Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

東京都は来年度から終活事業を実施する区市町村に対して、独自に支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば「もしもの時に備えて、単身高齢者らの『終活情報』と呼ばれる個人情報の登録事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めた」、「終活」に詳しい専門家によると、都道府県の支援は全国初。2030年には都内の高齢者の3分の1が単身世帯になるという推計もあり、対策が重視されている」（朝日新聞、1月２３日付）とのことです。

★都の推計では６５歳以上の高齢者は３０年には３３７万人をこえる（朝日新聞）

朝日新聞によるとこの新事業について、以下のように報じています。「対象は、単身高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医、延命治療の希望の有無といった情報を居住自治体が登録する取り組みなど。病気や事故で意思表示できなくなったり、死亡したりした場合に、自治体が登録情報を警察や病院などに開示することで、入院手続きや遺体の引き取り、遺産の扱いなどを円滑に進められる利点がある」。

「都の推計では、都内の65歳以上の高齢者は30年には約337万人まで増え、約97万人が単身世帯になると見込まれている。もしもの時のトラブルの増加が懸念されている。　このため都は、終活情報登録などの相談窓口を設ける市区町村に、人件費や事務費を補助する方針。遺言書の作成や、死後の様々な手続きを決めておく死後事務委任契約の支援なども促す。希望自治体に上限500万円を補助する」（以上、朝日新聞報道より）。

高齢者社会をむかえた今日、府中市においても終活への支援制度を推進することが必要であり、私あてにも高齢者の方からもこの終活に関するニーズが寄せられており、２月２２日の市議会一般質問でこの課題について取り上げることにしました。

①終活における課題について市は現状どのように認識、考えているか、方針について。②昨年において、市に寄せられる終活の相談件数と主な中身について。③府中市における終活の相談、終活情報の事前登録、終活の普及啓発という３つの分野について、現状はどのような施策を講じているか、また施策の実績について。またこの事業について、先進ともいえる豊島区に話を伺いに行く予定です。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の東京新聞に認知症基本法がこの1月から施行される件について記事が掲載されています。記事によると、「認知症の人が尊厳、希望をもって暮らせる共生社会実現が目的の新法」とあり、首相が本部長をつとめる推進本部の設置をはじめ、国が認知症本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を策定するとあります。また都道府県、市区町村にも策定を促し、各地域で本人の社会参加、相談とケア体制整備を図るとしています。

記事では「団塊世代が全員７５歳以上となる２０２５年には認知症の人が素意見６７５万～７３０万人、高齢者の約５分の１人に上ると見込まれる」とあります。「また法律では基本理念に、国と自治体が対策に取り組む責務」があり、①学校教育などで理解増進、②交通安全の確保、使いやすい製品普及、③社会参加の機会確保、雇用継続へ啓発、④適切な保健医療や福祉サービス提供、⑤本人や家族の相談体制整備、⑥予防や診断、治療、リハビリの研究などを盛り込んでいる」とあります。

私は以前、一般質問で「認知症総合支援事業費」の創設について質疑、要望し、市は予算を計上しました（８９万）。これは現在、認知症の人に対して　徘徊探索機器を貸与しているが、認知症の人および家族の不安、負担を軽減するため、個人賠償責任保険を付帯するものです。また府中市では、認知症の方への対策として「はいかい高齢者探索サービス事業」と「認知症対策事業」というものがありますが、今後は国の方針に基づいて、法律の具体化を図る義務が生じます。認知症の総合相談窓口の開設、また最近増えている若年性認知症対策など多くの課題がありますが、ぜひこうした点について今後も市に要望などしたいと思います。

★府中市では令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう！聞いてみよう！自分らしく生きるために今できること」開催します。ぜひご参加ください。⇒　令和5年度認知症予防・在宅療養市民啓発事業「見てみよう！聞いてみよう！自分らしく生きるために今できること」開催します！　東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月議会一般質問で、私は来年１０月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。（質疑その３）

★「各地域包括支援センターと利用者との信頼関係が構築されている側面がある」（市の認識）

●ゆうきりょうの主張と質問　⇒　問題はこの答弁を今後具体的に、どのようなタイミングで、どのような対応策を講じていくか、これが来年のエリア圏域の変更実施後から問われる。そこで今回の地域包括エリアの圏域変更にともない、当面想定される課題、問題点についてどのように考え、対応策を検討しているのか、またセンター圏域を変更する来年10月以降、いつまでに、またどのように評価する事を検討しているのか。

●府中市の答弁　⇒　圏域変更にあたり、各地域包括支援センターと利用者との信頼関係が構築されている側面があるため、各センターとヒアリングなど行い、現場で想定される課題などについて把握に努めてきた。主な課題は、①市民や関係団体への丁寧な周知の必要性、②担当センターが変わる利用者への引継ぎにおける十分な配慮などがあげられ、そのために③市と地域包括支援センターがそれぞれの役割分担により取り組むことを協議。④担当センターが変わる利用者へは、センター間の引継ぎにおいて、十分な機関を設け、個々の状況に応じて柔軟かつ丁寧に行うことを確認した。また取り組みの評価については、適時各地域包括支援センターとの情報共有を図り、進捗状況を確認、評価していきたい（市の答弁、要旨より）

★長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意（市民の方の声）

今回の地域包括エリア圏域の方針をうけて、高齢者の方からお声をいただいた。「来年の１０月から、府中市の地域包括支援センターの変更が、ポストに入っていました。長年に渡り慣れ親しんだ包括支援センターであり、高齢者にはとても不本意です。介護予防から介護保険まで安心して暮らし、何かあったら顔見知りの職員さんが見守り相談にのってくれました。変更後の包括支援センターは、「バスで府中に出て、そしてまたバス乗り継いで」と、とても不便な方もいます。若くない高齢者には、とても大変な出来事です。体操教室や　ホットサロン、講演会などにもう行けないと　多くの声が、届いています」。（以上、市民の方の声より）

この紹介した高齢者の方が、この包括地域エリア圏域が変更された後、「いろいろ心配だったけど、自分たちにとって良かったです」という感想をいただけるような圏域変更を願っている。今後は現場の介護事業者、また地域包括を利用されている高齢者の方々から、圏域エリア変更にともなう様々な声があがってくるはずだ。今回の質疑の答弁にあった内容に照らして、再度、また機会を見てまた、この課題の今後について、取り上げたい。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月市議会一般質問で、私は来年１０月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。（質疑その２）

★「包括エリア圏域の変更による混乱はない」と言い切れるのか

●ゆうきりょうの主張　⇒　市の答弁では「介護事業所やケアマネは、包括エリアに関わらず個々の契約によって実施しているから、圏域変更による混乱はない」というのが答弁の要だったのかと解釈した。しかしながら介護の現場ではどう考えているか。これはセンター「よつや苑」のエリアにある介護事業所の方から話を伺ったのです。具体的でリアルな心配を語られました。この方が勤務する事業所は、センター「よつや苑」エリアの事業所であるため、「よつや苑」から依頼を受ける事が多かったそうです。

ところが今回の圏域変更により今後は、センター「かたまち」のエリアとなるために、センター「かたまち」および、センター「みなみ町」からの仕事の依頼を多く受ける事になりそうとのことです。従ってセンター「よつや苑」のエリアには、他の会社も含め、ケアマネの事業所が逆に少なくなると危惧されており、その結果、センター「よつや苑」の対象高齢者数の人数は大幅に小さくなったとしても、その「受け皿」の心配があると話をされました。

「受け皿の心配」とはつまり、センター「四谷苑」内で「ケアマネ難民」が多くでるのではないかと心配されています。さらにセンター「みなみ町」のエリアも心配されるとし、センター「みなみ町」のエリアは、今回の圏域改変で、約２．５倍の高齢者人口が増えることから、センター「みなみ町」としても組織を大きく変える必要があるはずだと危惧をされておられました。同時に、その受け手(ケアマネージャーの事業所)を新たに開拓する必要があるだろうと。

★「今回のエリア圏域変更については、市全体の高齢者人口が変わるわけではないため、現状１１センターの体制を維持が基本」（市の答弁）

●ゆうきりょうの質問　⇒　今回のエリア変更について、現状の地域包括エリアの圏域を新たに増やす、という対応は検討できなかったのか伺います。

●府中市の答弁　→今回のエリア圏域変更については、市全体の高齢者人口が変わるわけではないため、現状１１センターの体制を維持することを基本に、検討をしてきた。このため圏域を増やすことは考えていないが、変更後の圏域において高齢者の対象人数が増減する地区はありますので、特に増加するセンターに対しては、高齢者人数に応じた必要な人員体制と設備の充実を図ることで、円滑な運営が可能となるよう調整する。また圏域変更の際には、各地域包括支援センターが高齢者からの相談に的適切に応じられ、また担当地域内の関係機関との連携が一層深められるよう、体制整備と充実に取り組んでいきます。（以上、市の答弁）

★包括エリアの圏域変更により対象高齢者人口の増減が生じることで、福祉サービスのアンバランス化が生じる恐れ

●ゆうきりょうの質疑要望　⇒　センター「よつや苑」内にある事業所では、現在は来年からのエリア圏域の変更を見込みから、すでにセンター「かたまち」、センター「みなみ町」からの仕事の依頼があるそうで、その結果、今のセンター「よつや苑」内の仕事が疎遠になる傾向があると指摘、来年以降を見越し、この方の事業所では徐々にセンター「みなみ町」からの仕事の依頼を優先的に受けるような、シフトにしていこうと話し合っているとも伺っている。

今後はこうした事業所が今後増えるのではないか、そうなると圏域エリアごとに、「ケアマネの需要と供給」のアンバランスな関係が生じてくるのではないかと危惧されていた。つまり行政側が思っているほど、事がスムーズに運ぶとは思えないと危惧されている。

●ゆうきりょうの主張　⇒　今の答弁で「市全体の高齢者人口数は変わるわけではない」としながらも、一方で「今回のエリア圏域の変更により高齢者の対象人数が増減する地区あることから、高齢者が増加するセンターについては必要な人員体制、設備の充実を図ること」、「圏域変更に際しては高齢者からの相談に適切に応じられるよう、連携を図る」という部分の答弁について、これは今回のエリア圏域の変更実施後において、必ず生かされるべき重要な答弁だ。（続く）

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１２月市議会一般質問で、私は来年１０月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。

★福祉相談の多様化、複雑化、団塊の世代が後期高齢となる２５年を見すえ、地域包括エリアを文化センター圏域にすることで支援体制を構築できる（府中市の主張）

●ゆうきりょうの質問　→　府中市の地域における高齢者福祉支援策の砦ともいえる、地域包括支援センターですが、この地域包括センターの圏域エリアについて、府中市は来年１０月からエリア圏域を新たに改変をする予定です。そこで、①令和６年１０月から新たにスタートする、地域包括支援センターの圏域変更について、市の考え方、方針を伺います。

●府中市の答弁　→　福祉相談の現状としては、福祉ニーズの多様化、複雑化にともない、個人や世帯がかかえる様々な福祉課題に対し、一体的な対応や分野を超えた包括的支援が必要となるケースが増えている。こうした現状を踏まえ、市では「福祉エリア」を令和３年度からこれまでの「６エリア」から文化センター圏域をベースとした「１１エリア」に変更した。

また２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、今後は在宅医療、認知症対策などのニーズの増加が想定されることから、福利エリアにあわせることで、地域福祉コーディネーター、わがまち支えあい協議会、自主防災連絡会などと連携を深め市民の暮らし、活動に連動した支援体制を構築したい。（以上、府中市の答弁）

★「地域包括エリアの変更で生じる、極度に対象高齢者人口の増減が生じるエリアについて、市の対応は？」（ゆうきりょうの質問）

●ゆうきりょうの主張と質問　→　今回の包括エリアの圏域変更について、介護事業者や利用者にとっては、地域包括エリアの圏域変更という、これまでの職域、職場、高齢者の方々の生活の一部が大きく変更する。その1つめの問題として、今回の地域包括センターの圏域エリアの変更の結果、エリア内の対象高齢者数の人口が、かなり変動のあるエリアが複数あります。介護事業者の方から寄せられた資料によると、センター足立園の担当地域、現状、高齢者人口が現状、６３７２人。それが変更後は担当地域が増えることにより、対象高齢者数が９３６２人、１．４７倍になります。

またセンター「みなみ町」は現状、担当地域は南町のみで対象高齢者数が２５５０人、変更後は他の新たな地域も加わり６３５６人と２．４９倍。センター「しんまち」は現状、対象高齢者数は４２０８人ですが、その変更後は６３５６人となり、」約１．５倍になる。一方で大きく減少するのがセンター「よつや苑」で、現状、対象高齢者数が７５７６人、それが担当地域、３つ減ることにより、２７５３人と３分の１程度に減る。これだけ結構大きく対象高齢者数が変動するセンターエリア圏域がある。

そこで②来年１０月からの地域包括圏域のエリアによって、対象とする高齢者数が極度に増えるエリアと、高齢対象者数が減るエリアがあります。こうしたエリアに対して、介護事業者、ケアマネはどのように対応すればいいのか、市の考えを伺います。

★「趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう体制を整える」（府中市の答弁）

●市の答弁　→介護事業所やケアマネが担当する対象者については、現状の地域包括エリアに関わらず個々の契約により実施しているもので、圏域変更による人口増と連動することはないと考える。このため介護事業所と利用者とのサービス提供への影響については、とくにないと考えるが、そのなかで地域包括センターの助言、支援を必要とする場合は、担当するセンターの変更される地区もあることから、今回の圏域変更の内容、趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう、担当地区の規模に合わせた相談体制を整えていく。（以上、市の答弁）　～続く～

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（府中市）府中市の地域包括支援センターのエリア変更に不安を感じる市民の声・・来年（令和６年）１０月から文化センター圏域に変更します

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