【読売新聞多摩版の報道から・・今後の府中店については、お客様の要望をくみあげて、最適な形をめざす】

今日（２２日）の読売新聞多摩版の連載シリーズ「リーダーに聞く」では、伊勢丹府中店の店長、山上敦氏へのインタビュー記事が掲載されています。記事のなかで山上店長は、駅前再開発ビル「ル・シーニュ」とともに府中店の再興をめざし、①地元といっしょに街を盛り上げる、②店の個性化を促進する、③お客様に密接した対応を強化するの３点を掲げています。具体的には「市中心部を舞台にした体験型イベント『謎解きタウンイン府中』を利用しての買い物客を増やす」「府中市はラグビーワールドカップ、東京オリパラのキャンプ地誘致にもなっているので、市と共同イベントを開催して、魅力ある街づくりに協力する」とし、地元のお客様のニーズを考えて、売り場の垣根を外して接客を密にすることで、客のニーズを把握したと、その豊富を語っています。

また今後の府中店について、閉店となっている松戸店などとの違いを聞かれた質問に、「街の状況やお客様の要望をくみあげて、最適な形を目指していきたい」と語っているのは注目されます。この「最適な形」というのは、具体的どういうものかは語っておられませんが、今後が注目されるところです。また「売り場の垣根を外して接客を密にする」というのも、関心をひく内容ではないでしょうか。

【結城りょうの視点・・国内経済が不振で個人消費が停滞する状況下で、伊勢丹府中店の動向に注視】

この間私もブログでもたびたび、伊勢丹府中店の動向については記載してきましたが、全国的に都市の郊外にある百貨店が不振に陥るなか、伊勢丹府中店の動向についても市民の方から、いろんな声をお聞きします。現在のところ、市は、府中駅周辺の市街地活性化計画の柱のひとつと位置づけているのが、この伊勢丹府中店であることは間違いないでしょう。一方で、日本経済の個人消費が不振、実質賃金も－となるような状況下、「格差と貧困」が日本社会の「代名詞」のようになっている今日で、国民生活の消費は活性化できません。こうした経済下での厳しいかじ取りが、市に迫られます。市街地活性化計画については、共産党議員団も議会で取り上げてきましたが、今後も伊勢丹府中店の動向に注視していきます。

結城亮（結城りょう）