前川喜平さんが府中で講演します・・７月２０日、バルトホールで開催
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6月
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6月
待機児童３割減、５２００人・・政令市・２３区、保育施設新設で
【読売新聞多摩版の報道から・・施設用地確保に苦心続く自治体】
今朝（１８日）の読売新聞１面トップ、３面で読売新聞独自取材による２３区と政令市における待機児童数が減少したとの記事があります。同社集計では、昨年より３割減少し、３年ぶりの減少。「保育施設を新設して定員増が効果があった」と分析。「一方で、用地不足から園庭がない施設の新設も目立つ」ともあり、保育施設の確保に苦労する自治体の姿が浮かばれます。
記事によると「昨年、全国で３番目に待機児童が多かった目黒区では、今春３３０人と半減。世田谷区では３７２人減、大阪市は昨春より約５分の１を減らした」とあります。いずれも自治体の公的施設の跡地を活用したりするなど、土地を確保することに苦心しています。また３面では東京都荒川区の新設保育所においては、私鉄の高架下に開設されるなどの実態も伝えています。
数年前から待機児童数の問題が国会でも議論になり、国も規制緩和策を導入して、待機児童解消を第一にしてきましたが、一方で保育環境の悪化も懸念されています。記事では「親から『園庭がないのに、保育士が足りず公園まで遊びにつれていけないと言われた』『施設が狭い』などの声が寄せられている」「待機児童解消は急いでほしいが、子どもの安全や安心にしわ寄せでは本末転倒。自治体は子どもがのびのび育つ環境つくりを工夫してほしい」という、市民の声も紹介しています。
府中市も今春、２５３人と昨年より１３０人以上の待機児童減となりましたが、まだ多摩２６市ではトップの状況です。府中市はまだ土地は比較的あると思いますが、保育士が不足する保育所もあります。先日も親御さんと同居されているというお母様から相談があり、「子どもを保育所に入所できず託児所がある職場に勤務しているが、賃金が安すぎることと長時間労働のために、生活が大変だ。親と世帯を分離して別々に生活した場合、認可保育所に入所できるでのか」という相談がありました。器（保育施設）をつくっても、保育士が不足していては、安全な保育は保障されません。国と自治体による保育士の待遇改善策を求めることとあわせて、今後も現場の声と実態をつかみながら、行政に要望し、議会で取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
17
6月
開票不正、原因究明を・・共産党 塩川議員が要求
【赤旗の報道から】
今日（１７日）のしんぶん赤旗日刊紙２面の報道で、わが党の塩川鉄也衆議院議員が衆院の倫理選挙特別委員会において、「相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件について要望しています。それによると「選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題だ」とのべ、度重なる不正開票の原因分析を求めています。
記事では「開票作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまをあわせる隠ぺい工作を行った開票不正事件が２０１３年参議院選挙、１４年総選挙、１７年総選挙で相次いでいます。塩川氏は『選挙の正当性が失われる重大事態だ。現憲法下でこのような開票不正が行われたことがあったか』とただしました。
記事では選管事務局長がその理由について「開票遅れを回避するため」と説明、それに対して塩川議員は「法が定める選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことで『開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか』とただしました。野田総務大臣は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知などのほか、必要な予算確保に取り組んでいる」と答弁しました。
たしかに近年、選挙の開票時において投票数と集計数が合わなかったりするなどの「事件」が各地で報告されています。真相はわかりませんが、確かに腑に落ちないものを感じます。この選管事務局長の答弁に対しても、なんとも釈然としません。いずれにしても選挙の開票不正というかたちで、有権者の民意が正しく集計されていないということは、「国民主権上の問題だ」と塩川議員も主張したように、大問題です。原因の究明と国民世論で、こうした選挙の開票不正を許さないことを強く求ると同時に、共産党だけでなく他の野党の方も是非、この問題、国会で追及していただきたいと思います。結城亮（結城りょう）
16
6月
杉並区長選へ「保育園ふやし隊」が準備・・子育て政策等アンケート
【毎日新聞東京版の報道から・・有権者の要求が選挙戦を動かす】
今日（１６日）の毎日新聞東京版に、２４日投開票で行われる杉並区長選挙の記事にむけて、子育て世代が首長選挙の候補者に独自アンケートで政策を問う動きが広がっていることを伝えています。記事では「杉並区は１６年に『すぎなみ保育緊急事態』を宣言、一時は３００人近かった待機児童が、今年４月にはゼロになった」「（保育園ふやし隊の小林彩香事務局長は）声をあげれば変わる。私たちが政治に関心をもつことが、子育てしやすい社会をつくる一歩なんだと思う」と語っています。また事務局長の小林さんは「理想論ではなく、本当に実行できるかを知りたい。具体策があるのか、どれくらいの情熱があるのか。保育園問題に詳しくなくても、考えるきっかけにしてほしい」としています。
この記事では先日行われた中野区長選挙においても、地元グループ「子育て環境向上委員会」が住民生活にかかわる課題について、候補者にアンケートを行い、有権者に各候補の主張と政策を伝え、有権者に投票を呼び掛けていったという記事もあります。
【結城りょうの視点・・住民による要求型選挙戦が行政、政治家を動かす】
杉並区では、待機児童が多くなり、子育て世代の住民を中心に要求運動が高揚し、行政を動かしたのは、最近のことです。私も議員になって思うことは、行政というものは、住民の運動や世論の「圧力」がないと動かないものだと思いました。
それが一番鋭いかたちであらわれるのが、選挙ではないでしょうか。政治に対して有権者が立ち上がって、候補者の政策を問い、主権者たる国民、住民に選挙戦の争点を訴えることで、投票を呼び掛けるという手段が、今日においては本当に重要だと思います。国民は政治に意思を表明する手段としては、選挙において一票を投じるという権利があるわけです。国民が政治を諦め、政治に無関心を装い、選挙に行かないことで、政治家や役人が「堕落」するわけで、一部の既得権集団が政治を牛耳るような事態になってしまうわけです。
政治は国民のものであり、主権者たる有権者こそが主役です。杉並区や中野区で展開された有権者による要求型の選挙戦（とくに首長選挙）は、政治家や行政を動かすための最大の「圧力」となることを、証明しているのではないでしょうか。
結城亮（結城りょう）
15
6月
府中市内の小学校、高学年児童は体育の授業時に、原則として下着を着用してはいけない？！
【市議会一般質問で他会派の議員の方が質疑】
先日の府中市議会一般質問における、他会派の議員の方の質問で、「市内小学校の高学年女子の下着着用について」という質疑がありました。内容は「市内のある公立小学校の高学年の保護者会にて、『体育の授業時において、体操着に着替える際、体操着の下は原則、下着を着用しない』と指導があり、『女子児童で下着を着用する際には担任に連絡するように』との説明があったとのこと。それに対し、女子児童の保護者たちは大変困惑していると聞いた」と質問の趣旨を訴え、「他の公立小学校の保護者にも聞取りをしたところ、他の学校でも何校か、同様の指導を受けた」と聞いた。そこで市に対して①市教委は、どのような理由があって、その理由を決定したのか、市教委の考えは？ ②公立学校の生活指導は学校ごとに異なるのか、というのが質疑のポイントでした。
【答弁・・体育の授業の後、汗をかいた下着を着用したままだど、風邪をひくなど健康に良くないから、下着を着用するな？！】
それに対して市の答弁は、「体育の授業においては下着を着用し、体育の授業が終わった後も、汗をかいた下着をそのまま着用していると、健康上も良くないと考えるので、そのように（下着を着用しないよう）指導している。ルールは学校ごとに総合的に判断して決める」と答弁。さらに「今後、市教委として、下着着用ルールは、今後適切に見直し改善すべきと認識している」との答弁でした。
【女子児童に対してあまりにも配慮がない指導方針ではないか】
それに対して、質疑をした議員の方は「健康上の配慮なら、一律に下着を着させないなどという指導は適切ではない。体育授業後も汗をかいたままの下着を着用すると、風邪をひくというのが理由なら、替えの下着を持ってきて着替えるように指導すればよいのではないか」と主張。さらに「高学年の女子児童と言えば、発育の良い児童もいる。成長の早い女子児童の保護者は、ブラジャーや胸の部分が二重になっているキャミソールを着せるなど、女の子の身だしなみは特に気を使っている」「子どもによっては下着着用を担任に連絡することを恥ずかしがり、連絡するくらいなら、原則に従い、下着を脱いでしまう子もいると聞く」として、「こうした指導は、女子児童に対して、あまりにも配慮が欠けていると思う」と、市教委の方針を批判しました。
私もこの議員の主張に同意見です。私が小学校高学年の時、学校現場でこうした指導がされていたのかどうかは、覚えてはいません。ただこうした話を聞くと、市教委の認識が社会常識とかけ離れていると指摘されても、不思議ではありません。早急にこのような学校現場での指導は、修正していただきたいと思います。
結城亮（結城りょう）