【加害者の職名開示要求】

今日のしんぶん赤旗日刊紙の報道によると、昨日（１４日）、共産党狛江市議団は狛江市の高橋邦彦市長が複数の市職員に対して、セクハラ行為を行っていたという問題で、市が情報公開した文書で非開示とした部分のうち、加害者の職名を開示するよう市に求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。「共産党狛江市議団が昨年１１月に行った開示請求で、市の女性職員に対するセクハラ行為が記載された公文書を入手。この中では「■■から誘われ」「■■が手をつけた」「■■には週明けに副市長からやんわりと言うことに」などと記載され、加害者の職名２文字分が黒塗りにされていた」と報じています。共産党議員団では、黒塗りにされた加害者の情報開示を求めて、行政不服審査請求をしていましたが、市は請求を棄却していたとのことです。こうした事態をうけて、共産党議員団では鈴木悦夫幹事長が「市政への信頼回復のため、市民運動や市議会での追及とあわせて行政訴訟で責任を追及したい」と語っています。

訴訟にまで発展するとなると、高橋市長も相当苦しい立場に追い込まれるのではないでしょうか。共産党議員団による行政訴訟という手段は、市政に対する市民の信頼回復という点で、私は当然の対応だと思います。６月にかけて、高橋市長と市長を支持する会派の動向、狛江市政の政局が急展開することが予想されます。

結城亮（結城　りょう）

【今朝の読売新聞１面トップ報道から】

今朝（１３日）の読売新聞一面トップ、３面、社会面で、全国の自治体でＳＮＳで自殺相談の対応をしている自治体は３割程度にとどまり、人手不足を理由としていることが報じられています。この調査は、読売新聞社が都道府県、政令市、県庁所在地の計９８自治体の教育委員会に問い合わせをした結果とのこと。記事では「ＳＮＳ相談は、地元の行政機関や学校による面談や電話などの支援につなぐきっかけになるという点で、地元自治体の利点が大きい」としています。

ＳＮＳでの自殺相談が注目を集めたのは、昨年１０月に発生した神奈川県座間市で男女９人の遺体が発見された事件で、容疑者はＳＮＳを使って被害者に接触していたことがあります。記事では各自治体とも、「実施に二の足を踏む自治体の多くが課題にあげていたのが、人材確保だ」とあり、ＳＮＳ相談を実施予定の３１自治体の６割が、ＩＴ企業などの民間会社に相談業務を委託する」とあります。

以前、府中市議会でも他会派の議員の方が、ＳＮＳを利用して自治体としても自殺相談対策の実施を要望されていましたが、現代は、ＳＮＳを利用しての情報交換や、人間関係が構築されていく時代になりつつあります。今後ＳＮＳを利用しての自殺相談対策を行う自治体において、多種多様なノウハウが蓄積されていくことだと思います。そうしたノウハウを国も集約して、ぜひ政府の施策としても、ＳＮＳの自殺相談体制の充実を求めたいものです。私もぜひ一度、市議会でも要望したいと思います。

結城りょう