10 7月

東京・府中市が塀の安全チェツクポイントの点検を市民のみなさんに呼びかけています

【ブロック塀の点検のチェックポイント】

 

東京都府中市では先日の大阪北部地震による塀の倒壊をうけ、HPにおいて市民のみなさんに自宅や周辺施設のブロック塀の安全点検のチェックを呼びかけています。

「大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省は建築物の既設の塀の安全点検についてホームページで公開し、ブロック塀の点検のチェックポイントを示しましたので、掲載します。敷地内にブロック塀等を所有されている皆様におかれましては、このチェックポイントをご活用いただき、ご自宅のブロック塀の点検をお願いいたします。何か不明な点がございましたら、市の都市整備部建築指導課までお問い合わせください」。

また「ブロック塀について、以下の項目を点検し、不適合があれば危険なので改善しましょう。まず外観で1~5をチェックし、ひとつでも不適合がある場合や分からないことがあれば、専門家に相談しましょう」としています。

①弊は高すぎないか・・塀の高さは地盤から2.2メートル以下か。

②塀の厚さは十分か・・塀の厚さは10センチ以下か(塀の高さが2メートル超2.2メートル以下の場合は15センチ以下)

③控えの塀はあるのか・・塀の長さが3.4メートル以下に、塀の高さの5分の1以上突出した控え塀があるか。

④コンクリートの基礎はあるか

⑤塀は健全か・・塀に傾き、ひび割れはないか

⑥塀に鉄筋は入っているか・・塀の直径9ミリ以上の鉄筋が、縦横とも、80センチ間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれ、かぎ掛けされているか。

また基礎の根入れは深さ30センチ以上か(塀の高さが1.2メートル超の場合)

※問い合わせ先・・東京都府中市都市整備部 建築指導課 電話:042-335-4476

09 7月

ひとり暮らし高齢者などへの訪問支援事業を区内全域で開始・・練馬区

【訪問支援事業の対象者2万人を民生委員の調査などから整理、すべての包括地域センターに2人ずつの専従訪問支援を配置・・練馬区高齢者支援課】

 

先日私の6月29日付ブログで朝日新聞多摩版の記事「自治体が高齢者世帯に戸別訪問を介護保険の申請などを聞き出す取り組み」を紹介しましたが、本日、この事業を実施している練馬区の高齢者支援課に話を伺ってきました。練馬区では、今年の4月から区内全域において高齢者世帯に対する「訪問支援事業」をスタートしました。対象となるのは、区内のひとり暮らし高齢者および、高齢者のみ世帯で、介護保険を受給していない高齢者を対象(2万人)としているとのこと。

この事業は、区内25ヶ所の地域包括支援センターの機能強化を目的に検討を開始した経過があり、全ての地域包括センターに社会福祉士など、専門資格をもつ専従の訪問支援員を2人ずつ配置したとのことです。

この支援員の方が訪問時に生活実態を把握し、介護予防事業の案内や、介護サービスの申請など新たな支援につなげることを目的としています。また定期的な訪問が必要な方は、区民ボランティアなどが見守りを行い、認知症昨日低下などを早期に発見できる体制を構築しようというものです。練馬区では昨年、2ヶ所の地域包括支援センターにおいて、この事業をモデル実施しており、地域から孤立していた高齢者夫婦や、近隣とのトラブルを抱えていた高齢者など、生活上の課題を抱えた高齢者を把握して、介護サービスを含めた必要な支援につなぐなどの、高い成果をあげたとの事です。

この事業は東京都の在宅支援課が補助事業として実施しているもので、練馬区のこの事業を活用して、今年度は2億5千万円の予算を組んだとのことです(このうち半分は都の補助金を活用)。

なお対象者2万人の名簿については、地域の民生委員が地域ごとの高齢者世帯の実態調査をしているので、それを行政が整理したとのことです(生活保護受給者については、同区ではケースワーカーのほかに、生活支援員を配置しているので、この見守り制度の対象外とのこと)。

 

【ぜひ府中市でも実施を要望したい】

 

練馬区でもこの制度は4月からスタートしたばかりで、詳細の分析は今後になりますが、多くの方々は健康な高齢者の方とのこと。そうした方には、介護予防事業への参加を促すほか、なかには地域でボランティア活動を希望する方もいるとのことで、高齢者を地域社会につないでいくためにも役立つ事業になっているとのことです。担当課長さんの話を伺って、私は大変興味のある事業だと思いました。

ちなみに都に確認したところ、多摩地域でこの事業を実施ているのは、国分寺市、八王子市、三鷹市、青梅市、狛江市、東大和市、武蔵野市、武蔵村山市、多摩市とのこと。まだ府中市は実施していないので、ぜひ一般質問などでも取り上げて、事業の実施を要望したいと考えています。

結城亮(結城りょう)

08 7月

豪雨水害に備える府中市の対策・・「水害ハザードマップ」の活用を

【豪雨による多摩川からの氾濫を想定、市のHPで公開】
  かって経験したことのない、大豪雨で九州、中国地方を中心とする西日本地域では大変な水害の被害がでています。共産党も災害対策本部を設置して、救援活動に取り組んでいますが、被害にあわれた住民の皆さんに対して、救援活動を最優先課題として取り組むことを、政府にあらためて求めたいと思います。

ところで府中市は水害に対してどういうシュミレーションと対策を呼びかけているのでしょうか。市では「水害ハザードマップ」を作成して、HP上で公開しています。

市のHPによれば、「国土交通省は新たに、想定される最大規模の雨が降ったことにより河川が氾濫したら、どの程度町が浸水してしまうのかシミュレートした浸水想定区域図を昨年5月に公表しました。さらに、昨年9月には堤防が決壊して流れ出した氾濫流が、木造家屋を押し流したり、倒壊させたりするおそれがある範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図(氾濫流)』と氾濫流によって護岸や土地が侵食され、建物が流失したり倒壊してしまう範囲を示した『家屋倒壊等氾濫想定区域図(河岸侵食)』を公表しました」。

「本市(府中市)では、多摩川の洪水によって引き起こされる水害のリスクや、河川が氾濫しそうになったとき、あるいは氾濫したときに、どうやって危険を察知したらよいのか、また、どうやって命を守る行動につなげていくのかといった水害に関する知識を、地図やイラストで解説した『府中市水害ハザードマップ』を作成しました」とあります。

このマップは多摩川からの氾濫を想定して、被害地域の推測や避難場所などについても詳しく記されています。ぜひ市民のみなさんも一度、HP上でこの「水害ハザードマップ」を確認し、活用されることをすすめるものです。

結城亮(結城りょう)

06 7月

甲州街道以北の「ちょこりんスポット」が来年2月に廃止へ

【甲州街道以南の「ちょこりん」廃止後、以北の「ちょこりん」に最大650台以上が駐輪される】

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」52号では、市民のかた府中駅周辺の駐輪場問題について投稿されていますので、紹介します。

市議会6月定例会では「府中市立自転車駐輪場条例の一部を改正する条例」が全会一致で可決されました。この条例は市役所北庁舎の2階から地下2階に設置されている市営自転車駐輪場を11月から来年2月に予定している、リニューアル完成後の駐輪料金の変更が主な内容です。同時に6月18日の市議会建設環境委員会の議論のなかで委員の質問に市の担当課長が、リニューアル完成後の年度内に「ちょこりんスポット」を廃止する計画があることも明らかにしました。

昨年9月に府中駅南口の再開発ビル「ル・シーニュ」の竣工にあわせて、甲州街道以南の「ちょこりんスポット」が廃止されました。このこともあり、北側の「ちょこりんスポット」には、多い時で650台を超える自転車が駐輪しています(筆者の6月17日の日曜日)。リニューアルによって駐輪台数が増えるとは言っていますが、高齢者やお子さん連れの方々は、地下には容易に持っていけないのが事実です。南側の「ちょこりん」が廃止されて間もなく1年になりますが、再開発ビル地下の2ヶ所の駐輪場はとても使えないとの声が多数寄せられています。

これらの利用者の声に市は真摯に耳をかたむけ、今回の北側の「ちょこりん」廃止計画の見直しを強く求めたいと思います。なお南側「ちょこりん」廃止の際、平地に駐輪場をとの要望がだされていました。今回、「くるる」の南側に、300台収容する駐輪場が新設されることも報告されています。

結城亮(結城りょう)

05 7月

自治体の元号使用は西暦で統一を

市民が発行するミニコミ誌「府中萬歩記」の第52号では、目黒議員が自治体の元号使用について、西暦を統一するほうが合理的であると主張し、寄稿されています。寄稿によると、元号が変更するたびに自治体ではシステムの改修が迫られ、多額の改修費がかかると指摘。「システムには住民基本台帳ネットワークや学童保育料の徴収、介護保険など立川市の例では、80以上ある。この改修費用は府中市で1千万との答弁」「他市では三鷹市が5千万、立川市でも5290万円」とあり、「府中市は予算に組んでいないだけで、今後同程度の費用がかかることになる」とし、全国の自治体では何千億にもなると指摘しています。ある意味これは「改元特需」ともいうべきものです。

目黒議員も指摘していますが、政府はそもそも元号法制化の際、「元号の使用は強制しない」としていたが、自治体では元号を使用しています。朝日新聞の調査では「普段使っている年号」は西暦が68%(2015年調査)とあります。

府中市の行政文章では、たとえば介護保険事業計画などは、「平成35年」「平成40年」などと表記しています。もし西暦ならこれを書き換える必要はありません。また府中市の申請書類では元号表記で印字されています。元号使用はあくまでも法的拘束力はありません。いわば「慣習」ともいえるものです。これを機会に私も府中市が、西暦表記に統一するほうが、合理的であると思います。

結城亮(結城りょう)

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