場合は積み増しすることも検討している」とのことです。「同課の担当者は『補助金を活用して危険な塀の建て替えを進め、災害に備えてほしい』」としています。

先日の大阪北部地震では、学校のブロック塀が倒壊して女児児童が亡くなるということがあり、各自治体も学校のブロック塀や万年塀の耐震補強を行っていますが、民家の塀に対するこうした対策も急がれるところだと思います。府中市の民家の塀も耐震基準に満たないものが相当数あるものと思われます。市は市内小中学校の塀については緊急策を講じていますが、民家についても早急に対策を講じるよう、要望したいと思います。

結城亮（結城りょう）

26 7月

保育施設向けの災害時指針を独自に策定・・町田市

【読売新聞多摩版の報道から・・町田市独自でガイドライン策定】

今朝（２６日）の読売新聞多摩版に、町田市が地震や風水害などを想定した運用指針として「町田市認可保育所、幼稚園等災害対応ガイドライン」を策定したとあります。記事では「災害発生時の初動対応や子どもを親御さんに引き渡す方法など、保育所や幼稚園などが取るべき措置を示している」とあり、市内保育所、幼稚園に配布するとのことです。このガイドラインでは「園外避難の判断に必要な被害の情報収集」「保護者、市、関係機関との連絡」などを例示し、対応の流れの優先順位、避難所の場所を把握することなど、具体的な対応策を示していることが特徴です。

記事によると、これまでは市の各保育施設で個別にマニュアルは策定していたとのことですが、市として統一したものを作成したのは初めてとのこと。保育所、幼稚園施設に対するこうしたガイドラインについて、国や都による保育施設向けの運用指針はないとのことです。ちなみにこのガイドラインは、災害発生からおおむね３日までを想定し、それ以後については今後検討するとのことです。

これは自治体独自の取り組みとして大変意義のあるものではないでしょうか。災害発生時における保育所や幼稚園の初動対応は、とりわけ特別な対策と指針が求められると思います。町田市では検討部会を設けて策定したとのことですが、ぜひこうした先進的な事例については、府中市でも検討するよう議会でも取り上げたいものだと思います。

結城亮（結城りょう）