お知らせブログ - 704ページ目 (860ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

14 9月

府中市学校施設老朽化対策特別委員会・・整備方針が報告される

【学校の複合施設化に懸念、セキュリティー対応などに問題ありではないか】

昨日（９月１３日）の府中市議会、学校老朽化対策特別委員会において、教育部から「府中市がめざすべき学校施設整備方針」が報告されました。これはこの間、８回におよぶ「学校施設老朽化対策協議会」の話し合いの到達点を踏まえて報告されたものです。

この柱は５つからなに①子どもたちが毎日健康で安全・安心に生活し学ぶことができる学校施設、②子ども生き生きと学び、確かな学力、豊かな心、健やかな身体の調和のとれた「生きる力」を身につけられる学校施設、③学校と地域が連携、活性化し、地域で子どもたちを育てていくことができる学校施設、④地域の方々の生涯学習、文化・スポーツ活動の場や災害時の避難所の役割を通じて、地域コミュニティーの拠点となる学校施設、⑤公共施設の一つとして、施設の総量抑制や圧縮、財政バランスの維持に向けた手法の検討などの公共施設マネジメントの取り組みを実現できる学校施設の５点を柱とするものです。

私は質疑のなかで５つの柱のなかでも、今後新たな学校施設方針のカギとなる「学校施設の複合化」の問題について質問しました。私は学校施設の複合化はあまり望ましいものではなく、慎重に検討すべきという意見をのべたうえで、①共有施設の使用が制限される、②児童、生徒のセキュリティー対応が難しい、③複合化により施設全体の管理責任が不明確になるのではないかなどの点を指摘しました。また今後については、さいたま市でも実施している、市民の声を聞くような機会としてワークショップのようなものを開催を検討してはどうかと意見しました。

インターネットでいろいろ調べてみると、埼玉県の草加市公共施設設計方針というものがあり、草加市内の小学校で複合施設の学校を建設したところ、メリットとデメリットが検証されたとのこと。その後同市内の２つ目の複合施設として建設された小学校については、小学校など各施設の間の「共用」はやめたとのことです。

とくに近年は学校のセキュリティー対策が問題になっていることもあり、複合施設化には慎重を要するのではないかと思います。学校施設の老朽化対策は全国でも先駆けて今回、府中市が行う事業でもあり、試行錯誤があると思いますが、今後も各方面を調べて質疑に臨みたいと思います。

結城亮（結城りょう）

14 9月

若松町２丁目の住宅街の交差点で再度、自転車と車の接触事故が発生

８月２９日付ブログ「カーブミラー設置の基準とは」でも記載しましたが、８月初旬、近隣住民の方から近所の十字路で自動車と子どもの事故があったとの報告をうけました（その子どもは救急車で病院へ搬送されたとのこと）。事故が発生した十字路には、カーブミラーが１つしかありません。この十字路には以前、３つのカーブミラーがありましたが、新築の戸建住宅が建設されたことを理由に２つのミラー撤去されてしまったとのことです。

さらにこの「問題」の交差点で９月８日、高齢者の方が乗った自転車と自動車の接触事故が発生したとのことです。住民の方によると転倒したものの、救急車を呼ぶほどではなかったらしいですが、高齢者の方は肘のけがをされたとのことです。近所の方いわく「ここの交差点はカーブミラーが２本なくなってから、自転車どうしのニアミスも増えて、危険な交差点です。しかも立て続けに自転車と自動車の事故が発生したので、早急にカーブミラーの設置を要望してほしい」というものでした。

先日のブログでも記載しましたが、市の担当者は「この十字路は警察も現地調査に来たが見通しがよく、一時停止の道路標示などもあることから、カーブミラーの設置は必要ない」との返答がありました。しかしもし今後、この地で仮に死亡事故などが発生した時には、取り返しがつかなくなります。私も今回の事故をうけて、再度、市の担当者に要望しています。このカーブミラーの件は決算委員会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

一方で近所の他の十字路には「ここに２つのカーブミラーが必要なのかな？」と思える箇所に複数個のカーブミラーが設置されている十字路もあります。このカーブミラー設置の基準とは何か。住民の方々には納得のいく回答が必要です。ぜひ市議会の決算委員会でも取り上げたいと思います。

13 9月

多摩各市で民間の危険なブロック塀撤去費用の助成制度広がる

【今朝の東京新聞多摩版の報道から】

今朝（９月１３日）の東京新聞多摩版に、６月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊して女児が死亡した事故をうけて、民間の危険なブロック塀の撤去費用を自治体で助成する動きが広がっていることを伝えています。同紙が多摩２６市で調査した結果、撤去費用を制度化し、新設したのが①八王子市、②調布市、③町田市、④日野市、⑤清瀬市、⑥多摩市。

制度拡充したのが①武蔵野市、②国分寺市

既に制度があるのが①小平市、国立市、あきる野市となっています。

記事では八王子市の石森市長のコメントとして「危険なブロック塀は市からも働きかけて改善を促す。子どもたちの安全を確保したい」としています。同市は９月補正予算で１億５千万を計上するとのことです。記事によると多摩市は無料点検も行い、危険と判断されたブロック塀の撤去・新設費用の一部を補助するとのことです。また青梅市では「地震対策とは別に、街の緑化につなげようと、ブロック塀を撤去して生け垣を整備した場合の費用を助成している」などのケースもあるそうです。

【府中市でもぜひ民間ブロック塀対策予算を講じるべき】

府中市においても数年前には、生け垣を整備した場合の助成制度があったそうですが、事務事業点検で同制度が廃止されたそうです。この９月議会の一般質問では共産党議員団も学校ブロック塀対策を質疑しましたが、他会派の議員の方も取り上げていました。私はこの近隣市の動向にならい、ぜひ府中市においても民間の危険なブロック塀の調査と対策についても、費用を具体化してほしいと思います。決算委員会でもとりあげたいと思います。いつ発生するかもしれない震災にぬかりのない防災対策を、市に求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

13 9月

保育所実地検査、半数満たず・・保育の安全確認置き去り

【今朝の東京新聞１面トップ、２６面でも報道】

今朝（９月１３日）の東京新聞１面トップで、認可保育所の安全性などを行政が確認する実地検査について、同紙が調査したところ「東京２３区、関東の政令市、中核市の計３７市区での実施率を調べたところ、２０１６年度は４６．２％と半数に満たないことがわかった」と、保育所の安全性について厳しく問う記事となっています。

記事のなかでは「児童福祉法の施行令は都道府県や政令市、中核市に年１回以上、管内すべての保育所に実地検査を義務づけている」として「１５年度からは、子ども・子育て支援法に基づき、市町村や２３区も同様の検査を行えるようになった」とあります。また記事では「特に低さが目立つのが東京２３区で、全体で２４．７％だった。児童福祉法上の義務を負う都が、都内全体で１１．１％しか実施できていない」。これに対して都の担当者のコメントとして「施設の増加に体制が追いついていない。新しくできた施設や問題点が多い施設を優先している」としています。「一方で２３区内の努力の差もでてきた」とあり、新宿、江東区は法にもとづき全施設に実地調査に入ったとのことです。しかし記事では「横浜、さいたま、越谷市などでは公立保育所にも検査をしていなかった」とあります。この記事は２６面にも掲載されており、保育の質を問うという意味で大変興味深い記事です。

【保育の質を保障するための行政職員体制を】

待機児童数の解消が叫ばれることで、確かに認可保育所の数は増えましたが、そのソフト面、保育士さんの質や保育所の安全基準の課題など、「ひずみ」「ずさん運営」が露呈されている面があります。また行政サイドもこの間の「行革」により、職員体制を極力削減していることもあり、恐らく保育の質を確保するというソフト面の施策が追いついていないこともあるのでしょう。しかし事は、幼い子どもたちの安全という問題です。たびたび保育所において子どもの事故死も社会問題になっています。自治体にはこの点での体制強化を求めたいと思います。私も来週から始まる決算委員会でもこの点について、触れたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

12 9月

調布飛行場周辺３市長が、飛行場の諸問題解決にむけた共同メッセージ

調布飛行場における自家用機運航の自粛を解除して、再開を決定した東京都に対して周辺３市（調布市、府中市、三鷹市）の３市長が共同でメッセージを発表しましたのでお伝えします。

【都による住民が不安な状態での自粛解除は丁寧さを欠いている行為】

平成２７年７月２６日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故については、事故後３年が経過した中で、平成３０年８月９日から１３日にかけて開催された東京都主催の住民説明会等において、東京都から、新たに創設した被害者支援制度の概要や調布飛行場の管理運営等の一層の適正化に向けた対応や考えが示されました。併せて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いに関する方針が示されました。

これら東京都の対応や方針に対して、地元３市は、平成３０年８月３１日に、調布飛行場の万全な安全対策の強化、厳格な管理運営の徹底等について、３市長連名で要請し、その中で、自家用機の今後の取扱いについては、地域住民に対する慎重かつ丁寧な対応を東京都に求めたところです。

本日（９月１１日）、東京都から、「平成３０年９月１３日（木）以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。３市からの要請に対して、東京都は、事故被害者や飛行場周辺自治会等への個別対応のほか、広く住民周知を図る努力もされるものと受け止めておりますが、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ません。東京都に対しては、改めて３市長連名の要請を重く受け止めていただき、事故被害者の生活再建に向けた取組の推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めます。

結城亮（結城りょう）