Category Archives: 高齢者関係

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

成年後見制度のトラブルが問題となるケースについて、マスコミでも取り上げられることがあります。先日もケアマネージャー（ケアマネ）の方から、職務上発生した成年後見制度をめぐる問題について、ご意見ご要望をいただいたので、匿名で掲載させていただきます。

★ケアマネ利用者の方が認知症を発症、金銭管理ができない状態になった

認知症高齢者の権利擁護と成年後見制度の市長の申立てについて、ご相談させていただきたくご連絡いたしました。

過去に私が担当したケアマネの利用者の方で、認知症による判断能力の低下から金銭管理が困難となり、生活の維持に重大な支障を来していた方がいらっしゃいました。その方は独居で、年金収入は生活保護基準と同程度でしたが、年金支給後の短期間で金銭を使い切ってしまい、次回支給までの生活費を確保できない状態が続いていました。家賃や公共料金の滞納によりライフラインが停止し、食事も十分に取れない状況でしたが、本人は自分で生活できていると認識しており、金銭管理を含む支援を希望されませんでした。

★成年後見制度を適用したいが本人が拒否

行政や地域包括支援センターにも相談しましたが、本人が支援を拒否していることや、年金収入が一定額あることなどから、十分な支援につなげることができませんでした。そのため、成年後見制度による支援体制が整うまでの間、介護保険サービスでは補えない生活上の問題について、担当ケアマネジャーである私自身が対応せざるを得ない状況が続きました。

具体的には、公共料金の一時的な立替払い、かかりつけ医や薬局への支払い代行、食事を確保するためのサンプル品の提供など、本来のケアマネジメント業務の範囲を超えた支援も行っていました。その後、長年疎遠となっていたご親族と何とか連絡を取り、成年後見制度の申立てにご協力いただくこととなりました。

★成年後見制度につなげるまでの生活支援を、ケアマネジャー個人の判断や負担に委ねられてしまう現状はどうしたものか

しかし、申立てに必要な医師の診断書について、作成費用として20,000円を事前に支払わなければ作成できないと言われ、手続きが進まなくなる事態に直面しました。幸い、別の医師に相談することができ、本人の収入状況に応じた費用や支払時期の調整にご協力いただいたことで、手続きを進めることができました。最終的には、ご親族の協力により成年後見制度の申立てが実現し、家庭裁判所の審判を経て施設入所につなげることができましたが、入所から約2か月後にお亡くなりになりました。

今回のこうした経験を通じて、本人の判断能力が低下し、親族による支援も期待しにくい場合に、成年後見制度を必要とする方にどのように対応したらいいのか。その場合、申立費用の確保や支援体制の不足によって制度を利用できない可能性があることを強く感じました。また、制度につながるまでの生活支援が、ケアマネジャー個人の判断や負担に委ねられてしまう現状にも課題を感じています。（以上、市民の方からの声より）

★ケアマの善意に頼る状況は、ケアマネの人生をも狂わすことになりかねない

①入院・入所時の身元保証人・連帯保証人を求められる

②認知症の進行により、本人がお金の管理や契約ができなくなる

③医療行為の同意（手術や延命治療の選択）を病院から迫られる

④死後の手続き（葬儀や遺品整理）の対応者がいない

～今後は、身寄りのない高齢者は増加することが見込まれ、首長が申し立てするケースは各自治体でも増えると思われます。恐らく府中市でも数件はあるのではないでしょうか。この成年後見制度について、今回いただいたお声などをもとに、一度、議会でも質疑要望したいと思います。（ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。原則朝５時から８時までいます。

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木曜日・・西武線多磨駅西口

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の最新の市政世論調査では、一番関心の高い事柄が「治安・風紀対策」で、次に「高齢者福祉対策」でした。この高齢者の問題は、市政世論調査では毎年、１位の課題となっており、市民の関心事でもあります。

府中市の高齢者福祉施策は、「住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げ、地域包括ケアシステムの深化や認知症対策、独自の生活支援に力を入れている点が特徴です。しかしながら、近年の急速な単身高齢世帯の増加や、介護現場の人材不足に伴う深刻な課題にも直面しています。

１，高齢者福祉 施策の主な特徴

（１）多層的な独自の生活支援・見守り事業

府中市では行政や社会福祉協議会が連携し、「認知症見守り等支援事業」や安否確認を兼ねた「食事サービス（お弁当配達）」など、地域に根差したきめ細かい在宅生活支援を展開しています。

（２）認知症施策の推進と「共生」の地域づくり

認知症の人が社会から孤立せず、住み慣れた地域でともに暮らせる「共生」と「予防」を重視した施策を計画的に進めています。

（３）住宅セーフティネットと居住保証

65歳以上の高齢者を対象とした「住まい相談」の実施や、最大3か月分の家賃滞納を保証する「居住保証事業」など、高齢者の「住まい」の確保に注力しています。

２，直面している主な課題はなにか

（１）単身高齢者の急増と「頼れる身寄り」の不在

府中市の高齢者のうち約3割以上が単身世帯（一人暮らし）となっています。身寄りがないことで、医療の同意や金銭管理、成年後見制度の利用手続き、また賃貸契約時の連帯保証などで課題が現れるケースが増加しています。

（２）深刻な介護人材・ケアマネジャーの不足と高齢化

ケアマネジャー（介護支援専門員）の年齢層が高くなっており、将来的な担い手不足が懸念されています。さらに、ケアマネジャー業務以外の生活相談や頼まれごとが現場の大きな負担（約7割）になっているという実態もあります。

３，複合的な福祉課題（8050問題など）への対応

（１）高齢者自身の問題だけでなく、ひきこもりや生活困窮など複数の問題が絡み合った「8050問題」や、世帯の孤立といった制度の狭間にある複雑な課題への包括的なアプローチが求められています。

（２）災害時の情報伝達と支援体制の構築

市民や事業者へのアンケートでは、災害時における高齢者への「情報伝達・共有体制」や「医療物資の確保・搬送」を課題として挙げる声が多く、防災・減災面での地域連携が急務となっています。

★短期間で８名のケアマネが退職、介護利用者が担当を余儀なくされる現状

以前私は、ケアマネの業務の課題について市議会の一般質問で取り上げたことがありますが、市内で働くケアマネジャーの方から、要望訴えをいただきましたので、以下紹介させていただきます。

ケアマネジャー減少の状況について、昨今の現状の深刻さをお伝えしたく、ご連絡いたしました。まず昨年度末、府中市内では短期間に8名ものケアマネジャーが退職いたしました。一人当たり40名を担当すると仮定すると、約320名の利用者が担当変更を余儀なくされ、実際に担当が見つからないままの方もいらっしゃいます。現場では利用者・家族ともに大きな不安を抱えており、深刻な影響が出ています。

また、新規の介護保険利用者は毎月増加しているにもかかわらず、包括支援センターが市内24か所の居宅介護支援事業所へ総出で依頼しても、担当できるケアマネが見つからない状況が続いています。結果として、他市の事業所に担当をお願いするケースも増えており、市内の受け皿が機能不全に陥りつつあります。（以上、ケアマネの方からの声より）

★府中市でも散見される高齢者の孤立問題

私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

★自治体が国に先駆けて高齢者見守り対策を実施へ

また以前ブログでも掲載しましたが、ひとり暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されています。当時（２０１８年６月）のブログでは「都の在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を２０１０年度から開始。１８区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に困りごとを聞きだしたりするなどしている」とあります。

また同記事ではこの制度を利用している練馬区の活動を紹介。「同区では４月、介護サービスを受けていない区内の一人暮らしの高齢者やその世帯を対象に、職員の訪問事業を始めた。」とあり、介護支援にあたる区内２５ヶ所の地域包括支援センターに社会福祉士などの資格をもつ訪問支援員を配置、高齢者の申請の有無にかかわらず自宅を戸別訪問するとのことです。私も今回の政府の方針をうけてぜひ府中市においても、孤立する高齢者、地域住民の施策についてその具体化を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

ケアマネジャーの不足が全国的な問題になっていますが、府中市においても深刻です。急速な高齢社会の今日こそ、ケアマネジャーが必要とされているにも関わらず、不足する現状は、介護保険制度の前提が成り立たなくなっていることを意味します、私もこの間、複数のケアマネジャーの方から、相談をいただき、現状と課題が浮かび上がっています。

１，「シャドウワーク（法定外業務）」による負担増

府中市の調査によれば、ケアマネジャーの約7割（70.3%）が「本来業務以外の対応」に負担を感じているとのことです。

（１）内容： 制度上の規定にない相談や生活支援の引き受け、夜間・休日の相談対応（43.6%）などです。

（２）背景： 高齢者の1人暮らし増加や家族の支援力低下により、身近に頼れる人がいない高齢者が「困ったらまずケアマネに頼る」という構図が生まれています。

２，急激な高齢化に追いつかない供給

府中市内では、地域包括圏内において毎年約1,000人単位で高齢者が増加しています。介護保険を利用するにはケアマネジャーによるマネジメント（ケアプラン作成など）が必須であるため需要が爆発的に増えていますが、働き手の数がそれに追いついていないのが現状です。

３，多大で複雑な業務量と事務負担

本来の業務であるケアプラン作成だけでなく、サービス担当者会議の議事録作成、日々の支援経過の記録、主治医や医療機関との連絡調整といった膨大な事務処理・書類仕事がケアマネジャーの心理的・身体的負担を重くしているとの現状が浮かび上がっています。

４，待遇面と高齢化による退職・離職

全国的な傾向と同様に、業務の大変さや心理的負担に対して賃金や待遇が見合っていない点や、新人ケアマネジャーが定着しにくい環境が指摘されています。府中市内では短期間に複数のケアマネジャーが退職し、多くの利用者が担当変更を余儀なくされるといった事態も実際に発生しています。また、ケアマネジャー自身の高齢化による事業所の閉鎖なども影響しています。

５，ケアマネジャーの役割、報酬体系、多職種連携の中心としての位置づけ

ケアマネジャーに業務が集中してしまう背景には、介護保険制度の構造や仕組みにおける「役割の多面性」「報酬体系の歪み」「多職種連携のハブ（中心）としての位置づけ」が主な原因として挙げられています。

（１）制度上の「窓口（ハブ）」としての一極集中化

介護保険制度上、ケアマネジャーは要介護者（利用者）と介護サービス事業者、さらには行政や医療機関をつなぐ唯一の公式なマネジメント窓口として位置づけられていると言います。

①連絡調整の義務付け:・・関係者から話を伺うと、サービス担当者会議の開催や、毎月のケアプラン（居宅サービス計画）の見直しや交付など、すべての連携業務がケアマネジャーを経由する仕組みになっているとのことです。

②「断れない」心理的・制度的状況:・・利用者や家族からの相談内容が、制度外のサービス（インフォーマルサービス）や単なる生活の困りごとであっても、他に公的な受け皿が少ないため、結果的にケアマネジャーが抱え込まざるを得ない仕組みになっている環境にあると言います。

（２）「基本報酬」と「加算」の仕組みによる経営圧迫

ケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所の収入源（居宅介護支援費）は、ケアプランの作成件数に応じた固定の基本報酬がベースになっています。

そのため薄利多売の構造があるとのことで、 介護報酬の単価自体が低く設定されている現状があるそうです。事業所を維持するには、１人のケアマネジャーが制度上の上限（標準39件、2024年改定以降は逓減制の緩和により一定条件下で44件など）に近い、多くの件数を担当しなければならない仕組みになっているのが現状だそうです。

（３）複雑な加算手続き

報酬を増やすためには「特定事業所加算」や「医療連携加算」などの加算を取得する必要があるとして、これらを取得するための要件（書類作成、会議、24時間対応体制など）がさらなる事務負担を生むという悪循環が生じているとのことです。

（４）「ケアプランの全額自己負担なし（利用者負担ゼロ）」の仕組み・・コスト意識の希薄化

介護保険制度において、居宅介護支援（ケアマネジメント）の費用は全額が介護保険（公費と保険料）から給付され、利用者の自己負担は０円です。そのため、 利用者側からすると「無料のサービス」であるため、ケアマネジャーに対して過度な要望（制度外の個人的な雑用や、頻繁なプラン変更の要求など）をする傾向にありり、業務の肥大化を招く要因となっていると言います。

（５）厳格な「書類主義」と「監査対応」の義務・・膨大な事務作業が生じる現状

介護保険給付の適正化（不正防止）のため、制度上、非常に厳格な記録・書類の保存が義務付けられています。そのため、膨大なペーパーワークが生じており、 アセスメントシート、ケアプラン、支援経過、モニタリング結果など、すべての行動を文字で記録しなければ報酬が返還（ペナルティ）の対象になっているそうです。

とくに「支援経過」の負担が重いとのことで、日々のやり取りを記録する支援経過の作成には膨大な時間がかかり、これが本来の「利用者を支える」直接的な業務を圧迫していると言います。

６，医療との連携強化にともなうタスクの増加

近年の制度改定では、住み慣れた地域で最期まで暮らす「地域包括ケアシステム」の推進に伴い、医療と介護の連携が、求められています。医療スキルの要求と調整: 医師や訪問看護師との調整業務が制度上評価（加算など）される反面、専門性の異なる医療職との細かな連絡調整や、退院時カンファレンスへの参加など、拘束時間や精神的負担の大きい業務が義務化・推奨される形になっています。

これらの「すべての調整を引き受ける仕組み」「書類を残さないと報酬が出ない仕組み」「件数をこなさないと経営が成り立たない報酬設定」が複雑に絡み合うことで、ケアマネジャーへの業務集中と過重労働が発生している現状が深刻となり、ケアマネジャーの不足に拍車をかけていると分析されています。

～私もケアマネ不足については、今後も調査して引き続き議会でも質疑要望を強化していきたいと思います。

（府中市）府中のケアマネージャー（介護支援専門員）の減少を止め、増やすために行政は何をなすべきか・・その１（府中市議会議員　ゆうきりょう） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

府中市 ケアマネジャー（介護支援専門員）が行うこと、介護保険制度上できないこと・・府中市発行「ふくしのしおり」から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう） – 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

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 府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の府中市議会一般質問で、高齢者に対する社会的フレイル（社会的孤立）予防策として、シルバーパス購入費用の助成策を求めて一般質問をしました。

フレイル予防策については、府中市もこの間、介護予防センターを開設、地域の文化センターなどでも様々なフレイル予防の施策を実施されてきました。この間、高齢者のフレイルをめぐる社会環境という点では、２０２０年４月からのコロナ禍においては、高齢者の方が外出を控えるようになり、フレイルの進行が指摘されました。またコロナ禍があけた今日では、今度は物価高騰による高齢者の外出意欲が削がれているという現状が指摘されています。

★コロナ禍、物価高をうけて高齢者の行動に変容・・外出を控える要素が増える

コスモヘルス株式会社が今年５月に実施した高齢者向けの調査によると、

①「物価高を受けて、あなたの節約行動は変化しましたか？」との問いに、「変化した」が６７．８％と答えており、物価高が多くの人の行動変容を促していることが分かりました。

②続けて「物価高をうけて、あなたの節約行動はどう変化しましたか？」の問いには（複数回答可）、「特売、まとめ買いが増えた」が５８．７％、「外食デリバリーの回数を減らした」が４５．４％「日用品の購入頻度を減らした」が３７．２％などの回答内容があり、明らかに高齢者の日常行動が抑制されつつある実態が指摘されています。

こうした生活の変化は、知人との交流減少、外食や趣味などの「不要不急の外出・出費」をさらにカットすることで、社会的な孤立状態になり、運動不足や認知機能の低下から要介護の状態への、重度フレイル化への進行につながる高齢者が、私たちの目には見えない形で増えているのではないかと推察されるわけです。

★府中市独自の「見えないフレイル層の実態調査をするべき」（ゆうきりょう）

「効果的な実態把握の手法について検討」（府中市）

①ゆうきりょう質問⇒　そこで伺いたいのは、府中市における高齢者のフレイル対象者の把握方法、および現状の捕捉率についてです。また、高齢者が行政の支援や地域の「通いの場」に繋がっていない、いわゆる「社会的孤立状態にある高齢者」のフレイル実態を、市は現在どのように把握しているか伺います。

①府中市の答弁⇒　要介護・要支援認定を受けていない７０歳から９０歳までの節目年齢の方に対し、「心と体の健康チェック」を送付し、フレイル状態の把握に努めております。社会的孤立状態にある高齢者を含め、市内全体の捕捉につきましては、難しいものと認識しておりますが、「心と体の健康チェック」の未回答者に対する地域包括支援センターによる訪問をはじめ、民生委員や地域住民による見守り活動などを通じて、情報の収集に努めているところでございます。

②ゆうきりょう質問⇒　そこで健康寿命の延伸と将来的な介護給付費の抑制という観点から、「見えないフレイルのリスク層」に焦点を当てた、市独自の「高齢者フレイル実態調査」を実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。

②府中市の答弁⇒　社会的に孤立している方ほど調査の回答を得ることが難しく、対象者全体の実態を正確に把握することは難しいものと認識しております。このため、地域包括支援センターによる実態把握のほか、地域の見守りネットワークを最大限に活用しながら、より効果的な実態把握の手法について検討してまいります。

★「単なる高齢者福祉の施策という視点だけではなく、持続可能な高齢化会に向けた財政戦略として、シルバーパス購入費用助成を」（ゆうきりょう）

「他自治体の取組や効果等も参考にしながら、効果的な施策について研究」（府中市）

③ゆうきりょう質問⇒　今日の物価高騰の影響がもたらす、高齢者のフレイル予防策として有効なのが、70歳以上の方の外出を促進する強力なツールが、東京都のシルバーパスではないかと考えます。ただこのシルバーパスは住民税課税世帯の負担額（年1万2,000円）は決して軽くはなく、これが理由で購入を断念する高齢者も少なくありません。そこで都内の荒川区では、高齢者の健康寿命の延伸と、地域社会につながることによるフレイル予防を目的に、所得制限なしでパスの購入費を独自に助成し、実質負担1,000円とする施策を、２５年度からスタートさせました。

単なる高齢者福祉の施策という視点だけではなく、持続可能な高齢化会に向けた財政戦略として、この東京都のシルバーパスの交通費助成の効果を、市はどのように分析されているか。

③府中市の答弁⇒　交通費の助成は、高齢者の外出や社会参加を支え、フレイル予防や生きがいづくりにもつながるものと認識しておりますが、これのみをもって医療費や介護給付費の抑制に直接つながるかどうかについては、明確な判断は難しいものと考えております。そのため、財政戦略としての効果についても、見極めは難しいものと認識しております。

④ゆうきりょう質問⇒　府中市における高齢者の移動支援策、同時にフレイル予防策として、荒川区のようなシルバーパス購入費補助を導入すべきと提案しますが、市の考えを伺います。

⑤府中市答弁⇒　高齢者の移動支援につきましては、外出機会の確保や社会参加の促進につながるものであり、フレイル予防や介護予防の観点からも重要な要素であると認識しております。一方で、支援が必要な閉じこもりがちな方には、地域における通いの場や地域活動への参加を促す取組自体が大切であると考えております。

したがいまして、まずは既存の介護予防事業や地域活動への参加促進の取組を着実に推進しつつ、他自治体の取組や効果等も参考にしながら、効果的な施策について研究してまいります。

★「高齢者を地域社会に参加を促進させるための、足を運んでもらうための具体的な手立て、物質的保証する必要」（ゆうきりょう主張要望）

高齢者を地域社会に参加を促進させるための、足を運んでもらうための具体的な手立て、物質的保証する必要があるのではないかとの問題意識から、伺いました。ちなみに荒川区（２２万６千人、２６万世帯）がこの事業（シルバーパス購入費用の補助）に投じた予算（２５年度）は、３０００人が対象で、予算にして約5,300万円、区の担当者の話では「２０２４年８月に要支援、要介護認定者が、区内で初めて１万人をこえた」そうで、「コロナ禍の行動制限にともない、筋力低下や心の状態の悪化などフレイル状態になる高齢者が増えた」と分析されたそうです。

このことに危機感をもった、荒川区では「この事業でパスを幅広い区民に持ってもらうことで、外出や運動の機会を増やし、健康な心身を維持してもらいたい」「歓迎の声が寄せられている」と話しています。これだけ見ると新たな財政負担に見えます。しかし、高齢者がバスや電車で積極的に外出を促進させ、認知症予防やフレイル予防につながることで、将来的に介護給付費や高齢者の医療費が膨張するスピードを中長期的に緩やかにするための「予防的投資」として、意義ある施策と考える。府中市においても、前向きに検討する価値があるのではないか。（ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ケアマネの減少は介護保険制度の土台を揺るがす問題

先日（６月５日）の府中市議会一般質問で、ケアマネジャーの課題について質疑要望しました。その質疑の様子についての続編です。（その２）

★ゆうきりょう質問④⇒　今後、市としてケアマネの業務の負担軽減にむけて、具体的な施策を提案したいので、以下検討できないか。

●提出書類の電子化の推進（ポータル開始前でも可能な範囲で）
●届け出書類の住所・氏名・生年月日欄の統一フォーマット化
●開示書類の迅速化（他市では申請当日に開示される例もあり）

★府中市答弁⇒　１点目の「ご提案の負担軽減策」のうち電子申請については、ケアマネジャー向けでは、認定審査結果の開示手続きや指定申請などで活用を進めております。また、申請以外でも、認定手続きの進捗状況をオンラインで確認できる仕組みを導入するなど、業務の効率化を図っております。

次に、「申請書の書式」については、法令に基づく標準様式の使用が原則とされているため、市独自での変更には制約がございますが、市単独事業の申請書など、市の裁量で見直しが可能なものについては、負担軽減の観点から、書式の統一について検討してまいります。
次に、「介護認定審査会資料の開示」については、機微な個人情報を含むことから、迅速化と適正管理の両立が必要でございます。このため、他自治体の取組も参考にしながら、手続きの見直しにより、開示期間の短縮について検討してまいります。

★ゆうきりょう質問⑤⇒　府中市としてケアマネ確保に向けた補助金制度を検討できないか。具体的にあげると、東京都によるケアマネへの補助支援策の上乗せ補助を提案したいが、市の考えを伺います。他市ではケアマネにインセンティブ制度を設けている行政もあり、例えば、昔、介護保険で認められていた加算（認知症加算、独居加算）を独自に策定するとか、具体的な財政支援が行われれば、他市との差別化もできることで、府中市でケアマネとして働きたいと思ってもらえる施策になると思うが、市の考えを伺います。

★府中市答弁⇒　ケアマネジャーの処遇は、国の責任のもと、公定価格である介護報酬により全国一律に確保されることが基本であると認識しております。一方で、東京都の「住宅支援特別手当」や渋谷区の「福祉人材支援手当」など、ケアマネジャーを含む介護人材の確保に向け、自治体が独自に支援を行っている事例があることも承知しております。

これらの取組につきましては、介護人材の確保や定着への効果が、現時点で十分に検証されているとは言えない状況にあると認識しております。そのため、今後予定されている令和９年度介護報酬改定の動向を注視するとともに、先行自治体の取組やその効果を慎重に見極めながら、本市において活用可能な方策について研究してまいります。

★ゆうきりょう質問⑥　⇒　ケアマネ確保のための財政確保のために、市の保健・福祉基金の活用を検討できないか伺います。

★府中市答弁⇒　ケアマネジャーの確保に係る事業が臨時的に実施するものであれば、基金の活用は、可能であると認識しております。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金の性質上、当該事業の経費に充てることはできませんので、その場合には、基金以外の財源を措置する必要がございます。

★ゆうきりょう質問⑦⇒１回目に伺った（３）このようなケースに遭遇した介護利用者の方は、今後どのように対応をしたらいいのか、市の対応方針、考えを伺います。

★府中市答弁⇒　事務所の廃止の場合、制度上、事業所は責任をもって後任の事業所へ利用者を適切に引き継ぐこととされております。本件におきましても、事業者の責任のもと、順次引継ぎが進められているものと認識しております。市といたしましては、事業所の廃止の相談や、廃止届の提出があった際には、引継ぎの進捗状況や内容を確認するとともに、サービスの提供が途切れることのないよう、必要な指導・助言を行っております。また、利用者から事業所の変更等に関する相談があった場合には、個別の状況に応じた情報提供や助言を行い、不安の軽減に努めております。今後も、利用者が安心して継続的にサービスを利用できるよう、関係機関と連携し、適切に対応してまいります。

★府中市で働くケアマネを確保するために、早急に対策の具体化を（ゆうきりょう主張）

★ゆうきりょう意見要望など⇒　府中市の高齢者福祉サービスについて、いくつかの課題がありますが、とりわけケアマネが不足、いなくなるということは、介護保険制度の運用そのものが危うくなるわけです。このケアマネ確保については、その最重要課題として取り組むべきです。その重視すべき施策として、①業務の効率化と削減、②賃金の引き上げという最も古くて新しい問題の解決以外にないのではないか。

２回目の質問で提案した質疑要望について、行政側の少しの見直しだけでも現場の負担は大幅に軽減されます。こうした提案について、市は検討いただけないか。
財源について基金の活用を提案しましたが、府中市の基金条例の条文の１つに「保健・福祉基金について、　健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てることを目的とする」という条文があります。これを柔軟に解釈して、ケアマネ確保という喫緊の最重要課題解決の財源的裏付けにされることを提案します。

他市では独自のインセンティブを行政が始めている所もあり、ケアマネの方々が他の自治体と比較して府中市でケアマネ業務に励むことにメリットを感じる具体的な施策、他自治体との差別化を図ることが喫緊の課題でるということを主張要望してこの質疑を終わります。

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