地方議員による政務調査日のデタラメな使い方が、社会的批判をあびている今日、少し前の記事（８月２３日）の朝日新聞に、「地方議員年金復活の動き、自民党本部検討」という記事がありました。記事にはこうあります。

「いったん廃止された地方議員の年金制度が復活に向けて動き出している」「自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム（PT)が発足。全国都道府県議会議長会が７月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした」「一方、大阪府議会では２２日、自民党府議団が『白紙撤回を求めるべきだ』と反対する方針を打ち出した」「地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた」「だが、市町村の平成の大合併に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化」「民主党政権下の２０１１年６月に廃止された。しかし、昨年発足した自民党本部のＰＴは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の復活には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、『年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく』と法整備を求めた」「全国市議会議長会も同様の要望書を議決したほか、岡山県議会も３月に新たな年金制度の実現を国に求める意見書を全会一致で可決した」とあります。

確かに私も市議会議員OBの方から、「議員引退後に、議員共済年金を受給できて、助かっています」という声を聞いたこともあります。私もこの地方議員共済年金制度そのものを否定するつもりはありません。しかしながら、地方議員による昨今の悪質な政務調査費の私的流用まがいの使い方の実態が、次々と明るみになる今日、議員共済年金制度の復活が果たして市民、有権者の理解を得ることができるのか。地方議員の特権的な制度の復活という批判もあるでしょう。これは全国の地方議員一人ひとりが、真剣に考えなければならないと思います。