20 7月

「府中いいね!」海外発信して・・市、外国人ブロガーら案内

【読売新聞多摩版の報道から】

昨日(19日)の読売新聞多摩版に、府中市がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の発信力をいかして、府中市の魅力を海外に広める取り組みが紹介されています。記事では「市は英語、仏語、スペイン語圏のブロガーら5人を招き、18日から市内を案内するツアーを始めた」とあります。狙いは2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリパラで来日した外国人観光客を府中市に足を運んでもらうことにあります。すでにW杯ではイングランドとフランスの公認キャンプ地に内定していることもあり、具体的な外国人誘致策が進んでいます。また市では、すでにこの間も、こうした海外の観光客を招くなかで、府中市の知名度を高めることを目的に、ツアーでは、市内の観光ボランティアらが、けいき並木通りや大国魂神社などを案内をしているとのこと。記事ではツアーに参加した外国人観光客のコメントをのせ、「府中は渋谷のような観光地ではないが、日本人のリアルな生活がある街だ。魅力を見つけ出したい」、「W杯では、イングランドの地方に住む普通の人たちが府中に来て、交流を深めてくれらば」とあります。

府中市の地の利、歴史と街並み、国際イベントをいかしたこうした外国人観光客を招きいれる、ツアーはユニークな取り組みとして、また府中市を国内外へ知名度を広げる取り組みとしても良いものではないでしょうか。今後も注目していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

18 7月

障害者の介護保険優先原則「65歳問題」の解消を・・共産党議員団

6月の一般質問で、共産党議員団の服部ひとみ議員は、障害者の介護保険優先原則、「65歳問題」の解消について質疑をしました。

障害のある方が65歳に達すると、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行させられます。そのため、障害者福祉制度では非課税世帯には原則無料ですが、移行によって利用料負担の発生や、サービスの量が減ることになります。65歳になると「要介護4では障害者のサービスが認められず、5で認められる」あるいは、「受けていたサービスが半分に減る」などの声が市民からよせられています。

 

そこで介護に移行しても同一事業者からサービスを受けることが可能となる共生サービスの新設を機会に、「65歳問題」への対応と市の考えを質しました。市内の65歳以上の障害者のうち介護保険サービスのみのり利用者は1639人(34.2%)、障害福祉サービスの上乗せ支給は30人(0.6%)、ALSや視聴覚障害と要介護5が該当。「原則として介護保険サービス移行後は、全員が負担増」との答弁でした。この答弁に対して服部議員は、要介護度が4に下がり月100時間受けていたサービスがガイドヘルパー1日30分を残してカットされ、不足分が自己負担になった例を示して、こういう事態にならないように質しました。

 

市の答弁では「一律、機械的に削減をすることはない」「必要と認められる場合には、障害サービスの支給を決定する」ということでした。服部議員は質疑の最後に「障害者が高齢になっても必要なサービスを受け続けることができるように、介護保険優先原則の撤廃を国に求めるように要望しました。

結城亮(結城りょう)

17 7月

地方自治の充実と学習権の実現は切り離せない関係にある・・府中市の公民館有料化を考える

【受益者負担だから有料化は仕方ないのか】

7月14日(土)、
午後2時から「市民活動センタープラッツで」「文化センター有料化を考える学習会」が開かれました。
 この学習会は、府中市が来年1月から市内11の文化センターにある公民館の利用料金を有料化することに対して、市民の側からこの問題を考え、行政に主張することを目的に開催されました。会場では満席の参加者を前に、首都大学東京の荒井文昭教授が「『受益者負担』原則だから有料化は仕方がないの」と題し講演をされました。
 このなかで、荒井教授は「財政逼迫、施設老朽化による維持管理費、ニーズの多様化」「負担の公平、受益者負担」など、府中市による今回の文化センター施設利用の有料化の方針について、行政側の論拠を憲法や教育に関わる法律から解明をされました。また荒井教授は、「私たちの公共的空間に対する考え方、自由な学びを実現していく思想を鍛え上げていく試練として受け止めていく。地方自治の充実には、住民一人ひとりの学習権を実現させていくことが不可欠であり、地方自治の充実と学習権の実現とは切り離せない関係にある」と結 びました。
 今回の学習会を踏まえ今月中にも「公共施設を考える市民の会準備会」を開催することが確認されました。(参加した市民の方からの投稿より)
結城亮(結城りょう)
14 7月

中河原駅前への横断歩道設置やバリアフリー化促進を

共産党議員団は6月議会の一般質問で、赤野秀二議員が京王線中河原駅前の横断歩道設置について、2年前の赤野議員の質問に対する答弁で、「都が交通量調査を実施し、警視庁と調整を行う」とのことでした。そこで今回、その後の動きについて質したところ「警視庁で交通量調査を行い、検討したが、①交通量が多い、②車道幅員が広い、③変則的五又路であるなどの多くの課題があり、現状では横断歩道の設置は困難だ」との答弁。

また中河原駅前の横断歩道設置が困難と判断する根拠法や条例について質すと、「特段の定めはないが、警視庁の設置基準で、横断歩道設置は市街地で200メートル以上の間隔をあけ、信号機を設置する場合は150メートル以上の間隔をあけることとしている」との答弁。

 

それに対して赤野議員は「横断歩道の近隣設置は、市内でも見かけるし、歩道橋の近くに横断歩道がある例も多数ある。引き続き取り組みの実現を」と求めました。中河原駅前のバリアフリー化問題では、既存歩道橋にエレベーターを設置できないかとも要望しましたが、この件では「設置スペースなど、慎重な検討が必要であり現状では困難」との答弁でした。また駅西側臨時改札の開設時間についても、朝の7時から9時の時間枠の拡大と、日曜祭日の開設を京王電鉄に求めるよう、市に要望しました。

結城亮(結城りょう)

13 7月

自民党「宴会」・・命の重さを考えたか

【朝日新聞の投稿から】

 

今朝(13日)の朝日新聞朝刊の投稿で、西日本各地を中心に大雨警報、土砂警戒情報などが発令された7月5日の夜に、安倍総理や上川法相、西村官房副長官や自民党議員らが赤坂宿舎で「宴会」をしている様子がSNSやテレビニュースなどで国民に伝えられていることに、読者の方が憤慨する思いを伝えた投稿を掲載しています。投稿では「各地で警戒が続くなか、国民の生命を守ることが最大の使命である首相や議員たちの危機感のなさ、無責任さ、能天気さに呆れかえる」とあり、「翌日の6日にはオウム真理教の元幹部7人の死刑が執行された。命令書に署名していた上川法相も出席し、笑顔で親指を立てて写真におさまっている。職務とはいえ、自ら署名した執行命令のために、7人もの命が奪われることを知りながら、よく笑顔で写れるものだ。どういう神経のもし主だろうかと怒りがわいた」とあります。最後に「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった」と憤慨された投稿内容です。

これが国民の切なる思いではないでしょうか。国会議員、地方議員(私も)含めて、今の日本を取り巻く国内外をめぐる情勢が、どういう時局におかれているのか、浮かれている状況ではない。

安倍総理はこの間、北朝鮮からのミサイル発射に対しては国民に「危機管理」を強調してきたが、肝心要の国内の自然災害に対する危機管理ではどうだったのか。今回、政府が災害対策本部を設置したよりも、共産党のほうが早く党内に対策本部を設置しました。笑えない話です。今日の朝日新聞の投書を真剣に受けとめなくてはなりません。

結城亮(結城りょう)

pocketlinehatebuimagegalleryaudiovideocategorytagchatquotegoogleplusfacebookinstagramtwitterrsssearchenvelopeheartstaruserclosesearch-plushomeclockupdateeditshare-squarechevron-leftchevron-rightleafexclamation-trianglecalendarcommentthumb-tacklinknaviconasideangle-double-upangle-double-downangle-upangle-downstar-halfstatus