お知らせブログ - 706ページ目 (860ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 9月

市の職員で働く魅力をアピール・・福生市役所

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（９日）の読売新聞多摩版の報道で、福生市が職員募集用のＰＲ動画を作成し、市の職員の魅力とやりがいをアピールする取り組みが報じられています。記事では「『あなたの熱意が輝くまち』と題して動画で、市の職員４人が出演」「職員らは職場環境の良さもアピールし、『子どもが病気の時も安心して休める』などを強調している」。「市は３年前から、職員採用時の一般教養試験を廃止し、民間企業で広く用いられている基礎能力試験を導入。面接を重視する姿勢も打ち出している」としています。「市の職員課の担当者は『自治体職員は窓口業務が主というイメージを、職員の生の声を伝えることで変えて、採用側と応募者の希望がマッチングするようにしたい』と話している」。

福生市の取り組みは、大変ユニークな取り組みではないでしょうか。私も議員になって思うのは、自治体を活気あるものにして将来繁栄する自治体をつくるために果たす自治体職員の役割が、決定的に重要だと認識しています。その意味で言うなら、自治体職員とは「自治体が繁栄するためのシンクタンク機能」であると思っています。自治体職員がどれだけ熱意をもって仕事に取り組むのか、そのためには職員の創意工夫と熱意をどれだけ引き出すか。そのために、市が自治体を「愛する」職員をどれだけ育成するかという課題にもつながるのではないでしょうか。

私は自治体職員の人事評価については、「減点主義」ではなく「加点主義」の評価にするべきと考えています。何かことをなそうとして失敗して減点されるより、積極的にチャレンジする職員の姿勢を評価する人事評価にすべきと思います。

ぜひ府中市もこうした活気ある市職員を多く育成して、福生市のように積極的な職員募集の取り組みをしてほしいものだと思います。

結城亮（結城りょう）

08 9月

東京都、待機児童３７％減「成果」都知事評価、対策強める

【朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（９月８日）の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童数が昨年の４月と比較して３７％少ない５４１４人になったと報じています。記事では小池都知事がその成果を強調と報じ、「都によると、都内の待機児童数が５０００人台までに減ったのは１０年ぶりで、前年を下回ったのは３年ぶり」とのこと。「待機児童がいる市区町は都内で４８あり、うち３４は昨年より減少。全校最多だった世田谷区は、昨年より３７５人少ない４８６人で全国３位」。また世田谷区の保坂区長のコメントとして「０～２歳児の小規模保育所の整備に力をいれたい」としています。

【国分寺市は待機児童数が倍増】

一方で逆に待機児童数が増えたのが国分寺市で、「待機児童数は昨年春の９２人から２０２人に倍増とのこと。市の担当者は「入所希望者数が想定を超えてしまい、定員枠が足りなかった。今春に開所が間にあう保育事業者が２つしかなかった」としています。

　ちなみに府中市は市の速報値発表（５月）によれば、今年春の待機児童数は２４８人で昨年より１３５人減です。都の施策を活用して府中市も待機児童解消策に取り組んではいますが、まだ多摩２６市でワーストワンです。この問題ではわが党の服部議員が９月４日の一般質問でも取り上げ、認可保育所の増設とあわせて保育士さん確保の積極的な施策、また保育の質を向上させるガイドラインの策定の要望もしました。

私は待機児童解消の問題で、８月に豊島区と町田市の保育担当課の話を伺いに行きましたが（詳細は８月中のブログにも掲載）、両自治体ともこの問題で積極果敢な姿勢を感じました。この待機児童解消と保育の質向上の問題について、私も決算委員会でも取り上げたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

08 9月

調布飛行場、自家用機自粛１３日に解除「拙速」・・３市長不満

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（９月８日）の読売新聞多摩版の報道によると、東京都は調布飛行場における自家用機の離着陸自粛について、９月１３日に解除する方針を３市（府中、調布、三鷹）に伝えたと報じています。それに対して３市の市長からは「拙速な判断」と不満を表明しているとしています。記事では「３市は８月３１日、都に要請文を提出し、自家用機の他空港への移転や安全対策の強化などをあげ、地域住民に対する慎重で丁寧な対応を求めていた」としています。

記事のなかでは調布市、三鷹市長のコメントのほかに、府中市の高野市長のコメントものせ「都には要請を真摯に受け止めてもらい、管理運営の徹底と地域住民への適切で丁寧な対応を強く求める」と掲載しています。

この問題は市議会の基地跡地等特別委員会でも議論になると思います。３市の声明にあるように「拙速感」は否めません。この問題は住民生活の安全にかかわる、重大な問題です。市民の世論を背景と力にして、高野市長、府中市には東京都に対して、毅然たる態度で臨んでほしいものだと思います。

結城ｒｙ

07 9月

府中市の就学援助費（入学準備金）の入学前のお知らせ

府中市は市内の公立小中学校に来春入学される予定の生徒さんたちに、ＨＰで就学援助費（入学援助金）の入学前支給の制度を実施しています。このお知らせについて、以下ご紹介します。

☆就学援助費（入学準備金）の入学前支給について

平成２１年度に新小学１年生又は新中学1年生となるお子様がいらっしゃるご家庭で、経済的にお困りの保護者の方を対象に新入学準備金を平成３１年３月に支給します。

☆援助を受けられる方は、府中市に住民登録があり、以下の条件にすべて該当する方が対象になります

①平成３１年２月１日現在で府中市に居住している方（平成３０年３月末日以前に府中市外に転出する方を除く）。

次の「平成３０年度就学援助制度」のいずれかの認定基準に該当する方。

生活保護法に基づく保護が停止又は廃止された。
世帯員全員が市民税非課税又は減免されている。
個人事業税が減免されている。
国民健康保険税が減免又は徴収猶予されている。
児童扶養手当の支給を受けている。
生活福祉資金の貸付を受けている。
職業安定所登録日雇労働者である。
東日本大震災又は熊本地震等で被災し避難している。
収入及び所得の合計が基準内にあり援助を必要としている。
詳細の問い合わせ先は、府中市の教育部学務保健課へ御願いします。
電話　０４２－３３５－４４３５　　０４２－３３５ー４４３６

就学援助費の就学時前の支給については、共産党議員団も一般質問などで度々要請してきました。ぜひこの機会に該当されるお子さんがいらっしゃるご家庭は、この制度をご活用ください。

結城亮（結城りょう）

07 9月

府中市教育委員会の学校教科書採択手法、市民と教育委員会の関係と問う（一般質問）

【教科書選定採択の手法で２つの大きな「改定」があった】

府中市議会の９月定例会の一般質問において、私は教育委員会による市内公立小中学校の「学校教科書採択の選定採択の手法問題および、市民にとって開かれた教育委員会を問う」と題して質疑をしました。

市の教育委員会は昨年から学校教科書選定採択の手法を、「協議」と「審議」にわけ「協議」する場を非公開の臨時会として開催しています。それまで「協議」と「審議」を１回の会議で一括して行い、公開の委員会として開催していましたが、市民からは「なぜ昨年から学校教科書採択の協議という、重要な場を非公開にしたのか」と非難の声があがっていました。

この問題について取り上げた私は、質疑のなかで教育委員会による２つの点で手法が変更したことをあげました。①毎年年度当初の教育委員会では、学校教科書採択の問題について、詳細な項目にわたる「要綱」を提案するという手法から、その提案する中身が大幅に省略された「方針」と言う名の提案になったこと、②教科書選定採択を「協議」するという名目で非公開の臨時会の開催が行われるようになったことです。

それまでの「要綱」は、１３の条項からなり、Ａ４の７枚ものの資料で提案されており、「今後の教科書採択のスケジュール予定」まで記載したものでした。しかし昨年から提案されたのは「方針」という名の提案で、「採択の目的」など３つの条項に絞った内容になり変更され、この点だけみても、従来の採択手法より公開性が後退した感は否めません。

また私は教育委員は特別地方公務員という公職であることから、学校教科書採択という重責ある任務を担うだからこそ、市民にとって余計に関心のある教科書採択の「協議」の場についても、公開で行うべきことを主張しました。

質疑の最後に「市民と向き合う教育委員会」「市民に開かれた教育委員会の会議運営」についても、２０１４年７月の文科省通達、２０１４年１２月議会における教育部長答弁を引用して、市民にひかられた教育委員会行政の実行を求めました。詳細は今後、府中市議会ＨＰでも公開されますので、お目通しいただければ幸いです。

結城亮（結城りょう）