04 7月

選挙管理委員会は有権者に対し投票行動呼びかけの啓発活動を

18歳選挙権がスタートする参議院選挙(7月10日投開票)にむけて、選挙管理委員会が有権者にむけて選挙権行使を促進することは、投票率向上にむけて不可欠です。直近の府中市の参議院選挙の投票率は53.5%(2013年)にとどまっており、なかでも20歳代の投票率は21.4%とのこと。そこで今回の参議院選挙にあたり、府中革新懇では府中市選挙管理委員会に選挙啓発の改善を申し入れています。1つ目は「防災行政無線を活用し、棄権防止の呼びかけを行うこと」としています。府中市では、防災行政無線の活用に関して「以災害や訓練以外では、選挙投票のよびかけや下校時の見守り放送に利用している」と答弁しています(2010年第1回定例議会の一般質問、生活者ネットワークの前田弘子議員)。府中革新懇の調査では、2015年のいっせい地方選挙で、江東区や江戸川区、浦安市(千葉県)や富士吉田市(山梨県)などが防災行政無線で投票日当日の投票呼びかけをおこなっており、浦安市では時間ごとの投票率まで知らせているとのこです。さらに、「衆議院選挙の記録」によると、府中市でも2005年(平成17年)までは、防災行政無線での投票呼びかけを行っていたとのこと。同革新懇の申し入れの2つ目は「投票を呼びかける広報車を増車し運行すること」としています。ちなみに2014年12月の総選挙投票日当日、広報車は運行されていませんでした。これに対して市の理由は「経費節減」と回答していますが、さすがに2015年の市議会議員選挙では2台運行が復活しています。府中革新懇の丁(ちょう)さんによると、「記録をたどると現行小選挙区制が導入された1996年(平成8年)と2000年(平成12年)には13台の広報車が運行され、それ以降も2台で投票日当日の投票呼び掛けを行っています」「2003年(平成15年)と2006年(平成17年)は投票日前日の土曜日も運行しています」とのことです。今こそ、選挙管理委員会による有権者に選挙への投票を呼び啓発活動を強化改善すべきと考えます。

府中市選管ポスター

05 6月

東京土建住宅デー&紅葉丘あんず祭り

今日(5日)は午前中、私の活動地域の紅葉丘3丁目の第二地域公園で開催されている、「あんず祭り」(紅葉丘の自治会が主催)と、同じ会場で実施している、東京土建の住宅デーに伺いました。自治会のお祭りとのジョイントでの開催のもと、参加者も多く、賑わっていました。東京土建の住宅デーには、多くの小学生が子ども工作教室で本棚つくりをしていました。この子ども工作教室は、私が東京土建府中国立支部の事務局にいた時代に、都内の他の支部で実施していたものを学び、2013年の住宅デーから企画立案、実践しました。今では、住宅デー会場のメイン企画となっています。私の狙いは、子ども工作教室を通じて、地域の子育て世代の親御さんに東京土建の組合員の存在を知ってもらうことで、地域、町場で仕事をしている土建の組合員にみなさんが、地域に根付いて、さらには仕事確保にも結びつくことを目的としていました。今後も東京土建の住宅デーの発展を期待しています。

紅葉丘住宅デー2紅葉丘住宅デー1

04 6月

情報公開度高める府中市議会に・・議会基本条例の制定を

6月3日(金)から府中市議会、今年度2回目の定例議会が開会、20日までの開会予定です。議員各位の一般質問では、6日と7日に行われ共産党議員団は7日(火)の午前中に、私(結城)と目黒議員、赤野議員(午前中か午後の最初)、服部議員が5時過ぎに質疑を行う予定です。さて今回の市議会には、市民の方から「府中市議会の『予算・決算特別委員会』の議事録作成とホームページでの公開を求める」との陳情が提出されています。私も以前から疑問には思っていたのですが、府中市議会では年4回の定例会における常任委員会(総務、文教、厚生、建設環境)と3つの特別委員会(基地跡地等、再開発、市庁舎建設)の議事録は残され、HPにも公開されている一方で、9月議会の決算特別委員会(議員30人全員が出席で5日間開催)と、3月議会の予算特別委員会(決算委と同じく)では、議事録が残りません(録音はされているそうです)。今回、市民の方から提出されている陳情は、市議会の情報公開度を高めるという意味で、道理のあるものと思います。また3月議会では、市民団体の方から提出され、継続審議のあつかいにされている、「議会基本条例を制定するための検討会の設置することを要望する陳情」についても、採択をしなければならないと、私は考えます。同陳情では「地方自治体は首長と議員とが、それぞれ選挙によって選ばれる二元代表制を取り、市長と議会がともに市民の意見を市政に反映できる態勢をつくる必要がある」として、具体的ルールとして「市議会と市議会議員の活動原則」をはじめ、「会派について」、「市民と市議会との関係や市議会と市長との関係」について、「政務活動費や議員定数、議員報酬」についてルールを定める条例制定の検討会設置を求める陳情内容となっています。他の自治体を詳細に研究しているわけではありませんが、「府中市の議会公開度は、他と比べて遅れている」という市民の方からの声をよく聞きます。今回の陳情を契機に、市民に開かれた府中市議会をめざし、将来の府中市政の改革・刷新を実現するために、私も様々な方々と共同していきたいと思います。市議会本会場

30 5月

6月議会の一般質問決まる

6月3日から開会予定の府中市の6月定例議会。議員による一般質問は6月6日、7日に予想されますが、私はおそらく7日になると思います(まだ不確定ですが)。今回は、昨年の9月議会でも質問しましたが、生活困窮者自立支援制度について再度行います。府中市では今年4月から「一時生活支援事業」もスタートし、その運用状況はじめ、就労支援制度の改善点はじめ、地域包括支援における生活困窮者支援対策についても質問する予定です。もう1件は、最低賃金引上げをもとめ、市の非正規職員の時間給単価引き上げなどについても質問する予定です。みなさん、ぜひ6日、7日、市議会本会場に傍聴にお越し下さい。市議会本会場

28 5月

府中市職員の自衛隊研修について・・毎日新聞も掲載

インターネット上でもかなりの反響がよせられている、府中市職員入庁3年目の研修問題、今日(28日)の毎日新聞が朝刊・多摩版にて「府中市職員 空自基地研修へ」「若手50人 災害時の行動テーマ」との見出しで取り上げています。記事によれば「災害時に規律ある行動を自衛隊に学ぶ」とのテーマで行うこと。また「担架による傷病者の搬送や包帯を巻くなどの応急措置、消火栓に実際にホースをつなぐなどの消火訓練も行う」。また今回自衛隊で研修する経過については「警察や消防機関などに打診したが、対象者50人を受け入れる組織がなく、調整が難航」「地元の府中基地に打診したところ、受け入れが実現」とあります。また職員課のコメントとしては「大きな災害が起こった場合、市職員は初動が問われる。研修を通じて心構えを高めてくれると思う」とあります。私も市職員の方々が災害などの危機管理に対応する能力を備えることについては同じ認識です。同時に震災時における市の職員の対応で肝心なことは、たとえば避難所で緊急避難生活をされる住民のみなさんに対し、避難所への救援物資の受け入れ態勢や適切な配給の確保体制を確立すること。また水道やガス、電気などのライフラインの復旧に迅速に対応するなど、住民の命と健康を守り、一日も早い生活の再建にむけた取り組みを研究、学ぶことが必要ではないか。今回の空自研修がはたしてそうした危機管理に対応するのに、適切な内容かどうか、詳細を明らかにして研究する必要があると思います。

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