（府中市マンション災害時安否確認）マンションにおける災害時の安否確認システムの迅速化、効率化を急ぐべき（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

マンションにおける災害時の問題で、市民の方から匿名でご意見ご要望をいただいたので、以下紹介させていただきます。

★自治会役員のなり手不足が根本的な問題

現在、市内のマンションに住む者です。マンション生活をして、自治会活動などに多少たずさわる中で、災害時の安否確認に対する、自治会の役割の重要性を知りました。ですが、その自治会の現状としては、退会者の増加(入会者の減少）、自治会活動を支える、役員、班長の、なり手不足が現実的な問題であると感じています。安否確認、防災活動とともに、それを円滑に実現するための地域つくりのための地域祭り、イベント、資源ごみ回収などの活動を維持することが、一部の方々の高負荷により実現していることが現状かと思います。

★企業の安否確認システム導入で安全確認の迅速化が図れる

そこで、自治会業務自体の効率化と、自治会に対する認識を改めてもらうため、災害時の安否確認をシステム化することは出来ないものでしょうか？。たとえば企業ではセコム、ALSOKなどのシステムを導入し、災害時の安否確認の迅速化と、大幅な省力化と実現しています。　この仕組みと、安否未確認の家に対する自治会班長による安否確認⇒安否の代理登録を実現することで、班長は安否確認が必要な住戸に集中できることとなり、迅速化と省力化を実現できると思います。

①こうしたシステムを導入するとなった場合、「高齢者は利用できない」などの意見があると思いますが、そのような場合は、（可能な人は）安否確認カードを出すこと。

②　⇒　それを確認した班長が代理登録、そうでない人は、班長が家を訪問し個別に安否確認をし、状況とともに安否を代理登録する。こういうシステムを確立することで効率的な何ぴ確認が実現できると思います。

また、この安否確認を、勤務中のご家族、遠方の親族も閲覧可能とすることで、府中市民に対する大変有効な安否確認サービスを提供することとなり、自治会への入会のきっかけになると思います。

このシステムを導入することで、企業では常識的になっている定期的な安否確認試験、災害ではないときでも連絡網として活用、台風、大雨などの注意喚起のツールとしても活用できると思います。是非、小さな単位（１マンション、自治会の一部）などで実証実験等を実施してみて有効性、問題点などの確認を実施しては如何でしょうか？（市民の方から、匿名でのご意見から）

★★安否確認システムの導入によって実現できること、できないことはなにか

セコムやALSOKなどの「安否確認システム」をマンション（管理組合・居住者間）に導入すれば、災害時の安否確認の劇的な迅速化と、管理組合（理事会）や防災組織の大幅な省力化を間違いなく実現できます。ただし、これらはもともと法人（企業）のBCP（事業継続計画）対策として開発されたシステムであるため、マンション特有の事情に基づいたメリットと、導入にあたっての明確な注意点（デメリット）が存在します。

１，自動発報による「超」迅速化

震度5強などの大きな地震が発生した際、気象庁のデータと連動して居住者へスマートフォンアプリのプッシュ通知やメールが自動で一斉送信されます。 管理組合の役員自身が被災して動けない状態でも、システムが自動で初動を起こしてくれます。

２，集計作業の完全自動化・・大幅な省力化の実現

従来の「玄関前に黄色い無事ですハンカチを掲げる」「役員が一部屋ずつインターホンを押して回る」という方法に比べ、居住者がスマホで「無事」「要救助」などを選択するだけで、結果がリアルタイムで自動集計されます。 誰が未回答か、誰が救助を必要としているかが一目でわかるため、救助活動の優先順位をすぐに判断できます。

３，掲示板機能による情報共有

ALSOKの安否確認システム、セコム安否確認サービスなどの多くには、専用のタイムラインや掲示板機能が備わっています。「給水車の到着時間」「エレベーターの復旧見込み」といったマンション内の重要情報を居住者全体へ一斉に正しく伝えることができ、デマや混乱を防げます。

４， 最大の障壁は「高齢者のITリテラシー」と「名簿管理」

スマホを持たない、またはアプリの操作がわからない高齢の居住者が多いマンションでは、システム上の未回答者が大量に出てしまい、結局「直接見回りに行く手間」が変わらない可能性があります。また、入退去時のメールアドレスやIDの変更手続きを管理組合がメンテナンスし続ける運用コスト（労力）も発生します。

４，成功させるためのステップ（おすすめのアプローチ）

（１）アナログとのハイブリッド運用・・ スマホを使える人はシステムで即時回収し、未回答者や高齢者宅だけをピンポイントで目視確認（見回り）する運用ルールを作る。

（２）事前の訓練実施: 年に1〜2回、防災訓練の一環として一斉送信・回答訓練を行い、住民の操作慣れと登録情報の更新を行う。

（３）初期費用・月額のコスト検証: 1世帯あたり月数十円〜数百円の負担になります。トヨクモの安否確認サービス2のように初期費用がかからないプランや、機能を絞った安価なシステムから比較検討するのがおすすめです。

～ぜひ府中市内のマンションでも企業システムの導入で、円滑な安否確認システムを運用している成功例を実現し、広げていく必要があります。行政としてなにがタイアップできるのか、私も研究したいと思います。（ゆうきりょう）

※写真はイメージ写真です

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