03 5月

府中市 自衛隊・・ 退職自衛官の再就職斡旋先として建設業への斡旋を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

新建ハウジングインターネットニュース(4月1日付)配信によると、「防衛省と住団連が連携強化 退職自衛官の再就職を支援」とのニュースを配信しています。同ニュースでは、「国土交通省および防衛省と、(住宅生産団体連合会(住団連)は3月28日、退職自衛官の再就職支援などについて連携強化を図る目的で「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせ」を締結したとのことです。ニュースによると、この申し合わせは、「退職自衛官の採用に関する取り組みを双方間で実施するもの。住宅産業で必要あるいは有用となる資格に関する情報や、住宅産業に従事する退職自衛官の活躍事例などを防衛省に提供することで、住宅産業への再就職を促す考え」と報じています。

★自衛隊出身者には建設資格保有者が多く即戦力に

同ニュースには自衛隊出身者が建設業界に適している理由として、「自衛隊には、基地や陣地の建設・維持・整備に関わる部隊が存在し、建設関係の資格や免許を取得している人が多数いることから、建設業界での即戦力としての活用が期待されている」「就業時もしくは退職時に隊員が保有・取得可能な資格は、大型特殊自動車・車両系建設機械などの運転資格、電気通信関係資格、危険物取扱者資格など。数としては多くはないが、建築士や測量士などの資格を保有する者もいる」としています。(新建ハウジングインターネットニュースより参照)

★「元自衛官の方を会社で採用したいが、どうしたらいいか」自衛隊援護協会のお知らせ
 この間、市議会の一般質問でも府中市と自衛隊との関係強化などについて質疑をしてきましたが、先日、市内で建設業を経営する方から「元自衛官の方を会社で採用したいと考えているが、何か方法はありますか」というご要望をいただきました。そこでインターネットで検察したところ、「自衛隊援護協会」という団体があり、同協会では元自衛官の方がたの求人募集などをされていることを知りました。
ちなみにインターネットで検索したところ、以下のようにAIでは解説しています。
①元自衛官を企業で採用したい場合・・一般社団法人自衛隊援護協会や民間の再就職支援会社を利用できます。
②利用できる組織・・一般財団法人自衛隊援護協会 厚生労働大臣の許可を受けている無料職業紹介事業を行っています。
株式会社パソナ 防衛省から業務委託を受けて、首都圏や愛知県に就職を希望する任期制退職自衛官の就職活動を支援しています。
③元自衛官を採用するメリット

規律正しさ、実行力、忍耐力などの長所がある、厳しい任務の中で多様な能力や人間性を育んできている、自衛隊で培ったコミュニケーション能力や体力などが評価される

④元自衛官を採用する際のポイント
自衛官として勤務する中で身に着けたスキルや資格を活かす、持っている能力をどんな分野のどんな仕事に生かせるかということを考える、営業職としても多く採用される傾向にある。詳細は※自衛隊協会連絡先・・電話03-5227-5400(新宿区)
※「自衛隊援護協会」・・同協会のHPでは、「自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施する非営利型法人。防衛省および自衛隊には職業紹介の権限がないため、当協会が代わって再就職の斡旋を行っております」と紹介されています。
※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202
02 5月

府中市 情緒発達障害児童 5歳児健診の実施で小学校就学前に教育委員会に相談できる体制を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★「5歳児健診の結果を就学後に支援を受けられるようにするため、教育委員会に相談、助言する」・・埼玉県幸手市

先日の東京新聞に5歳児健診について特集記事がありました。記事では5歳児健診をはじめた埼玉県幸手市について記事があり、同市では①保健師による問診後、慎重、体重測定、②他の子どもと一緒に『けんけんぱ』や、ルールに沿った遊びができるかどうか観察するとあり、③必要に応じて『就学プレ教室』を案内し、作業療法士らとの遊びを通じて得意、不得意を詳しく把握する。④発達の個別相談のほか、就学後にスムーズに支援を受けられるよう早い時期から教育委員会に相談するよう助言するそうです。記事のなかで幸手市の担当者は「就学前に保護者が子どもの特性に気づき、支援につながるきっかけとした」と意義を語っています。

また群馬県の藤岡市では、5歳児健診で発達の特性がわかった子どもに対して、①児童精神科の医師らが『2次健診』を行う、②希望すればコミュニケーション能力を向上させるトレーニングなどを受けることができ、個別相談の場もあるそうです。

★学校の教員不足を背景に発達障害児の2次被害が起こっている

東京新聞の記事では発達障害児が学校現場で置かれる現状について、「通常学級に通いながら週に数時間程度、少人数で友達との関係づくりを学ぶ『通級指導』もある。ただ、教員不足などを背景などを背景に、希望しても受けられない事例が相次ぐ」として、「2次障害」が懸念される事態があるとしています。この背景について、同記事のなかで慶応大学医学部の黒川特任助教は「教員の待遇を改善し、子どもが特性に応じて安心して学べる場を増やすことも含め、支援の受け皿を整えることが重要」と主張。

あわせて発達障害を診断する児童精神科医の不足が深刻で「初診までに半年から1年以上待つことも少なくない」とし、黒川さんは「専門医の受診までに、自治体などで心理士が発達に関するアセスメントを行い、(子どもの特性にあった支援を行う)療育につなげることが必要。本人や家族に対する切れ目のない支援が求められる」と語っています。(東京新聞4月30日付参照)

★5歳児健診について、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討する(市の答弁)

私も昨年12月府中市議会一般質問で、市に対して子どもの発達障害の早期発見と支援策について、なかでも5歳児健診の実施について質疑を行いました。

〇5歳児健診に対する市の認識・・「5歳児健康診査は、就学前に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることが期待できることから、本市におきましても、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討していく」との答弁がありました。

〇発達支援が必要な場合と判断した場合の市の対応・・「子ども発達支援センター「はばたき」や民間の発達支援事業所及び、地域の医療機関を紹介し、保護者の同意を得たうえで、子どもの健康診査の結果や親子グループでの様子を情報提供し、連携するなど連携体制の構築を図っている」。

〇保護者向けの市の対応・・「子ども発達支援センター『はばたき』では、特性や発達のほか、学校生活などに不安を抱える子どもと、その保護者に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行うため、『発達相談』や『教育相談化』など、相談業務による寄り添った支援を行っている。また、未就学児においては、児童福祉法に基づく『通園事業』のほか、本市の独自事業となる『グループ支援』を実施しており、利用されている保護者との懇談会や、専門職による勉強会を開催している」。

〇ゆうきりょう質問・・「5歳児健診を実施できない理由、その課題について伺います」

〇市の答弁・・5歳児健康診査については、その診査の実施に当たっては、府中市医師会との医師の派遣調整のほか、保健師等の正規及び会計年度任用職員の確保や複数の帳票類の作成など実施体制を構築する必要があります。また、健康診査で発達課題のあった子ども及びその保護者に対し、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関が連携して支援できる体制づくりも課題として認識している。

~今回の国による5歳児健診への本格的な方針を受けて、また私も再度、機会を見て議会で取り上げたいと考えています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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01 5月

府中市 下水道調査・・下水道管路施設は大丈夫か!?下水道管の緊急点検結果と、今後の「全国特別重点調査」の対象と調査予定について(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★府中市の下水道管緊急点検結果について(以下、市のHPより)

府中市では、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に伴い、下水道管路の自主的な緊急点検を行いました(詳細は、右記リンク先のとおり)。⇒新規ウィンドウで開きます。下水道管路施設の緊急点検結果について 東京都府中市ホームページ

このような中で、国土交通省より、地方公共団体に対して、「下水道管路の全国特別重点調査」の実施要請がありました。府中市が管理する下水道管路の総延長約766kmのうち、約16kmが当該調査の対象となることから、次のとおり、速やかに対応いたします。この作業は宅地内に立ち入ることはありません。

1,「全国特別重点調査」の対象となる本市が管理する下水道管路・・ 内径2メートル以上かつ平成6年度以前に設置等をした下水道管路 約16km(参考資料参照)

2,本市の調査スケジュール(予定)・・ 令和7年5月上旬から令和7年9月30日まで
(注記)管路の腐食しやすい箇所など優先的に実施すべき箇所は、夏頃までに調査を完了するよう作業を進めます。

3,調査方法・・ マンホールの蓋を開けて、下水道管路内に作業員が入り、管の劣化状況を潜行目視にて確認調査します。
水位が高いなどの理由により潜行目視での確認が困難な場合は、専用のテレビカメラ等を活用します。なお調査は下水量が少ない主に夜間に行います。

4,請負業者・・管清工業株式会社 西東京営業所(電話:042-510-9646)

5,今後の予定・・当該調査の結果を踏まえ、対策が必要と認められた箇所については、その緊急度に応じて、修繕や改築等に着手いたします。(以上、市のHPから抜粋)

★国交省が各自治体に下水道管の緊急点検実施を指示、立川市など多摩地域の自治体でも実施

以前の読売新聞の記事によると「国交省は(八潮市の)事故を受け、各自治体に大型の下水道管を緊急点検するよう要請したが、立川市が管理する下水道管は対象外」とのこと。「ただ同市は安全確保のため、30日から市内の直径2キロメートル以上の菅計14.3キロ分の自主点検を始めており、担当職員が地上から目視で異常がないか確認している」とあります。また同記事では「31日には、担当職員が立川駅近くの商業施設周辺でマンホールを開けるなどし、異常がないか確認していた」「同市の下水道管理課の課長は『日ごろから定期点検はしているが、今まで以上に注意深く点検を進めたい』と話す」。

また記事によると、多摩地域では東村山市が市内の下水道管のうち汚水管63キロ分の自主点検を実施、異常がないことを確認。八王子市も市内の下水道管などを緊急点検するプロジェクトチームを設置したとのことです。

★各地のインフラが老朽化する過程で、どこにでも発生しうる事故

今回の八潮市の崩落事故は、国内の下水道管はじめインフラが老朽化していく過程で、どこにでも発生する可能性が高い事故ではないでしょうか。国交省も点検を自治体に指示したとのことであり、府中市においても近隣自治体が実施している点検の実施をぜひ、求めたいと思います。また3月議会の予算委員会でも質疑をしたいと考えています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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01 5月

府中市 府中市民球場が凄すぎる!人工芝化で多摩地域の野球のメッカに!・・府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう TIKTOK動画第13弾

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

ゆうきりょうのTIKTOK動画の第13弾は、府中市内にある市民球場の話題です。

府中市民球場は1950年に完成し、社会人野球や大学野球の試合、夏の高校野球選手権、西東京大会の予選も行われています。近年では、野球のオーストラリア代表が日本開催時の事前キャンプ地にしたのをはじめ、2018年の侍ジャパンシリーズ、2019年のプレミア12、2023年のWBC、アジアプロ野球チャンピオンシップ、2024年のプレミア12においても、球場への利用実績があります。

また2022年には、府中市が女子野球タウンに認定されたことから、球場の人工芝化、屋内練習場の整備、トイレ改修も予定しています。府中市民球場のリニューアル化により、今後はプロ野球の1軍公式戦などもぜひ、開催してほしいものです。あなたも、新しくなる府中市民球場にぜひ起こしてください。

 

@yuuki.ryo

このことについてあなたはどう思いますか?#府中市 #東京

♬ オリジナル楽曲 – ゆうき りょう – ゆうき りょう

30 4月

府中市 熱中症警戒アラートが発令された際、児童向け民間スポーツクラブの活動を中止させることはできるか(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

明日から5月になり、熱中症が心配になる時期になります。熱中症は気温などの環境条件だけでなく、体調や暑さに対する慣れなども影響して起こります。室内外にかかわらず、スポーツ活動を行う際は、休息や水分をしっかりとるなど、体調管理をしっかり行い、熱中症には十分注意しましょう。特に、夏季については、気温や時間帯を考慮して予約をするなど、熱中症予防にご協力をお願いいたします。
熱中症予防には、暑さ指数を参考にしたり、熱中症警戒アラートの発表に注意しましょう。暑さ指数及び熱中症警戒アラートの詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。環境省ホームページ(外部サイト)よりご確認ください。(以上、市のHPから)

★熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートについて

環境省及び気象庁は、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に、熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートを発表しています。両アラートが発表されている場合は、熱中症予防行動を積極的にとり、より一層注意しましょう。
また、環境省は、熱中症の危険度を判断する数値として、暑さ指数(WBGT)の情報を発信しております。
熱中症予防行動の判断にご活用ください。
なお、暑さ指数メール配信サービス等に登録することで、暑さ指数の予測値及び実況値を簡単に把握することができます。

★詳細外部ページ

★国が発する「熱中症アラート」警報「厳重警戒」「危険」のレベルではスポーツ活動の中止を

市民の方からのご要望の1つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声があります。

私あてにも数年前の7月ごろですが、市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの保護者の方からも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、スポーツ活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容の相談が寄せられました。

★自治体からも民間スポーツクラブに対しては「注意喚起」はできるが・・

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもありますが、同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。

この問題では以前、府中市長あてに提出した予算要望書のなかに、1項目ありますので、市の回答とあわせて以下の通りです。

①市民主体のスポーツクラブチームに対する熱中症の啓発、活動指針を環境省の「熱中症アラート」の発令などに基づいて「指導」することを検討ください。

★府中市の回答⇒熱中症の危険が予測される場合には、スポーツ活動を行う際、暑さ指数および熱中症警戒アラートを参考に、体調管理や水分補給など熱中症予防に関する注意喚起を行っていきます。

~行政サイドとしては、民間への指導については、及び腰のようです。しかしながら、重大事態が発生した後では遅いのではないでしょうか。このような課題について、再度、議会でも質疑をしたいと考えています。ご意見ご要望などお待ちしております。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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