01 6月

府中市 災害時における情報通信対応 ・・多摩市が情報通信会社と災害時の通信機器レンタル協定へ(東京新聞多摩版)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★災害時における通信に「備蓄」はない・・災害時は情報が命

先日の東京新聞多摩版に、多摩市が情報通信会社「トレミール」(港区)と災害時の通信機器レンタルに関する協定を締結したとあります。記事では「協定では、大規模な地震や風水害などが発生した際、衛生通信網『スターリンク』などのレンタル通信機材一式を同市に提供する」としています。また記事では「同社によると、スターリンク1基だけでパソコンやスマホ約130台分のインターネット接続が可能で、市では被災した庁舎や避難所での活用を想定している」としています。

記事のなかで同社の名取副社長は「非常食などとは異なり、通信には『備蓄』という観点はない。多摩市のみんさんの安心、安全に結びつけば」と話し、多摩市の阿部市長は「災害時の通信の確保は最重要課題。仕事や暮らしで携帯端末への依拠が高まるなか、非常にありがたい」と話しています。(参考記事、東京新聞多摩版5月)

★東京都も市区町村に携帯型衛星通信機器を配備

また以前ですが、読売新聞多摩版に東京都は市区町村に携帯型の衛星通信機器を配備すると伝えています。記事によると、「今回の能登半島地震の被災地で携帯電話の基地局が使えなくなって通信障害が起きたことを踏まえ、災害時の通信手段として活用する」とのことです(新年度予算で4億円を計上)。これにより24年度中に区部と多摩地域へ53台、島部へ18台配備、都庁に6台を予定、設置場所については役所などで、行政機関同士の連絡に使うとあります。

記事では「宇宙企業スペースXの衛星通信網『スターリンク』を利用、地上の通史網が使えなくなってもインターネット接続や通話ができるようにする」そうです。他にも都は災害時の備えとして、携帯トイレの備蓄を現在の200万人分から40万人分を増やすほか、社会福祉施設を対象とした非常用電源設置補助制度を新設するとあります。

また能登半島地震の住民生活への対応が遅れた理由の1つに、携帯での通信障害があると指摘されています。東京都は区部、多摩地域などあわせれば人口が1396万人もいるだけに、通信障害は被害をさらに広げることに直結すると思われます。ぜひ府中市においても災害時の対応について、通信手段の確保を最大限発揮するために、取り組みを求めたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

31 5月

府中市 都市農業農地  小山くにひこ都議会議員の政策・・「食料安全保障と食の安全・安心を確保するため、農地と都市農業を守る」(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

都市農業の活性化について小山くにひこ都議会議員も政策の1つに掲げ、「食料安全保障と食の安全・安心を確保するため、農地と都市農業を守ります」を主張しています。

★広報ふちゅう(23年11月15日号)で府中の農業を特集

23年11月15日付の「広報ふちゅう」2面に、府中における農業の効果について記事が掲載されています。記事では「市内は408戸、806人(令和5年1月時点)の農家があり、野菜を中心に果実や植木、花、しいたけなどが生産されています。府中で作られた野菜だからこそ得られる安心感、とれたてだからこそ感じられる府中産野菜を食べてみませんか」とあります。ちなみに府中で一番生産量が多い農作物は小松菜で、作付け面積が最も多い農作物は水稲(白米、黒米)とのことです。

★23区では練馬区が都市農地で有名、区内の4割が農地

また今日の朝日新聞多摩版でも都市農業の効果について記事が掲載されています。都内では練馬区が「都市農業」が有名で、区内の4割が農地とのこと。個人農家が新鮮な野菜を現地販売している様子が記事にあります。この記事では都市農地の歴史について「戦後は都市化の波にのまれ、農地は『宅地化すべき土地』とされてきたが、2015年施行の都市農業振興基本法で、『都市にあるべきもの』との位置づけに転換。その後も法改正がすすみ、国や区が農地の保全を後押ししてきた」とあります。

★練馬区が農地への理解を進めるために「農業体験農園」をスタート

一方で「人手不足や高齢化で営農を続けるのが難しくなり、相続のタイミングで農地を手放す人も少なくない。1992年に1931人いた区内の農業者は20年間で868人まで減り」、土ぼこりが舞う、肥料のにおいが臭いなどの苦情が住民から寄せられるとのことです。記事でば区の担当者の声として、都市農業には住民の協力が欠かせないとしています。

そこで練馬区では「農業体験農園」制度を創設し、利用者は農家に教えてもらいながら、農地で作物を実らせることで農業との触れ合いを感じてもらう取り組みを、1996年からスタートしているそうです。記事では「農地の近くに暮らす老夫婦や就農をめざす若者、夫を亡くして途方に暮れるなか『土に触れるうちい心が癒えた』という女性」もいて、都市農業から生まれる、地域住民のコミュニティ効果について紹介しています。

★府中でも農地の宅地化が急速に進む一方、市が「市民農園」を運営、市民からも農業への理解を求める

私が所属する会派、自由クラブでも24年度への予算要望のなかに「市内の農地を守るための農地の買収」を項目にしています。また府中市内にも市が運営する「市民農園」があり、市民の方が毎年、市内にある農園で作物を収穫し、住民が都市農業の良さを知る機会となっています。私あてにも市民の方から「市民農園をもっと増やしてほしい」という要望も寄せられ、議会(決算委員会)でも要望したことがあります。府中市も農地の宅地化がこの30年来で急速に進み、人口増の要因となってきました。農地が住宅地に変わった光景を多数の市民の方も、見ているのではないでしょうか。こうした施策について、小山くにひこ都議に期待し、また今後議会でも都市農地の活性化の課題について取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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30 5月

府中市 学校給食 お米の提供を・・三鷹市が利根町(茨城県)と学校給食でお米の提供などを連携へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★利根町の町長さんが以前、三鷹市の市民であったことがきっかで交流

先日の東京新聞多摩版に三鷹市が「学校給食など、米どころと連携」「茨城県・利根町と協定締結」との記事があります。記事では「三鷹市が災害時や食育、まちづくりなどで連携を深めるため、茨城県の利根町と包括連携協定を締結した」とあります。記事にもありますが、利根町は利根川に面した米どころであり、「三鷹市が子どもの食育のため、安心安全な給食食材の調達先を探した際、かって利根町の町長が三鷹市内で暮らしていた縁などがから、両市町のつながりができた」とのことです。

★利根町の特別栽培米、コシヒカリが学校給食に提供へ

また記事によると「昨年度、特別栽培米のコシヒカリが学校給食用に2日分提供され、市内全22校の小中学校の児童生徒が味わった」として、それを機会に連携が深まったそうです。記事のなかで三鷹市の河村市長は「米不足や米価高騰のおり、ありがたい」として、利根町お佐々木町長は「互いに協力し、子どもたちや地域の安全安心のためがんばっていきたい」と話しています。

★府中市でも「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」(教育委員会 食育方針)

府中市教育委員会においても「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。

~近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。(以上、教育委員会の学校給食 食育方針より)~ ※府中食育ニュース ※府中食育方針

★教員と栄養士らが一体で食育に取り組む(武蔵野市立桜野小)

また2021年になりますが朝日新聞多摩版には、東京都教育委員会も食育を重視する方針を掲げているとの記事があります。同の記事では「都教委は献立の工夫や食に関する授業に力を入れている公立学校を表彰している。21年度には武蔵野市立桜野小学校が『健康づくり優秀学校』(学校給食分野)に選ばれた」とあり、「桜野小では、栄養士らが給食の時間などに箸の持ち方や、魚の身のほくし方などを指導している」「食材の地産地消も進めており、市内産のキャベツやニンジンを加えたメニューも取り入れている」とし、同校の校長先生は「表彰されたのは教員だけではなく、栄養士らスタッフが一体となって、児童に向き合ってきた成果だ。給食を通じて子どもたちの学びを深めたい」と語っています。

★区内にある企業との連携で、学校給食を地域にアピール(足立区)

また都内では足立区が、児童、生徒から支持されている給食の献立を広くしってもらうために、区は企業と連携してPR活動をしているとのことです。記事によると「セブンイレブンでは、11月上旬から人気給食メニュー『えびクリームライス』や、小松菜とツナを組み合わせた『こまつナサラダ』を区内外の店舗で販売」、「11月中旬には区内のショッピングモールで、『おいしい給食フェア』を開催、給食献立パネル展示会、区内の小松菜生産者による説明会を開催」するなど、地域にアピールしています。

こうした地産地消を生かした学校給食の取り組みについても、今後府中市にも要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

29 5月

府中市 中高生の居場所 ・・Co-Ko Place(ココプレ)が住吉文化センターに開設(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

この間、議会でも中高生の居場所を求める質疑について、複数の議員の方から、また私も要望してきました。そこで府中市では『Co-Ko Place(ココプレ)』という施設を開設することになりました。ここは学校や家庭以外で安心して過ごせる“第三の居場所”として開かれた、中高生世代の皆さんのための空間です。自習室での学習をはじめ、読書や休憩・会話やゲームなど、思い思いの時間を自由に過ごすことができ、中高生世代の皆さんの「やってみたい」「話してみたい」を応援する場所です。

また、『Co-Ko Place(ココプレ)』には専任のスタッフや現役大学生が常駐しています。学習支援や日常の悩みごとなども相談できますので、ぜひ一度覗いてみてください!(市のHPより)

1,場所・・住吉文化センター 1階 遊戯室・集会(府中市住吉町1丁目61番地)

2,日時・・毎週火曜日(令和7年7月から)、午後5時30分~午後8時30分(出入り自由)
注記:令和7年6月は6月3日(火曜日)、17日(火曜日)のみ開催。一部実施日に例外があります。詳しくは、以下のカレンダーをご確認ください。

ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。Co-Ko Place(ココプレ)実施日カレンダー (PDF:174KB)

3,対象・・中高生世代

4,参加費・・無料

5,備考・・無料Wi-Fi、コンセント(充電可)をご利用いただけます。Co-Ko Place(ココプレ)室内での飲食は自由です。ボードゲームなども貸し出ししています。

公式アカウント・・具体的な活動の様子などについては、公式アカウントをご覧ください。以下の二次元コードの読み込みまたはクリックをすると、ココプレ公式アカウントがそれぞれ表示されます。

★府中市が青少年健全育成事業費で中高生の居場所事業を実施

府中市の令和7年度予算案のなかに「青少年健全育成事業費」(新規事業)として、中学生や高校生が、放課後や長期休暇中に、家庭や学校以外のサードプレイスとして、無料で安心して安全に過ごすことができる居場所を文化センターに試行的に実施するという内容です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府(こども家庭庁)は2年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」(以下、指針)を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第1回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地(府中町)には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★文化センターがこどもの居場所として使えないのは・・50年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員(無所属)が、3月議会の一般質問で取り上げておられます。西のなおみ議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、50年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました(西のなおみ議会報告から抜粋)。

この主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム(不登校児童・生徒の居場所)については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

28 5月

府中市防犯カメラ・・小山くにひこ都議会議員の政策「 防犯機器の補助拡充で東京都民、府中市民の安全を守る」 (府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

近年、住民や自治会のから防犯カメラ設置の要望が増えていますが、小山くにひこ都議会議員の政策の1つに「2万円の防犯機器の拡充で東京都民、府中市市民の安全を守る」があります。

★府中市も防犯カメラ整備事業費を予算計上

そこで府中市も今年度予算のなかに、「防犯カメラ整備等事業費」として、1、339万円が計上されています。目的は安全と安心のまちづくり推進地区に指定した地域、自治会などに対して防犯カメラの設置費用、維持費の補助を行うもので、補助率が 設置の12分の11、維持費が10分の10という中身です。これまでも議会で複数の議員さんが防犯カメラ設置予算拡充の質疑をされており、東京都からの補助額の拡充策もあり実現となりました。

★府中市は日本セキュリティ振興協会、防災・防犯自販協会と協定を締結しています

 府中市は一般社団法人日本セキュリティ振興協会及び一般社団法人防災・防犯自販機協会は、自動販売機の設置に加えて防犯カメラを設置することで、その周辺地域の犯罪の予防及び犯罪発生時の犯人検挙に役立たせることを目的に、防犯カメラ等の設置・運用に関する協定を締結しました(令和元年)。 市ではこの協定に基づき、自動販売機及び防犯カメラの設置場所を検討していきます。

主な協定内容・・①防犯カメラ設置による犯罪の未然防止、防犯活動を普及するための助言・指導、②大規模災害発生時の飲料水の無償提供

★多摩地域での防犯対策強化のために、東京都が予算を4億円の増額計上

多摩地域では三鷹市では、昨年10月30日に強盗未遂事件が発生、事件後に住民が行った防犯対策の費用を助成することを決め、来年2月から申請を受け付け、27年度まで実施予定とのことです。「住宅や店舗、事業所で防犯フィルムを窓ガラスに張り付けたりするなどしたケースが対象、1万5000円を上限に費用の半額を助成」とあります。

調布市でも警察署の署員らが防犯講座の回数を増やすなどしているそうです。また「加害者にならないための取りくみ」では、八王子市教育委員会では、全小中学校、義務教育学校の児童、生徒のうち、小学5年以上の約2万1000人が使う学習用のタブレット端末に「闇バイト防止クイズ」を掲出、子どもたちに取り組んでもらっているそうです。

また東京都では街頭の防犯カメラ数が少ない自治体を対象に、導入費用の補助率を引き上げて導入を促進する方針で、「現在、区市町村が防犯カメラを取り付ける際、購入費や設置費の半額(1台あたり上限19万円)を補助。町会や商店街に対しても費用の一部を補助している」とし、「設置台数が少ない市町村を中心に補助率を引き上げ、地域差の解消をめざし、予算要求額は例年から約4億円ふやす」とのことです。

多摩地域では狛江市で殺人事件も発生しているだけに、府中市も本腰をいれた取り組みが望まれます。市議会において他会派の議員さんも、この問題で市の対策強化を質疑要望されていましたが、ぜひ府中市においても小山都議の政策により、「トクリュウ」対策について強化を図るべきだと考えます。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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