現場から介護の実態の告発と、心の通い合う介護保険制度を実現するために・・府中社会保障推進協議会が学習会


共産党府中市議団は、2017年度予算要望書を高野市長に提出しました。今回の要望項目は、12の重点要望、86の要望事項を提出しました。府中市は17年度一般会計予算方針のなかで、「予算削減目標を総額5億円を予想し、厳しい状況にある」「予算編成にあたっては、財源の重点配分を行うため選択と集中をより重視、ゼロベースの視点で事務事業単位でのシーリング率を定めた重点方式を行う」とあります。
一方で市は府中駅南口再開発、新市庁舎建設、学校給食センターの大規模事業については、引き続き投資的経費を増大しています。共産党議員団は、17年度予算が大規模事業への税金投入を理由に、市民サービスの施策が削減されないよう、あらためて要望しました。税・総務一般、高齢者福祉、障害児への支援策、子育て支援策、教育、地域医療福祉、スポーツと社会教育、ゴミ・環境問題、憲法と平和の施策、また個々の地域の具体的なまちづくりの施策なども要望しています。各会派も提出をしており、今回の要望に対する回答は来年2月初旬に文章で回答される予定です。

今朝はJR北府中駅であいさつ、午前中から午後は生活相談、一般質問の調査活動など、夕方は府中駅京王ストア前で宣伝。さて富山市議会の政務調査活動費の不正受給で端を発する問題が、広がっています。これを機会に行政や議会に徹底した情報公開を求める世論が起こっていることは当然の流れです。そこでこの問題について、府中市の行政と議会は市民の目から見てどうなっているか。私の後援会ニュースに寄稿していただいた市民の方からの文章を以下、掲載させていただきます。
「豊洲移転問題や、富山市議会議員による政務活動費の不正受給の発覚など市民感覚から遠い自治体行政と議会の不祥事が相次いでいます。問題の根本は、市民の血税を扱う行政と議会がどの程度透明化され、市民が監視するシステムが整備されているかにあります」「行政上の重要な会議は本来、議事録が作成され、市民に公開されるべきです。自治体には庁議等と呼ばれる幹部による 政策決定の会議があります。新座市は庁議を傍聴できますが、二〇一五年にNPO法人情報公開クリアリングハウス等が行った調査では都内の自治体(区を含む)では庁議の傍聴はできません」。
「議事録を作成しているのは小金井、狛江、武蔵野市など十九自治体で、府中市は『何等かの記録を作成している』(十一自治体)だけで遅れています。この記録も情報公開請求をしないと閲覧できません。狛江市などはネットで会議への提出資料や議事録を市民が閲覧できます。この違いは大きいものです」
「庁議が形骸化して単なる報告会になりがちという批判もありますが、府中市では二〇一五年に定例:三十九回、臨時:五回、合計四十四回開催され、二百十一件について審議・報告され(事務報告書による)ています。どんな資料が提出され、どんな議論がされているのでしょうか?市庁舎建設は百七十七億円と試算されていますが、建設通信新聞等の報道では膨れ上がることも予想されています。市民による厳しい監視の目と改革要求が必要です。(市内在住の住民の方からの寄稿)

今朝は東府中駅であいさつ、午前からは対話訪問活動、調査研究活動など。さて今朝の東京新聞1面トップで「待機児童 なお深刻」とあり、市民団体「保育園を考える親の会」による全国の100市区の自治体調査の結果を公表。記事では、全国の政令指定都市と東京、神奈川、埼玉、千葉などの主要都市計100自治体の調査を行ったところ、今年4月に認可保育所に入所できた子どもの割合は、平均72.8%にとどまっているとのこと。ワースト1は東京都渋谷区(47%)、つづいて港区、目黒区、杉並区、台東区と続き、府中市は認可保育所施設希望者の入所決定率では、ワースト12位(同紙面6面にて)となっています。
9月議会の決算委員会でも待機児童問題の質疑があり、認可保育所への申し込み件数は1904件、うち内定した児童が1146件、未内定者が758件という答弁が市からありました。この758件の中から認証保育所や認可外保育所に入所したり、母親が育児休職を取得して自宅で面倒見ている数を除いた待機児童数が、296人とのことでした。
今後予想される待機児童解消にむけての方策では、昨今の規制緩和の流れのなか、たとえば駅前ビルの空きテナントなどを利用して認証保育所や認可外保育所、小規模保育所などが開園できることから、府中市でも今後、この動きが強まるのではないかと思っています。しかしながら、このような保育所は入所利用料金も高額で、事業者は採算があわなければすぐに撤退する傾向が強いものです。 私は引き続き、市内に「認可保育所の増設で待機児童ゼロ」を求めていきたいと思います。

今朝(25日)は府中駅北口であいさつ、午前から調査研究活動、夕方には宣伝を予定。さて今朝の朝日新聞1面トップに「いじめ対応 最優先業務」「認知件数少ない自治体に指導を」との記事があります。私もこのいじめ問題については、今年の3月議会一般質問で取り上げた経緯もあり、関心をもっています。この問題では、朝日新聞の記事にあるように、学校内の教員間による情報共有が極めて重要と私も考えます。私は議員になって、いじめの相談を複数回受けたことがありますが、いずれも親御さんが学校側の対応に不満との要望内容でした。
最近のいじめは、SNSを使ってのものが横行するなど、私が子どものころと比較して、陰湿な内容になっています。いじめ防止対策推進法では、学校現場でのいじめについては、隠さず詳細に教育委員会に報告することが義務づけられています。府中市でも今年の3月に、いじめ対策方針を策定、各学校に周知徹底をして具体化をされています。それでも個々には親御さんと学校側の対応に不満を感じ、解決の糸口が見つけられず、誰に相談をしていいかわからなか状況のもと、「藁にすがる思い」で私へ相談にくるケースに遭遇しました。
いじめは人権問題であると思います。いつの時代でも、いじめはなくならないかもしれませんが、対策によって被害を少なくすることは十分に可能です。私もこのいじめ問題、引き続き関心をもって調査し、今後も議会でも取り上げていきたいと思います。
