（府中市長寿ふれあい食堂）府中市はじめ都内に広がるシニア世代の交流の場・・高齢者の孤立防ぎ、コミュニティ広げる場に（府中市議　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では地域の高齢者どうしの孤立防止と、その地域コミュニティの活性化を目的に「長寿ふれあい食堂推進事業費補助金」を実施してます。一方での課題は実施団体の少なさや運営・申請における負担の大きさと考えられます。この事業は、65歳以上の高齢者を対象とした会食や多世代交流の場を提供する個人・団体に対し、年間最大56万円（新規立ち上げ時は別途最大50万円）を補助する制度です。令和6年度に予算112万円でスタートし、令和7年度以降も継続して推進されています。

１，長寿ふれあい食堂推進事業の期待される成果

（１）孤立感の解消と健康増進の場づくり
ただ食事を配るだけでなく、高齢者の安全安心に資する「講座の開催」や「多世代交流」を組み合わせることで、引きこもりがちな高齢者が社会とつながるきっかけを創出しています。

（２）地域活動への手厚い財政支援
1食堂あたり年間最大56万円、新規立ち上げなら計106万円までカバーできる補助金制度は、個人のボランティアや地域団体が資金難で断念することなく活動を開始・継続するための強力な後押しとなっています。

（３）多世代交流の促進
子ども食堂などとも連携しやすい仕組み（多世代交流の取組に最大22万円の加算）を取り入れており、地域全体の世代間コミュニケーションの活性化に繋がっています。市内では「みんなのカレーランチ」や「まいのきみんな食堂」など、市内の複数の拠点で定期的な会食・交流の場が設けられています。

２，府中市における制度運営上の浮き彫りとなっている課題とは

（１）実施団体の不足・・良い事業なのに予算の未執行が多い
令和6年度の実績では、予算112万円に対して実際に交付されたのは2団体・計57万円にとどまりました。制度の認知度不足や、参入する団体そのものが少ないことが最大の課題です。

（２）申請上の手続きと継続運営のハードルが高いのか？
補助金を受けるためには「月1回以上の開催」や「構成員の過半数が市内在住等」といった条件を満たす必要があり、さらに前年度の9月までに要望書を提出しなければならないなど、ボランティア主体の団体にとっては事務負担が重いという側面があるのではないかとも推察されます。

（３）本当に支援が必要な高齢者へのアプローチ
自発的に食堂へ足を運ぶ高齢者だけでなく、本当に孤立していて情報を届けるべき「生活困窮層」や「認知症初期の高齢者」をいかに巻き込むかという、対象者へのアプローチ方法の工夫が求められるのではないでしょうか。こうした課題について、今回９月の決算委員会において私の諸事情により質疑できなかったので、来年３月の予算委員会では質疑したいと思います。（ゆうきりょう）

★東京都による高齢者の孤立防ぎ、コミュニティ広げる事業推進

今朝の読売新聞多摩版に「高齢者孤食防ぐ」「自治体後押し　フレイル予防も」との見出しで記事が掲載されています。同記事によると都内でも、地域の高齢者らが定期的に一緒に食事をする「高齢者食堂」が増えているとのことです。「一人で食事をとる『孤食』を防ぎ、心身の健康を損なう『フレイル』を予防する狙いがある」として、自治体で補助金を交付する自治体も増えているそうです。

また同記事によると都内でも単身高齢者世帯が増えていることから、「多世代交流を促進し、高齢者が外出するきっかけを作る目的で、都は２４年度から「TOKYO長寿ふれあい食堂」事業を推進。区市町村を通じて、会食や健康増進に関する講座の開催費用に補助金を交付しているとのことです。また記事によると、文京区や港区、中野区でも取り組みがスタートしているそうです。

東京都による2023年度から開始した「TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業」（通称：シニア食堂）の初年度（2023年度）の実績は、4区1町（文京区、目黒区、荒川区、豊島区、奥多摩町）で計13拠点の開設・運営です。

シニアの孤食対策や多世代交流の促進、フレイル予防（心身の健康増進）を目的としたこの事業は、その後も順調に対象自治体を広げており、各地域で高齢者が気軽に立ち寄れる居場所づくりが進められています。

★年度別の実績と展開状況

（１）2023年度（開始初年度）の実績

実施自治体： 文京区、目黒区、荒川区、豊島区、奥多摩町

拠点数： 計13拠点

主な要件： 月1回以上の定期開催、概ね10人以上のスペース確保などその後の広がりと現在の取り組み
東京都の補助制度を活用し、独自の「長寿ふれあい食堂推進事業」を展開・継続する区市町村が年々増加しています。

文京区： 初年度から継続して取り組み、地域の団体へ運営経費の一部を補助しています。

中野区・・令和8年度（2026年度）時点で「オアシスなべよこ」や「マリポサ・ハウス食堂」など5つの地域団体・拠点が活動しています。

青梅市： 市内の複数の活動団体に対し、1回あたりの参加人数に応じた補助や、立ち上げ費用の支援を行っています。

★事業の仕組みと支援内容

各区市町村が東京都の制度を利用して地域団体（NPOやボランティアグループ等）に補助金を交付する仕組みです。運営にかかる光熱水費や食材費、イベントの講師謝礼などが補助対象となり、食堂の開催に加えて健康講座や見守り活動をセットで行うことで上乗せの支援が受けられる自治体もあるとのことです。

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